当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループでは、売上は「収益認識に関する会計基準」の影響で減少しましたが、売上総利益は増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の再開等で旅費交通費が増加し、次期基幹システム関連費用の増加で通信費が増加したことにより全体として増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益は増加しました。また、為替差損の減少により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、37,752百万円（前年同四半期4.8％減）、営業利益は858百万円（同58.7％増）、経常利益は963百万円（同82.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円（同71.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,741百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらには半導体の供給不足の影響で低調に推移しました。一方で、セグメント利益は建設資材関連分野の貢献により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,906百万円（同8.4％減）、セグメント利益は389百万円（同14.5％増）となりました。
②産業資材
樹脂関連分野は半導体の供給不足による自動車市場低迷の影響を受けて低調に推移しました。繊維関連分野は大型のシートハウス工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。一方で、セグメント利益は繊維関連分野の貢献により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,077百万円（同7.1％減）、セグメント利益は79百万円（同2,057.4％増）となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復し、セグメント売上、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,672百万円（同14.6％増）、セグメント利益は334百万円（同120.4％増）となりました。
④賃貸不動産
前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上が減少し、一方で前期に保有賃貸不動産の大規模修繕を実施したことにより、セグメント利益は増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は96百万円（同33.6％減）、セグメント利益は54百万円（同21.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は33,833百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が24,698百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現金及び預金が1,953百万円、未成工事支出金が638百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,702百万円（同0.0％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が161百万円、有形固定資産が64百万円減少し、一方で、無形固定資産が164百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は22,690百万円（同5.1％増）となりました。主な要因は、流動負債のその他が596百万円、支払手形及び買掛金が305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,846百万円（同7.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金が120百万円、固定負債のその他が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は17,999百万円（同3.1％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が692百万円、為替換算調整勘定が154百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,926百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,954百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、1,359百万円（前年同四半期は1,359百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、前受金の増加により増加した一方で、売上債権の増加により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、278百万円（前年同四半期は829百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、424百万円（前年同四半期は977百万円の減少）となりました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。