第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第　127　期

第　128　期

第　129　期

第　130　期

第　131　期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

91,738

91,230

84,775

85,310

89,557

経常利益

(百万円)

1,974

1,753

1,661

1,847

1,857

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,368

1,122

1,316

1,325

1,122

包括利益

(百万円)

2,315

686

1,532

1,503

618

純資産額

(百万円)

13,062

13,474

14,660

15,843

16,099

総資産額

(百万円)

42,577

44,346

42,654

43,597

44,736

１株当たり純資産額

(円)

289.03

298.25

3,258.96

3,523.65

3,581.19

１株当たり当期純利益金額

(円)

30.27

24.85

292.05

294.76

249.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.7

30.4

34.4

36.3

36.0

自己資本利益率

(％)

11.4

8.5

9.4

8.7

7.0

株価収益率

(倍)

8.79

7.16

6.75

7.39

6.99

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,084

1,464

1,640

△279

384

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,319

△1,248

331

△304

504

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,630

△712

△2,541

265

△289

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,956

3,433

2,817

2,510

3,077

従業員数

(人)

464

531

528

541

773

[外、平均臨時雇用者数]

[134]

[153]

[159]

[253]

[271]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第　127　期

第　128　期

第　129　期

第　130　期

第　131　期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

80,066

73,174

64,584

63,808

66,194

経常利益

(百万円)

1,547

1,317

1,470

1,491

1,652

当期純利益

(百万円)

1,084

811

1,198

1,161

1,375

資本金

(百万円)

3,801

3,801

3,801

3,801

3,801

発行済株式総数

(千株)

45,645

45,645

45,645

4,564

4,564

純資産額

(百万円)

11,510

11,627

12,722

13,816

14,440

総資産額

(百万円)

39,142

37,779

36,296

36,690

37,363

１株当たり純資産額

(円)

254.69

257.35

2,827.99

3,072.79

3,212.22

１株当たり配当額

(円)

6.00

7.00

7.00

80.00

80.00

(内１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

24.00

17.96

265.93

258.31

306.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.4

30.8

35.1

37.7

38.6

自己資本利益率

(％)

10.1

7.0

9.8

8.8

9.7

株価収益率

(倍)

11.08

9.91

7.41

8.44

5.71

配当性向

(％)

25.0

39.0

26.3

31.0

26.1

従業員数

(人)

230

238

234

228

228

[外、平均臨時雇用者数]

[74]

[64]

[61]

[62]

[67]

株主総利回り

(％)

111.9

78.6

89.3

101.2

86.7

（比較指標：TOPIX）

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

289

295

223

2,378

2,300

 

 

 

 

 

（241）

 

最低株価

(円)

217

153

149

2,115

1,635

 

 

 

 

 

（180）

 

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第129期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第130期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月

主な沿革

1915年10月

同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。

1931年12月

資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。

1932年３月

大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。

1934年１月

東京赤羽に縫製工場を設置。

1939年７月

高島屋工業株式会社と商号変更。

1949年５月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年10月

高島株式会社と商号変更。

1960年４月

名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。

1961年10月

札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。

1962年２月

福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。

1964年２月

本社社屋竣工。

1964年８月

建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。

1969年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。

1972年10月

㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。

1973年６月

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。

1973年９月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。

1976年10月

東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。

1989年８月

アイコン㈱（現アイタック㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。

1991年２月

TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。

1993年９月

TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

2002年12月

上海事務所を設立。

2003年８月

TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

2004年１月

ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。

2004年４月

ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。

2004年10月

タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。

2005年９月

ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。

2008年２月

iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

2010年１月

iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。

2010年２月

丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。

2010年６月

2013年11月

2015年３月

 

2015年３月

2015年10月

 

2017年５月

2017年11月

2018年４月

 

2018年７月

㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。

千代田区神田駿河台へ本店移転。

タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。

丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。

小野産業㈱（現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。

iTak International (Vietnam) Co.,Ltd（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱に社名変更。

高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。

 

３【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。

 

建材　　　　　太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。

 

産業資材　　　環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。

 

賃貸不動産　　自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。

 

　また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

国内

海外

建材

当社

□㈱動力

（会社総数２社）

――――――

産業資材

当社

◎ハイランドＭＰ㈱※１

◎アイタック㈱

◎シーエルエス㈱

◎小野産業㈱

◎高島ロボットマーケティング㈱※２

 

（会社総数６社）

◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC.

