文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
現在の中期計画「サステナ２０２０」は2020年３月期が最終年となっておりますが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の経済に与える影響が甚大であり、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって大きな負の影響を及ぼすものと予想され、先行き不透明な状態が続くことが想定されます。当社グループの各事業への様々な影響を現時点で予測し織り込むことが困難であり、当社グループ全体への影響度合いを見極めることが必要と考えております。上記影響度合いが把握でき次第、次期中期計画をまとめ、速やかに公表いたします。
（３）経営環境
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、産業セグメントに関連するアパレル市場、自動車関連市場、電子機器関連市場等、中国製造業がグローバルな調達網の重要な位置を占めている事業領域の市場のみならず、建材セグメントに関連する国内主体の建設関連市場、太陽エネルギー関連市場等に対しても幅広く影響を及ぼすものとみられ、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと予想されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2016年４月より中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」（2016年４月より2020年３月までの４か年計画）を遂行してまいりました。
「サステナ２０２０」では、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年３月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標としておりました。
「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。
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経営指標 |
目標 |
当期実績（達成率） |
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売上高 |
1,100億円 |
887億円（81％） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
20億円 |
12億円（62％） |
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ＲＯＥ |
10％ |
7.6％（76％） |
「サステナ２０２０」における数値目標については達成することはできませんでしたが、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」の各施策であるダントツ戦略、M&A推進、生産性向上、コーポレート・ガバナンス強化に関しては一定の進捗があり、着実に成果が表れてきております。また、中期計画期間中の2018年３月期に増配した後、2020年３月期まで同額を維持しており、株主還元を進めております。
次期中期計画の中では「サステナ２０２０」の方向性を引き継ぎ、当社ならではのお客様へのソリューションを提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性があります。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。
（３）為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。為替相場変動の影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。
（４）企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。
（５）価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。
（６）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。
（７）投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。
（８）たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。
（９）災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。
（10）品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては取引基本契約の中で商品・製品の品質にかかわる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。
（11）法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。
（12）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。
（13）内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
経営成績等の状況の概要
（1）経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国の経済環境は、第３四半期までは緩やかな回復基調が続いていると見られていたものの、第４四半期に入って以降、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると見られます。感染症の影響により個人消費は急速に減少し、輸出、生産は減少しており、企業収益についても急激に悪化しております。先行きについては、感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度では影響が軽微と見られます。一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当連結会計年度を通して低調に推移しております。また電子機器関連市場は世界的に低調に推移し、アパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上、営業利益は横ばいとなりました。一方、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却益はなく、また、当社連結子会社小野産業株式会社（現 タクセル株式会社）における2019年１月に発生した火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上と火災保険金受領による特別利益計上の影響、および当社連結子会社シーエルエス株式会社における2020年３月に発生した近隣工場火災から延焼した外部委託倉庫の火災事故の影響による特別損失、および海外子会社の固定資産減損による特別損失の計上を加味し、増加いたしました。なお、第３四半期より株式会社レストが連結対象となり、売上、利益に寄与しております。
この結果、当社グループにおける売上高は、88,799百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は1,713百万円（同1.8％増）、経常利益は1,784百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,237百万円（同10.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきましては、市場が堅調に推移しており前年並みの売上を確保いたしました。
太陽エネルギー関連分野における売上減少を、建設資材関連分野で堅調な市場需要をとりこんだ売上増加にて賄い、建材セグメント全体としては前年並みのセグメント売上を確保しましたが、太陽エネルギー関連分野における厳しい競争環境の影響によりセグメント利益は減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,133百万円（同0.1％増）、セグメント利益は762百万円（同7.9％減）となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野では低迷する市場環境においても個別顧客の需要を着実に取り込み、売上を確保しました。繊維関連分野等での売上減少を電子部品関連分野での売上増加にて賄いましたが、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が減少しました。一方で各分野において利益確保に努めた結果、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は37,373百万円（同2.1％減）、セグメント利益は811百万円（同15.7％増）となりました。
③賃貸不動産
昨年度実施した保有賃貸不動産の売却の影響などにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は292百万円（同7.5％減）、セグメント利益は138百万円（同8.9％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,416百万円となり前連結会計年度末と比べ1,338百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、3,018百万円（前連結会計年度は384百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少により減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、594百万円（前連結会計年度は504百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、1,108百万円（前連結会計年度は289百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の新規借入により増加し、一方で、短期借入金の減少、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
51,133 |
100.1 |
|
産業資材 |
37,373 |
97.9 |
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賃貸不動産 |
292 |
92.5 |
|
合計 |
88,799 |
99.2 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
47,232 |
99.6 |
|
産業資材 |
32,669 |
97.0 |
|
賃貸不動産 |
136 |
84.8 |
|
合計 |
80,039 |
98.5 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は34,149百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,377百万円、未収入金が277百万円それぞれ増加し、一方で受取手形及び売掛金が1,869百万円、棚卸資産が218百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,651百万円（同5.3％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が747百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は24,225百万円（同7.5％減）となりました。主な要因は、流動負債のその他が486百万円増加し、一方で短期借入金が1,423百万円、未払法人税等が360百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,169百万円（同30.0％増）となりました。主な要因は、繰延税金負債が228百万円減少し、一方で長期借入金が811百万円、固定負債のその他が135百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は16,406百万円（同1.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,237百万円増加したこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、88,799百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績」をご参照ください。
売上原価は80,291百万円（同1.2％減）、売上原価率は前連結会計年度より0.4ポイント減少し90.4％となり、売上総利益は8,507百万円（同3.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費、従業員給料及び手当の増加などにより、合計では6,794百万円（同3.3％増）となりました。
以上の結果、1,713百万円の営業利益（同1.8％増）となりました。
営業外収益は、受取利息43百万円、受取配当金122百万円等の発生により、255百万円（同2.7％減）となりました。
営業外費用は、支払利息80百万円、為替差損55百万円、固定資産除却損40百万円等の発生により、184百万円（同110.1％増）となりました。
以上の結果、1,784百万円の経常利益（同3.9％減）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益62百万円、保険差益140百万円、負ののれん発生益70百万円の発生により、274百万円となりました。
特別損失は、減損損失88百万円、火災損失152百万円等の発生により、244百万円となりました。
以上の結果、1,237百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同10.3％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（1）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,416百万円と、前連結会計年度末より1,338百万円の増加（前連結会計年度は566百万円の増加）となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
連結子会社である小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は