２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,750	2,930
受取手形	※２,※４ 7,396	※２ 5,941
売掛金	※２ 10,184	※２ 9,487
電子記録債権	※４ 3,637	3,154
商品	1,297	1,376
未成工事支出金	409	327
前渡金	43	48
前払費用	32	35
短期貸付金	※２ 111	－
関係会社預け金	1,933	2,020
未収入金	※２ 171	※２ 241
その他	66	68
貸倒引当金	△137	△144
流動資産合計	26,896	25,487
固定資産
有形固定資産
建物	1,525	1,448
構築物	65	65
機械及び装置	16	12
工具、器具及び備品	39	51
土地	1,683	1,683
リース資産	2	－
有形固定資産合計	3,331	3,261

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	23	30
施設利用権	10	10
無形固定資産合計	34	40
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,247	※１ 2,516
関係会社株式	2,446	3,809
従業員長期貸付金	1	1
敷金及び保証金	1,306	1,369
前払年金費用	62	122
長期営業債権	44	121
その他	※１ 36	※１ 35
貸倒引当金	△44	△112
投資その他の資産合計	7,100	7,864
固定資産合計	10,466	11,166
資産合計	37,363	36,654

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 13,050	※２ 12,185
電子記録債務	4,467	4,528
短期借入金	1,000	1,000
1年内返済予定の長期借入金	252	280
関係会社預り金	137	129
リース債務	2	－
未払金	130	72
未払費用	※２ 254	※２ 203
未払法人税等	500	44
未払消費税等	106	85
前受金	466	286
預り金	55	31
賞与引当金	318	272
役員賞与引当金	28	33
その他	12	－
流動負債合計	20,782	19,154
固定負債
長期借入金	50	850
預り保証金	1,511	1,635
繰延税金負債	284	101
再評価に係る繰延税金負債	274	274
その他	19	20
固定負債合計	2,140	2,882
負債合計	22,922	22,036

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金
資本準備金	950	950
その他資本剰余金	875	875
資本剰余金合計	1,825	1,825
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	700	700
繰越利益剰余金	6,804	7,483
利益剰余金合計	7,504	8,183
自己株式	△129	△131
株主資本合計	13,002	13,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,010	510
土地再評価差額金	428	428
評価・換算差額等合計	1,438	938
純資産合計	14,440	14,617
負債純資産合計	37,363	36,654

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 66,194	※１ 64,242
売上原価	※１ 60,710	※１ 58,869
売上総利益	5,483	5,373
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,371	※１,※２ 4,482
営業利益	1,111	890
営業外収益
受取利息	※１ 55	※１ 59
受取配当金	※１ 392	※１ 345
償却債権取立益	0	1
為替差益	62	2
貸倒引当金戻入額	3	－
雑収入	※１ 42	※１ 69
営業外収益合計	557	478
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 13
雑支出	4	2
営業外費用合計	16	16
経常利益	1,652	1,353
特別利益
固定資産売却益	108	－
関係会社貸倒引当金戻入益	48	2
投資有価証券売却益	63	62
関係会社株式売却益	－	9
保険解約返戻金	28	－
特別利益合計	249	73
税引前当期純利益	1,901	1,426
法人税、住民税及び事業税	637	350
法人税等調整額	△112	36
法人税等合計	525	387
当期純利益	1,375	1,039

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	0	5,526	6,226	△128	11,725
当期変動額
剰余金の配当							△361	△361		△361
特別償却準備金の取崩						△0	0	－		－
当期純利益							1,375	1,375		1,375
自己株式の取得									△1	△1
土地再評価差額金の取崩							263	263		263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	1,277	1,277	△1	1,276
当期末残高	3,801	950	875	1,825	700	－	6,804	7,504	△129	13,002

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,398	691	2,090	13,816
当期変動額
剰余金の配当				△361
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				1,375
自己株式の取得				△1
土地再評価差額金の取崩				263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388	△263	△652	△652
当期変動額合計	△388	△263	△652	624
当期末残高	1,010	428	1,438	14,440

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	6,804	7,504	△129	13,002
当期変動額
剰余金の配当						△361	△361		△361
当期純利益						1,039	1,039		1,039
自己株式の取得								△1	△1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	678	678	△1	676
当期末残高	3,801	950	875	1,825	700	7,483	8,183	△131	13,679

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,010	428	1,438	14,440
当期変動額
剰余金の配当				△361
当期純利益				1,039
自己株式の取得				△1
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△499		△499	△499
当期変動額合計	△499	－	△499	177
当期末残高	510	428	938	14,617

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの……　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

(2）その他の工事

工事完成基準を採用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　役員向け株式交付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、債権の貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	1,663百万円	1,227百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	675百万円	733百万円
短期金銭債務	58	113

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
TAKASHIMA (U.S.A.),INC. （借入債務）	27百万円	－百万円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	577百万円	－百万円
電子記録債権	242	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,187百万円	1,178百万円
仕入高	383	520
その他の営業取引高	32	37
営業取引以外の取引による取引高	317	278

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　　（自　2018年４月１日 　　　至　2019年３月31日）	当事業年度 　　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び手当	1,997百万円	2,009百万円
賞与引当金繰入額	318	272
減価償却費	70	71
退職給付費用	34	31
役員賞与引当金繰入額	28	33

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,809百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,446百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	60百万円		82百万円
賞与引当金	97		83
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	73		70
未払事業税	30		9
その他	60		54
繰延税金資産小計	422		400
評価性引当額	△241		△238
繰延税金資産合計	180		162
繰延税金負債
前払年金費用	△19		△37
その他有価証券評価差額金	△445		△226
土地再評価差額	△274		△274
繰延税金負債合計	△739		△538
繰延税金資産の純額	△559		△376

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△5.5
住民税均等割等	0.9		1.2
評価性引当額の影響額等	0.1		△0.2
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		27.1

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	1,525	8	－	85	1,448	1,018
構築物	65	7	－	7	65	185
機械及び装置	16	2	1	4	12	58
工具、器具及び備品	39	46	0	34	51	712
土地	1,683 [702]	－	－	－	1,683 [702]	－
リース資産	2	－	－	2	－	24
有形固定資産計	3,331	65	1	134	3,261	1,998
無形固定資産
ソフトウェア	23	17	0	10	30
施設利用権	10	－	－	－	10
無形固定資産計	34	17	0	10	40

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	181	100	25	257
賞与引当金	318	272	318	272
役員賞与引当金	28	33	28	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。