１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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火災損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第１四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
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電子記録債権割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
89百万円 |
91百万円 |
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のれんの償却額 |
3 |
－ |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
361 |
利益剰余金 |
80.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月10日 |
（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
361 |
利益剰余金 |
80.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
|||
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建材 |
産業資材 |
電子・デバイス |
賃貸不動産 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
|||
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建材 |
産業資材 |
電子・デバイス |
賃貸不動産 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、より専門的かつ効率的な経営判断の推進と意思決定の迅速化、経営責任の明確化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「建材セグメント」、「産業資材セグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の３区分から、「建材セグメント」、「産業資材セグメント」、「電子・デバイスセグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
45円56銭 |
54円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
204 |
243 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円） |
204 |
243 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,495 |
4,494 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間18千株、当第１四半期連結累計期間18千株）。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2020年７月22日に払込手続きが完了いたしました。
１.処分の概要
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（１） |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 13,627株 |
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（２） |
処分価額 |
１株につき 1,746円 |
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（３） |
処分総額 |
23,792,742円 |
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（４） |
処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。） ６名 13,627株 |
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（５） |
処分期日 |
2020年７月22日 |
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（６） |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………361百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日
（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。