◎iTak (International)

              Limited

◎iTak International

　(Shanghai) Limited

◎iTak International

　　　(Thailand) Ltd.

◎iTak International

      (Shenzhen) Limited

◎iTak International

　　　(Vietnam) Co.,Ltd

◎iTak International

　　　(Malaysia) Sdn. Bhd.

 □TAKASHIMA MITSUGI PF

　　 (THAILAND) CO.,LTD.

（会社総数８社）

賃貸不動産

当社

◎高島ホームサービス㈱

◎高島キャピタル㈱

（会社総数３社）

――――――

◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社

※１　2018年４月１日付でハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併し、ハイランドＭＰ㈱へ商号を変更しております。

※２　2018年７月２日付で高島ロボットマーケティング㈱設立し、連結子会社といたしました。

　事業の系統図は次のとおりであります。0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ハイランドＭＰ㈱

栃木県那須塩原市

70

産業資材

特殊縫製加工製品の開発、製造及び販売

膜構造物の設計及び施工

一般産業・医療用物流資材の開発・加工・販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

設備の賃貸借

アイタック㈱

東京都新宿区

40

産業資材

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

商品の販売・仕入

役員の兼任

高島ホームサービス㈱

東京都千代田区

19

賃貸不動産

建築物の営繕と別荘地の管理

不動産総合コンサルタント

100

不動産の企画・設計・管理

役員の兼任

高島キャピタル㈱

東京都千代田区

10

賃貸不動産

投資事業組合の組成、財産の管理及び運営

100

役員の兼任

シーエルエス㈱

大阪府中央区

50

産業資材

人工皮革素材の加工・販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

小野産業㈱

栃木県栃木市

495

産業資材

プラスチック成形品の製造・販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

高島ロボットマーケティング㈱

東京都千代田区

50

産業資材

協働ロボットのレンタルと販売

100

協働ロボットのレンタル・販売

役員の兼任

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

300

千米ドル

産業資材

衣料品、繊維製品の販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

資金援助、債務保証

iTak(International)

Limited

中華人民共和国

香港

25,000

千香港ドル

産業資材

電子部品、電子機器の開発・製造・販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

iTak International

(Shanghai)Limited

中華人民共和国

上海

1,655

千中国人民元

産業資材

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Thailand)Ltd.

タイ王国

バンコク

40,000

千タイバーツ

産業資材

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Shenzhen)Limited

中華人民共和国

深圳

1,000

千中国人民元

産業資材

電子部品開発支援、生産技術・品質管理サポート

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Vietnam)Co.,Ltd

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ

34,050,000

千ベトナムドン

産業資材

電子部品の製造及び販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Malaysia)Sdn. Bhd.

マレーシア

ペナン

1,000

千マレーシアリンギット

産業資材

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

役員の兼任

 （持分法適用会社）

 

㈱動力

 

 

 

愛知県安城市

 

 

 

19

 

 

建材

太陽光発電システムの販売・施工

工法開発

16

商品の販売・仕入

TAKASHIMA MITSUGI

PF(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

10,000

千タイバーツ

産業資材

物流資材の加工・販売

26

なし

　（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建材

121

[45]

産業資材

562

[209]

賃貸不動産

1

[4]

全社（共通）

89

[13]

合計

773

[271]

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ232名増加しておりますが、この主な理由は当社の海外連結子会社であるiTak International (Thailand) Limitedの生産工場が本格稼働したことによるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

228

[67]

41.5

15.2

8,976

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建材

121

[45]

産業資材

49

[9]

賃貸不動産

－

[－]

全社（共通）

58

[13]

合計

228

[67]

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

　３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2019年３月31日現在で149人であります。

　同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。

　連結子会社には、労働組合はありません。