第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,077

4,449

受取手形及び売掛金

※１ 26,284

※１ 26,841

商品及び製品

3,650

4,256

仕掛品

99

140

原材料及び貯蔵品

818

818

未成工事支出金

409

649

その他

278

490

貸倒引当金

△69

△68

流動資産合計

34,549

37,576

固定資産

 

 

有形固定資産

5,001

5,168

無形固定資産

84

74

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,400

3,416

退職給付に係る資産

213

223

その他

1,531

1,758

貸倒引当金

△44

△94

投資その他の資産合計

5,101

5,302

固定資産合計

10,187

10,545

資産合計

44,736

48,122

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 20,373

※１ 21,736

短期借入金

3,482

3,799

未払法人税等

599

101

賞与引当金

420

234

役員賞与引当金

28

33

その他

1,294

2,198

流動負債合計

26,199

28,104

固定負債

 

 

長期借入金

50

936

退職給付に係る負債

81

80

その他

2,306

2,479

固定負債合計

2,438

3,496

負債合計

28,637

31,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,801

3,801

資本剰余金

1,825

1,825

利益剰余金

8,984

9,429

自己株式

△129

△130

株主資本合計

14,482

14,926

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,003

1,012

土地再評価差額金

603

603

為替換算調整勘定

△93

△99

退職給付に係る調整累計額

104

79

その他の包括利益累計額合計

1,617

1,595

純資産合計

16,099

16,521

負債純資産合計

44,736

48,122

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

67,153

67,110

売上原価

60,958

60,831

売上総利益

6,195

6,279

販売費及び一般管理費

4,996

5,140

営業利益

1,198

1,139

営業外収益

 

 

受取利息

31

33

受取配当金

99

100

為替差益

52

－

持分法による投資利益

0

－

貸倒引当金戻入額

－

0

その他

31

54

営業外収益合計

215

189

営業外費用

 

 

支払利息

45

65

為替差損

－

29

持分法による投資損失

－

5

その他

4

8

営業外費用合計

50

109

経常利益

1,363

1,218

特別利益

 

 

固定資産売却益

108

－

投資有価証券売却益

63

－

保険解約返戻金

28

－

保険差益

26

1

負ののれん発生益

－

70

特別利益合計

227

72

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

－

3

減損損失

－

23

火災損失

－

29

特別損失合計

－

56

税金等調整前四半期純利益

1,591

1,234

法人税、住民税及び事業税

568

308

法人税等調整額

△92

119

法人税等合計

476

427

四半期純利益

1,114

806

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,114

806

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

1,114

806

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△343

8

為替換算調整勘定

△13

△6

退職給付に係る調整額

△21

△24

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

△378

△22

四半期包括利益

736

784

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

736

784

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社レストの全株式を取得したため、連結子会社としております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、HITエンジニアリング株式会社の株式を30％取得したため、持分法適用関連
会社としております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第３四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。

 

（火災損失について）

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社小野産業株式会社において、2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用であります。

　火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は現時点では部分的に確定している状況であるため、当第３四半期連結累計期間においては、受取保険金の一部を計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

647百万円

598百万円

電子記録債権

287

253

支払手形

50

77

 

２　電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

電子記録債権割引高

－百万円

134百万円

受取手形裏書譲渡高

－

4

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

247百万円

305百万円

のれんの償却額

18百万円

9百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年５月10日

取締役会

普通株式

361

利益剰余金

80.0

2018年３月31日

2018年６月11日

（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月９日

取締役会

普通株式

361

利益剰余金

80.0

2019年３月31日

2019年６月10日

（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

 

建材

産業資材

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,488

28,421

242

67,153

－

67,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

6

6

△6

－

計

38,488

28,421

248

67,159

△6

67,153

セグメント利益

593

491

114

1,198

－

1,198

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

 

建材

産業資材

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,266

27,623

220

67,110

－

67,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

0

22

22

△22

－

計

39,266

27,624

242

67,133

△22

67,110

セグメント利益

631

404

102

1,139

－

1,139

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　「産業資材」セグメントにおいて、当社連結子会社である小野産業株式会社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23百万円であります。

 

　(重要な負ののれん発生益）

　「建材」セグメントにおいて、株式会社レストを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70百万円であります。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年10月１日付けで株式会社レストの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社レスト

事業の内容　　　：トイレブースの製作・施工等

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社レストは、1980年設立のトイレブースを主体とするパーティションの製造・施工会社で、非住宅分野の新築及び既築のリニューアル案件において有数の実績があることはもとより、近年は、より清潔で快適化の進むトイレスペースにおける多岐に渡る専門工種を一元管理し、ワンストップで施工していくサブコン的な受注活動にも傾注しております。また、製造部門においては、長年に渡るフラッシュパネルの製造技術を活かし、意匠的に自由度があり、より安全性の高い曲面加工等の加工技術の研鑽に取り組んでおります。

　この度、同社を連結子会社化することにより、建材ソリューション事業において「省エネ」「軽量化」「省力化」ソリューションを強化し、サービス体制拡充を図ることができると判断したため、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2019年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2019年12月31日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

340百万円

取得原価

 

340

 

（４）発生した負のれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

　　70百万円

② 発生原因

　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

761

百万円

固定資産

184

 

資産合計

946

 

流動負債

492

 

固定負債

43

 

負債合計

535

 

 

（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

247円91銭

179円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,114

806

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,114

806

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,496

4,495

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間18千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。