２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,930	3,516
受取手形	※２ 5,941	※２ 5,053
売掛金	※２ 9,487	※２ 9,112
電子記録債権	3,154	3,031
商品	1,376	1,239
未成工事支出金	327	646
前渡金	48	94
前払費用	35	49
関係会社預け金	2,020	1,989
未収入金	※２ 241	※２ 148
その他	68	113
貸倒引当金	△144	△350
流動資産合計	25,487	24,646
固定資産
有形固定資産
建物	1,448	953
構築物	65	4
機械及び装置	12	10
工具、器具及び備品	51	45
土地	1,683	1,356
有形固定資産合計	3,261	2,371
無形固定資産
ソフトウエア	30	27
ソフトウエア仮勘定	－	82
施設利用権	10	10
無形固定資産合計	40	120
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,516	※１ 3,084
関係会社株式	3,809	3,740
従業員長期貸付金	1	3
敷金及び保証金	1,369	1,385
前払年金費用	122	179
長期営業債権	121	106
その他	※１ 35	※１ 29
貸倒引当金	△112	△99
投資その他の資産合計	7,864	8,429
固定資産合計	11,166	10,921
資産合計	36,654	35,567

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 12,185	※２ 11,667
電子記録債務	4,528	3,864
短期借入金	1,000	－
１年内返済予定の長期借入金	280	250
関係会社預り金	129	206
未払金	72	125
未払費用	※２ 203	※２ 219
未払法人税等	44	159
未払消費税等	85	139
前受金	286	587
預り金	31	29
賞与引当金	272	209
役員賞与引当金	33	23
流動負債合計	19,154	17,482
固定負債
長期借入金	850	600
預り保証金	1,635	1,580
繰延税金負債	101	295
再評価に係る繰延税金負債	274	192
その他	20	18
固定負債合計	2,882	2,686
負債合計	22,036	20,168
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金
資本準備金	950	950
その他資本剰余金	875	872
資本剰余金合計	1,825	1,822
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	700	700
繰越利益剰余金	7,483	8,004
利益剰余金合計	8,183	8,704
自己株式	△131	△76
株主資本合計	13,679	14,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	510	903
土地再評価差額金	428	243
評価・換算差額等合計	938	1,146
純資産合計	14,617	15,398
負債純資産合計	36,654	35,567

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 64,242	※１ 58,854
売上原価	※１ 58,869	※１ 53,907
売上総利益	5,373	4,946
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,482	※１,※２ 4,196
営業利益	890	749
営業外収益
受取利息	※１ 59	※１ 50
受取配当金	※１ 345	※１ 328
償却債権取立益	1	1
為替差益	2	5
貸倒引当金戻入額	－	13
雑収入	※１ 69	※１ 61
営業外収益合計	478	461
営業外費用
支払利息	※１ 13	※１ 12
業績連動型株式報酬制度終了損	－	26
雑支出	2	0
営業外費用合計	16	38
経常利益	1,353	1,173
特別利益
固定資産売却益	－	60
関係会社貸倒引当金戻入益	2	－
投資有価証券売却益	62	－
関係会社株式売却益	9	－
特別利益合計	73	60
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	－	207
関係会社株式売却損	－	18
関係会社株式評価損	－	49
特別損失合計	－	274
税引前当期純利益	1,426	958
法人税、住民税及び事業税	350	321
法人税等調整額	36	△60
法人税等合計	387	260
当期純利益	1,039	697

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	6,804	7,504	△129	13,002
当期変動額
剰余金の配当						△361	△361		△361
当期純利益						1,039	1,039		1,039
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	678	678	△1	676
当期末残高	3,801	950	875	1,825	700	7,483	8,183	△131	13,679

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,010	428	1,438	14,440
当期変動額
剰余金の配当				△361
当期純利益				1,039
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△499		△499	△499
当期変動額合計	△499	－	△499	177
当期末残高	510	428	938	14,617

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	7,483	8,183	△131	13,679
当期変動額
剰余金の配当						△361	△361		△361
当期純利益						697	697		697
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			△3	△3				27	23
自己株式の消却								28	28
土地再評価差額金の取崩						185	185		185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	521	521	54	573
当期末残高	3,801	950	872	1,822	700	8,004	8,704	△76	14,252

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	510	428	938	14,617
当期変動額
剰余金の配当				△361
当期純利益				697
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				23
自己株式の消却				28
土地再評価差額金の取崩				185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	392	△185	207	207
当期変動額合計	392	△185	207	780
当期末残高	903	243	1,146	15,398

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの……　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

(2）その他の工事

工事完成基準を採用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

関係会社への投融資の評価

（1）当年度の財務諸表に計上した金額

　当社が所有する関係会社株式のうち、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる株式について、評価損の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、当社が所有する高島ロボットマーケティング株式について、関係会社株式評価損を49百万円計上いたしました。また関係会社に対する融資のうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと認められる関係会社への融資について、貸倒引当金の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、高島ロボットマーケティング株式会社に対して179百万円、TAKASHIMA (U.S.A.), INC.に対して28百万円の貸倒引当金を計上いたしました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社が所有する関係会社株式の評価においては、関係会社の純資産額を実質価額として、当該実質価額が帳簿価額の50%を下回る場合に著しく低下したと判断しております。実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　役員向け株式交付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	1,227百万円	1,619百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	733百万円	698百万円
短期金銭債務	113	117

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,178百万円	1,364百万円
仕入高	520	731
その他の営業取引高	37	27
営業取引以外の取引による取引高	278	272

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）	当事業年度 　　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）
従業員給料及び手当	2,009百万円	1,958百万円
賞与引当金繰入額	272	209
減価償却費	71	60
退職給付費用	31	43
役員賞与引当金繰入額	33	23

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,740百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,809百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	82百万円		141百万円
賞与引当金	83		64
販売用不動産評価損	99		46
投資有価証券評価損	70		70
未払事業税	9		14
その他	54		69
繰延税金資産小計	400		405
評価性引当額	△238		△247
繰延税金資産合計	162		158
繰延税金負債
前払年金費用	△37		△54
その他有価証券評価差額金	△226		△398
土地再評価差額	△274		△192
繰延税金負債合計	△538		△646
繰延税金資産の純額	△376		△488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△7.8
住民税均等割等	1.2		1.8
評価性引当額の影響額等	△0.2		0.9
その他	△0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		27.2

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	1,448	48	468	75	953	497
構築物	65	4	59	5	4	8
機械及び装置	12	2	0	4	10	62
工具、器具及び備品	51	28	2	32	45	697
土地	1,683 [702]	－	326	－	1,356 [435]	－
リース資産	－	－	－	－	－	24
有形固定資産計	3,261	84	856	117	2,371	1,290
無形固定資産
ソフトウェア	30	7	－	9	27
ソフトウェア仮勘定	－	82	－	－	82
施設利用権	10	－	0	－	10
無形固定資産計	40	89	0	9	120

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります

2.「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に保有賃貸用不動産の売却によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	257	239	46	450
賞与引当金	272	209	272	209
役員賞与引当金	33	23	33	23

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。