第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,510	2,975
受取手形及び売掛金	※２ 25,551	※２ 23,696
商品及び製品	3,327	4,208
仕掛品	39	45
原材料及び貯蔵品	74	84
未成工事支出金	212	539
その他	280	404
貸倒引当金	△76	△75
流動資産合計	31,919	31,877
固定資産
有形固定資産	5,719	5,763
無形固定資産	141	130
投資その他の資産
投資有価証券	4,084	3,853
退職給付に係る資産	237	241
その他	1,539	1,577
貸倒引当金	△44	△39
投資その他の資産合計	5,817	5,633
固定資産合計	11,678	11,527
資産合計	43,597	43,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 20,026	※２ 20,008
短期借入金	3,180	3,398
未払法人税等	245	74
賞与引当金	376	242
役員賞与引当金	39	10
その他	849	1,192
流動負債合計	24,718	24,927
固定負債
長期借入金	302	230
退職給付に係る負債	82	83
その他	2,650	2,638
固定負債合計	3,035	2,952
負債合計	27,753	27,879
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	7,960	7,879
自己株式	△128	△128
株主資本合計	13,459	13,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,409	1,249
土地再評価差額金	866	866
為替換算調整勘定	△51	△121
退職給付に係る調整累計額	160	153
その他の包括利益累計額合計	2,384	2,147
純資産合計	15,843	15,525
負債純資産合計	43,597	43,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	19,719	20,118
売上原価	17,952	18,256
売上総利益	1,766	1,862
販売費及び一般管理費	1,557	1,640
営業利益	209	221
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	33	46
持分法による投資利益	0	－
貸倒引当金戻入額	1	2
為替差益	44	75
その他	5	12
営業外収益合計	96	146
営業外費用
支払利息	9	12
持分法による投資損失	－	1
その他	0	0
営業外費用合計	9	15
経常利益	296	353
特別利益
保険差益	－	6
特別利益合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	296	359
法人税、住民税及び事業税	35	64
法人税等調整額	48	13
法人税等合計	83	78
四半期純利益	212	281
親会社株主に帰属する四半期純利益	212	281

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	212	281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	320	△159
為替換算調整勘定	△50	△69
退職給付に係る調整額	△12	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	257	△237
四半期包括利益	470	43
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	470	43
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社でありましたＴメディカルパッケージ㈱は、2018年４月１日付で当社の連結子会社であるハイランドテクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付でハイランドテクノ㈱はハイランドＭＰ㈱に商号を変更しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第１四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。

　なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	15百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	580百万円	507百万円
電子記録債権	212	197
支払手形	35	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	76百万円	77百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月11日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	2017年３月31日	2017年６月９日

（注）１．2017年５月11日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2018年３月31日	2018年６月11日

（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	11,273	8,355	89	19,719	－	19,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	11,273	8,355	91	19,721	△2	19,719
セグメント利益	163	1	43	209	－	209

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	11,642	8,388	87	20,118	－	20,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	11,642	8,388	89	20,120	△2	20,118
セグメント利益	101	67	52	221	－	221

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	47円23銭	62円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	212	281
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	212	281
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,498	4,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間18千株、当第１四半期連結累計期間18千株）。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2018年６月14日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社を設立することを決議し、2018年７月１日付で高島ロボットマーケティング株式会社を設立いたしました。

（１）設立の目的

　持続的な成長を継続していくためには、成長領域への参入が必要であり、今後大きな成長が見込まれるロボット分野への参入のため設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                高島ロボットマーケティング株式会社

② 所在地              東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地

③ 事業の内容          産業機械のレンタル・販売

④ 資本金              50百万円

⑤ 設立年月日 　　　　 2018年７月１日

⑥ 取得する株式の数　　１千株

⑦ 取得価額　　　　　　50百万円

⑧ 出資比率 　　　　　 当社100％

２【その他】

　2018年５月10日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………361百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月11日

（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。