第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,077	4,180
受取手形及び売掛金	※ 26,284	24,773
商品及び製品	3,650	3,891
仕掛品	99	116
原材料及び貯蔵品	818	852
未成工事支出金	409	399
その他	278	278
貸倒引当金	△69	△67
流動資産合計	34,549	34,423
固定資産
有形固定資産	5,001	5,176
無形固定資産	84	77
投資その他の資産
投資有価証券	3,400	3,255
退職給付に係る資産	213	220
その他	1,531	1,591
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	5,101	5,022
固定資産合計	10,187	10,276
資産合計	44,736	44,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,373	20,061
短期借入金	3,482	4,424
未払法人税等	599	220
賞与引当金	420	411
役員賞与引当金	28	22
その他	1,294	1,275
流動負債合計	26,199	26,415
固定負債
長期借入金	50	30
退職給付に係る負債	81	77
その他	2,306	2,345
固定負債合計	2,438	2,452
負債合計	28,637	28,867
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	8,984	8,854
自己株式	△129	△130
株主資本合計	14,482	14,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003	901
土地再評価差額金	603	603
為替換算調整勘定	△93	△111
退職給付に係る調整累計額	104	88
その他の包括利益累計額合計	1,617	1,481
純資産合計	16,099	15,832
負債純資産合計	44,736	44,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	43,093	44,180
売上原価	39,070	40,036
売上総利益	4,023	4,144
販売費及び一般管理費	※ 3,298	※ 3,404
営業利益	725	739
営業外収益
受取利息	20	21
受取配当金	67	70
為替差益	88	－
貸倒引当金戻入額	1	1
その他	22	23
営業外収益合計	200	116
営業外費用
支払利息	27	45
為替差損	－	29
持分法による投資損失	1	6
その他	2	7
営業外費用合計	32	88
経常利益	893	767
特別利益
固定資産売却益	108	－
投資有価証券売却益	63	－
保険解約返戻金	28	－
保険差益	26	3
特別利益合計	227	3
特別損失
関係会社株式売却損	－	3
減損損失	－	23
火災損失	－	251
特別損失合計	－	278
税金等調整前四半期純利益	1,121	492
法人税、住民税及び事業税	477	232
法人税等調整額	△163	30
法人税等合計	314	263
四半期純利益	806	229
親会社株主に帰属する四半期純利益	806	229

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	806	229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	△101
為替換算調整勘定	△54	△17
退職給付に係る調整額	△14	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	14	△135
四半期包括利益	821	94
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	821	94
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,121	492
減価償却費	163	190
のれん償却額	12	6
減損損失	－	23
火災損失	－	251
有形固定資産売却損益（△は益）	△108	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△63	－
保険差益	△26	△3
保険解約返戻金	△28	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	△9
退職給付に係る資産負債の増減額	△31	△34
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△6
受取利息及び受取配当金	△88	△92
支払利息	27	45
未収入金の増減額（△は増加）	△24	50
売上債権の増減額（△は増加）	△70	1,488
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,059	△283
仕入債務の増減額（△は減少）	△325	△297
前受金の増減額（△は減少）	399	△223
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48	△45
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	181	△52
その他	△37	△84
小計	2	1,418
利息及び配当金の受取額	87	91
利息の支払額	△27	△45
法人税等の支払額	△240	△604
保険金の受取額	29	28
火災損失の支払額	－	△99
営業活動によるキャッシュ・フロー	△148	790

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△152	△168
有形固定資産の売却による収入	632	0
無形固定資産の取得による支出	△1	△9
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の売却による収入	171	－
関係会社株式の取得による支出	－	△15
関係会社株式の売却による収入	－	9
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	1	2
保険積立金の解約による収入	81	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	727	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	412	1,102
長期借入金の返済による支出	△521	△170
配当金の支払額	△359	△359
その他	△5	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△473	532
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71	1,102
現金及び現金同等物の期首残高	2,510	3,077
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,581	※ 4,180

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、HITエンジニアリング株式会社の株式を30％取得したため、持分法適用関連会社としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第２四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。

（火災損失について）

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社小野産業株式会社において、2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用であります。

　火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第２四半期連結累計期間では計上しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	647百万円	－百万円
電子記録債権	287	－
支払手形	50	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与手当	1,223百万円	1,318百万円
賞与引当金繰入額	410	411
福利厚生費	285	279
旅費交通費	194	198
減価償却費	49	88
退職給付費用	28	28
役員賞与引当金繰入額	20	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	2,581百万円	4,180百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,581	4,180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2018年３月31日	2018年６月11日

（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2019年３月31日	2019年６月10日

（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	24,357	18,565	169	43,093	－	43,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	4	△4	－
計	24,357	18,565	173	43,097	△4	43,093
セグメント利益	294	347	83	725	－	725

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	25,580	18,451	148	44,180	－	44,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	14	14	△14	－
計	25,580	18,451	163	44,195	△14	44,180
セグメント利益	391	281	66	739	－	739

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　「産業資材」セグメントにおいて、当社連結子会社である小野産業株式会社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	179円42銭	51円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	806	229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	806	229
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,496	4,495

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間18千株、当第２四半期連結累計期間18千株）。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年10月１日付けで株式会社レストの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社レスト

事業の内容　　　：トイレブースの製作・施工等

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社レストは、1980年設立のトイレブースを主体とするパーティションの製造・施工会社で、非住宅分野の新築及び既築のリニューアル案件において有数の実績があることはもとより、近年は、より清潔で快適化の進むトイレスペースにおける多岐に渡る専門工種を一元管理し、ワンストップで施工していくサブコン的な受注活動にも傾注しております。また、製造部門においては、長年に渡るフラッシュパネルの製造技術を活かし、意匠的に自由度があり、より安全性の高い曲面加工等の加工技術の研鑽に取り組んでおります。

　この度、同社を連結子会社化することにより、建材ソリューション事業において「省エネ」「軽量化」「省力化」ソリューションを強化し、サービス体制拡充を図ることができると判断したため、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2019年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	340百万円
取得原価		340

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。