第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882	5,110
受取手形及び売掛金	※ 21,760	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 22,389
商品及び製品	2,968	3,409
仕掛品	151	151
原材料及び貯蔵品	653	723
未成工事支出金	665	37
その他	406	460
貸倒引当金	△74	△77
流動資産合計	32,415	32,204
固定資産
有形固定資産	4,326	4,320
無形固定資産	140	204
投資その他の資産
投資有価証券	3,245	3,000
退職給付に係る資産	316	320
その他	1,827	1,816
貸倒引当金	△151	△146
投資その他の資産合計	5,238	4,992
固定資産合計	9,706	9,517
資産合計	42,121	41,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,430	18,599
短期借入金	876	988
未払法人税等	290	66
賞与引当金	323	212
役員賞与引当金	23	7
その他	1,650	1,367
流動負債合計	21,595	21,241
固定負債
長期借入金	600	540
退職給付に係る負債	69	74
その他	2,402	2,369
固定負債合計	3,072	2,983
負債合計	24,667	24,225
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,822	1,822
利益剰余金	10,685	10,738
自己株式	△76	△76
株主資本合計	16,233	16,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897	728
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	△189	△18
退職給付に係る調整累計額	95	82
その他の包括利益累計額合計	1,221	1,210
純資産合計	17,454	17,496
負債純資産合計	42,121	41,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	19,126	18,084
売上原価	17,290	16,170
売上総利益	1,836	1,914
販売費及び一般管理費	1,565	1,657
営業利益	271	256
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	40	46
貸倒引当金戻入額	7	2
その他	15	23
営業外収益合計	74	81
営業外費用
支払利息	10	5
為替差損	37	0
持分法による投資損失	7	2
休業手当	－	4
その他	7	1
営業外費用合計	62	13
経常利益	283	324
特別利益
保険差益	78	－
特別利益合計	78	－
税金等調整前四半期純利益	362	324
法人税、住民税及び事業税	52	65
法人税等調整額	65	17
法人税等合計	118	82
四半期純利益	243	242
親会社株主に帰属する四半期純利益	243	242

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	243	242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△168
為替換算調整勘定	△70	170
退職給付に係る調整額	△8	△12
その他の包括利益合計	△3	△10
四半期包括利益	239	231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	239	231
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(2)買い戻し契約

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

(3)一定期間にわたり充足される履行義務

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,294百万円減少し、売上原価は2,215百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ79百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	91百万円	101百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2020年３月31日	2020年６月９日

（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	11,400	4,784	2,869	72	19,126	－	19,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	3	7	11	△11	－
計	11,400	4,784	2,872	79	19,137	△11	19,126
セグメント利益	164	34	40	31	271	－	271

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084	－	18,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	9	2	12	△12	－
計	10,360	4,373	3,312	50	18,096	△12	18,084
セグメント利益	49	9	171	26	256	－	256

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	7,972	－	－	－	7,972
太陽エネルギー	2,387	－	－	－	2,387
樹脂	－	1,514	－	－	1,514
機能資材	－	449	－	－	449
繊維	－	2,084	－	－	2,084
車輛部材	－	325	－	－	325
電子・デバイス	－	－	3,302	－	3,302
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	10,360	4,335	397	－	15,093
香港	－	－	1,225	－	1,225
タイ	－	－	1,095	－	1,095
その他	－	38	583	－	622
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	8,020	4,239	3,302	－	15,562
一定の期間にわたり移転される財	2,339	134	－	－	2,474
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円15銭	53円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	243	242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	243	242
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,494	4,507

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間18千株）。

（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年７月21日に払込手続きが完了いたしました。

１.処分の概要

（１）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　12,793株
（２）	処分価額	１株につき　1,860円
（３）	処分総額	23,794,980円
（４）	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（５）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（６）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。） ５名　12,793株
（７）	処分期日	2021年７月21日
（８）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………270百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日