第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,510	3,559
受取手形及び売掛金	※１ 25,551	※１ 27,341
商品及び製品	3,327	4,319
仕掛品	39	99
原材料及び貯蔵品	74	785
未成工事支出金	212	759
その他	280	327
貸倒引当金	△76	△81
流動資産合計	31,919	37,110
固定資産
有形固定資産	5,719	5,250
無形固定資産	141	120
投資その他の資産
投資有価証券	4,084	3,493
退職給付に係る資産	237	248
その他	1,539	1,497
貸倒引当金	△44	△37
投資その他の資産合計	5,817	5,202
固定資産合計	11,678	10,573
資産合計	43,597	47,683

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,026	※１ 21,813
短期借入金	3,180	5,207
未払法人税等	245	376
賞与引当金	376	228
役員賞与引当金	39	30
その他	849	1,244
流動負債合計	24,718	28,900
固定負債
長期借入金	302	60
退職給付に係る負債	82	89
その他	2,650	2,416
固定負債合計	3,035	2,565
負債合計	27,753	31,466
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	7,960	8,976
自己株式	△128	△129
株主資本合計	13,459	14,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,409	1,065
土地再評価差額金	866	603
為替換算調整勘定	△51	△64
退職給付に係る調整累計額	160	138
その他の包括利益累計額合計	2,384	1,742
純資産合計	15,843	16,217
負債純資産合計	43,597	47,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	63,925	67,153
売上原価	57,984	60,958
売上総利益	5,940	6,195
販売費及び一般管理費	4,829	4,996
営業利益	1,111	1,198
営業外収益
受取利息	31	31
受取配当金	80	99
持分法による投資利益	1	0
為替差益	39	52
その他	35	31
営業外収益合計	189	215
営業外費用
支払利息	30	45
その他	0	4
営業外費用合計	31	50
経常利益	1,269	1,363
特別利益
固定資産売却益	－	108
投資有価証券売却益	33	63
保険解約返戻金	－	28
保険差益	－	26
特別利益合計	33	227
特別損失
減損損失	3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前四半期純利益	1,298	1,591
法人税、住民税及び事業税	291	568
法人税等調整額	88	△92
法人税等合計	379	476
四半期純利益	919	1,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	919	1,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	919	1,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	561	△343
為替換算調整勘定	△51	△13
退職給付に係る調整額	△36	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	474	△378
四半期包括利益	1,393	736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,393	736
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社でありましたＴメディカルパッケージ㈱は、2018年４月１日付で当社の連結子会社であるハイランドテクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付でハイランドテクノ㈱はハイランドＭＰ㈱に商号を変更しております。

　第２四半期連結会計期間より、2018年７月２日に新たに設立した高島ロボットマーケティング㈱を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第３四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。

　なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	580百万円	703百万円
電子記録債権	212	240
支払手形	35	69

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	235百万円	247百万円
のれんの償却額	18百万円	18百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月11日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	2017年３月31日	2017年６月９日

（注）１．2017年５月11日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2018年３月31日	2018年６月11日

（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	37,316	26,344	264	63,925	－	63,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	37,316	26,344	270	63,931	△6	63,925
セグメント利益	578	397	134	1,111	－	1,111

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が低いため、注記を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	38,488	28,421	242	67,153	－	67,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	38,488	28,421	248	67,159	△6	67,153
セグメント利益	593	491	114	1,198	－	1,198

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	204円34銭	247円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	919	1,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	919	1,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,497	4,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間18千株）。

（重要な後発事象）

　2019年１月28日に、当社連結子会社であります小野産業株式会社の栃木工場で火災が発生いたしました。実質損失額および業績に与える影響額については現在精査中であり、当該事象が2019年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

２【その他】

　該当事項はありません。