当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は先行き弱含みを示唆するものの、当第３四半期連結累計期間を通しては引続き堅調な動きとなっております。一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第３四半期連結累計期間は低調に推移しております。また電子機器関連市場は世界的に低調に推移し、アパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上は横ばいとなりましたが、販売費及び一般管理費が増加した影響により営業利益は減少いたしました。また、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却はなく、また、当社連結子会社小野産業株式会社における2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上の影響により減少いたしました。なお、当第３四半期より株式会社レストが連結対象となり、売上、利益に寄与しております。
この結果、当社グループにおける売上高は、67,110百万円（前年同四半期0.1%減）、営業利益は1,139百万円（同5.0%減）、経常利益は1,218百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は806百万円（同27.7％減）となりました。
なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しております。一方、当該損害に係る保険金の受取額は現時点では部分的に確定している状況であるため、当第３四半期連結累計期間においては、受取保険金の一部を計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年を上回る売上を確保いたしました。
太陽エネルギー関連分野における主に住宅用市場での売上減少を、建設資材関連分野で堅調な市場需要をとりこんだことによる売上増加にて賄い、建材セグメント全体としてはセグメント売上が増加し、セグメント利益も増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、39,266百万円（同2.0％増）、セグメント利益は631百万円（同6.5％増）となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野では低迷する市場環境においても個別顧客の需要を着実に取り込み、売上を確保しました。繊維関連分野等での売上減少を電子部品関連分野での売上増加にて賄いましたが、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が減少し、セグメント利益も減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27,623百万円（同2.8％減）、セグメント利益は404百万円（同17.5％減）となりました。
③賃貸不動産
昨年度実施した保有賃貸用不動産の売却の影響などにより、セグメント売上が減少し、セグメント利益も減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は220百万円（同9.2％減）、セグメント利益は102百万円（同10.2%減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は37,576百万円（前連結会計年度末比8.8％増）となりました。現金及び預金が1,372百万円、受取手形及び売掛金が557百万円、商品及び製品が605百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,545百万円（同3.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が167百万円、投資その他の資産のその他が226百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は28,104百万円（同7.3％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が498百万円減少し、一方で支払手形及び買掛金が1,363百万円、流動負債のその他が904百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は3,496百万円（同43.4％増）となりました。主な要因は、長期借入金が886百万円、固定負債のその他が172百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は16,521百万円（同2.6％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が806百万円増加したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。