文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは2016年４月より４か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。
（３）経営環境
国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、米中通商問題など世界経済に与える影響や不確実性、金融市場の変動の影響等に伴い、依然として今後の見通しに関しては不透明さが残っております。
建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場等、当社に関連する市場については、引き続き堅調な市場推移が予想されており、ソリューション営業を推進し、付加価値のある需要取り込みに注力することにより、売上の増加、及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても増益を見込んでおります。
建材セグメントでは、積極的なソリューション営業展開による堅調な建設関連市場での付加価値ある需要の取り込み、太陽光関連市場での蓄電池需要の取り込みなどにより、増収増益を見込んでおります。
産業セグメントでは、積極的なソリューション営業展開による堅調な市場での付加価値ある需要の取り込み、電子部品関連分野の海外拠点及び自社工場の稼動による収益寄与などにより、増収増益を見込んでおります。
このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。
|
経営指標 |
目標 |
当期実績（達成率） |
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売上高 |
1,100億円 |
895億円（81％） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
20億円 |
11億円（56％） |
|
ＲＯＥ |
10％ |
7.0％（70％） |
進行期（2020年３月期）の業績予想といたしましては、売上高950億円、営業利益19億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。
なお、中期経営計画では上記のとおり、ROE10%を目標としておりましたが、業績予想を元にしたROEは8.4%となり、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEともに、上記業績予想では未達成となります。
ダントツ戦略により、建設資材関連市場、産業資材関連市場におきまして、省エネ、軽量化、省力化ソリューションを推進し、堅調な需要の取り込みを図りましたが、目標達成に至るまでの売上・利益の拡大には至らない見通しであります。
また、重点戦略に掲げていたＭ＆Ａ推進につきましては、現時点で開示できる案件はなく、業績予想に織り込めておりません。
目標値に対しては未達成の見通しでありますが、引き続き「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の、以下の４つを重点戦略として遂行してまいります。
１）ダントツ戦略
「省エネ」「軽量化」「省力化」を戦略領域とし、それぞれの領域で当社ならではのソリューションを提供してまいります。
①省エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応する部材・資材へ、環境負荷を低める軽量化の代替品・改良品のソリューションをデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスをコーディネートして提供してまいります。
③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や新商材、また製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供してまいります。
戦略領域である「省エネ」「軽量化」「省力化」に対して、高島ならではのお役立ち機能「開発提案力」「複合完結力」を掛け算で提供することで、単なる「モノ」売りから、お客様に付加価値の高い「ソリューション」提供へと変革を進めていき、売上の拡大、利益率の改善を目指しております。前期からソリューション開発を進めるための研修を実施し、順次営業活動の中におきましてソリューション開発を展開しております。
今後、「ダントツ戦略」推進のために、さらに組織・個人の能力向上を図り、ダントツの専門力構築へ向けた人材育成・登用をより積極的に推進してまいります。
２）M&A推進
新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。M&A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。
当連結会計期間までに開示にいたるM&A案件はございませんが、継続的に新規案件の選定を行い、持続的成長のための活動を積極的に展開しております。
３）生産性向上
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を強化しつつ、システム化などを通じて生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により一層の収益性向上を図ってまいります。
各部門にて業務見直しを行い、業務生産性改善等のシステム化、システムクラウド化など、個別具体的な業務改善、システム化を実施しております。
４）コーポレート・ガバナンス強化
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役並びに執行役員の増員などを通じて、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向けて継続的に取り組んでおります。
129期(2017年３月期)に、監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役増員を行いました。131期(2019年３月期)は、取締役の多様化及び経営体制の強化を図るため、取締役の増員を図りました。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂趣旨に則り、後継経営者候補の育成にも資する観点で執行役員を増員し、継続的に機動的かつ効率的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能を強化しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。また、産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。そのリスクをヘッジする目的で、為替予約等の対策を講じております。リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能ですが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。
（10）品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
（1）業績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年3月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費は持ち直し、設備投資は引き続き増加の傾向がみられ、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。ただし、米中通商問題などが世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。太陽エネルギー関連市場については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当連結会計年度において市場が低調に推移しております。一方、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。また、アパレル市場は引き続き低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利益も増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益も増加いたしました。保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却などによる特別利益計上の一方で、当社連結子会社小野産業株式会社の火災事故の影響による特別損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、89,557百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は1,682百万円（同2.7％増）、経常利益は1,857百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同15.3％減）となりました。
なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は現時点で確定していないため、当連結会計年度では計上しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年を上回る売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、蓄電池の拡販が売上増加に寄与し、売上が増加しました。
太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる減益要因を、蓄電池等の拡販によりカバーし、セグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,064百万円（同4.6％増）、セグメント利益は828百万円（同9.0％増）となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷に対し新規顧客の開拓により前年を上回る売上、利益を確保いたしました。帆布テント等のその他繊維関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野においても売上増を図り、利益を確保いたしましたが、当社連結子会社小野産業の火災事故の影響による売上、利益減少の影響があり、産業資材セグメント全体としては売上が増加、前年並みのセグメント利益の確保となりました。
この結果、当セグメントの売上高は38,177百万円（同5.6％増）、セグメント利益は701百万円（同0.9％増）となりました。
③賃貸不動産
保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は316百万円（同10.3％減）、セグメント利益は152百万円（同16.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,077百万円となり前連結会計年度末と比べ566百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の営業活動における資金の増加は、384百万円（前連結会計年度は279百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加により減少し、一方で、税金等調整前当期純利益の計上により増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の投資活動における資金の増加は、504百万円（前連結会計年度は304百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少し、一方で、有形固定資産の売却、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の財務活動における資金の減少は、289百万円（前連結会計年度は265百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加し、一方で、長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。
販売及び仕入の状況
(1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
51,064 |
104.6 |
|
産業資材 |
38,177 |
105.6 |
|
賃貸不動産 |
316 |
89.7 |
|
合計 |
89,557 |
105.0 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
47,443 |
105.1 |
|
産業資材 |
33,678 |
107.7 |
|
賃貸不動産 |
160 |
100.2 |
|
合計 |
81,282 |
106.2 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は34,549百万円（前連結会計年度末比8.2％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が566百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、棚卸資産が1,325百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,187百万円（同12.8％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が301百万円、土地が397百万円、投資有価証券が683百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は26,199百万円（同6.0％増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が596百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が897百万円、未払法人税等が354百万円、流動負債のその他が349百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,438百万円（同19.7％減）となりました。主な要因は、長期借入金が252百万円、繰延税金負債が203百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は16,099百万円（同1.6％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,122百万円増加し、一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、89,557百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
セグメント別の売上高については、「（業績等の概要）（１）業績」をご参照ください。
売上原価は81,301百万円（同5.2％増）、売上原価率は前連結会計年度より0.2ポイント増加し90.8％となり、売上総利益は8,256百万円（同3.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当の増加などにより、合計では6,574百万円（同3.1％増）となりました。
以上の結果、1,682百万円の営業利益（同2.7％増）となりました。
営業外収益は、受取利息42百万円、受取配当金120百万円、為替差益52百万円等の発生により、263百万円（同3.2％増）となりました。
営業外費用は、支払利息70百万円等の発生により、88百万円（同93.3％増）となりました。
以上の結果、1,857百万円の経常利益（同0.5％増）となりました。
特別利益は、固定資産売却益108百万円、投資有価証券売却益63百万円、保険解約返戻金28百万円、保険差益26百万円の発生により、227百万円となりました。
特別損失は、減損損失191百万円、火災損失145百万円の発生により、336百万円となりました。
以上の結果、1,122百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同15.3％減）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,077百万円と、前連結会計年度末より566百万円の増加（前連結会計年度は307百万円の減少）となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（業績等の概要）（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
該当事項はありません。
連結子会社である小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は