第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第　130　期

第　131　期

第　132　期

第　133　期

第　134　期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

85,310

89,557

88,799

80,625

74,054

経常利益

(百万円)

1,847

1,857

1,784

1,513

1,840

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,325

1,122

1,237

1,000

1,296

包括利益

(百万円)

1,503

618

669

1,357

1,290

純資産額

(百万円)

15,843

16,099

16,406

17,454

18,477

総資産額

(百万円)

43,597

44,736

43,800

42,121

45,176

１株当たり純資産額

(円)

3,523.65

3,581.19

3,650.18

3,872.19

4,129.61

１株当たり当期純利益金額

(円)

294.76

249.64

275.29

222.13

288.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

36.3

36.0

37.5

41.4

40.9

自己資本利益率

(％)

8.7

7.0

7.6

5.9

7.2

株価収益率

(倍)

7.39

6.99

5.29

5.32

7.85

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△279

384

3,018

3,563

△389

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△304

504

△594

△98

△654

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

265

△289

△1,108

△1,947

2,305

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,510

3,077

4,416

5,880

7,301

従業員数

(人)

541

773

791

889

891

[外、平均臨時雇用者数]

[253]

[271]

[380]

[412]

[432]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第　130　期

第　131　期

第　132　期

第　133　期

第　134　期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

63,808

66,194

64,242

58,854

51,075

経常利益

(百万円)

1,491

1,652

1,353

1,173

985

当期純利益又は

当期純損失（△）

(百万円)

1,161

1,375

1,039

697

△26

資本金

(百万円)

3,801

3,801

3,801

3,801

3,801

発行済株式総数

(千株)

4,564

4,564

4,564

4,546

4,500

純資産額

(百万円)

13,816

14,440

14,617

15,398

14,943

総資産額

(百万円)

36,690

37,363

36,654

35,567

36,756

１株当たり純資産額

(円)

3,072.79

3,212.22

3,252.33

3,416.17

3,339.93

１株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

80.00

60.00

130.00

(内１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

258.31

306.00

231.29

154.90

△5.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

37.7

38.6

39.9

43.3

40.7

自己資本利益率

(％)

8.8

9.7

7.2

4.6

△0.2

株価収益率

(倍)

8.44

5.71

6.30

11.48

△378.83

配当性向

(％)

31.0

26.1

34.6

38.7

△2,176.2

従業員数

(人)

228

228

227

239

243

[外、平均臨時雇用者数]

[62]

[67]

[78]

[68]

[62]

株主総利回り

(％)

114.7

96.8

86.1

105.5

136.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

2,378

2,300

2,028

1,948

2,460

 

 

（241）

 

 

 

 

最低株価

(円)

2,115

1,635

1,370

1,391

1,699

 

 

（180）

 

 

 

 

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第130期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月

主な沿革

1915年10月

同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。

1931年12月

資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。

1932年３月

大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。

1934年１月

東京赤羽に縫製工場を設置。

1939年７月

高島屋工業株式会社と商号変更。

1949年５月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年10月

高島株式会社と商号変更。

1960年４月

名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。

1961年10月

札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。

1962年２月

福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。

1964年２月

本社社屋竣工。

1964年８月

建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。

1969年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。

1972年10月

㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。

1973年６月

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。

1973年９月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。

1976年10月

東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。

1989年８月

アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。

1991年２月

TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。

1993年９月

TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

2002年12月

上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。

2003年８月

TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

2004年１月

ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。

2004年４月

ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。

2004年10月

タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。

2005年９月

ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。

2008年４月

iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

2010年２月

丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。

2010年４月

iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。

2010年６月

2013年11月

2015年３月

 

2015年３月

2015年10月

 

2015年11月

 

2017年５月

2017年11月

2018年４月

 

2018年７月

2019年10月

2022年４月

㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。

千代田区神田駿河台へ本店移転。

タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。

丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。

小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新）

iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。

ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。

高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。

㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

 

３【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。

 

建材　　　　　　壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。

 

産業資材　　　　樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。

 

電子・デバイス　iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。

 

賃貸不動産　　　自社所有不動産の賃貸等を行っております。

 

　また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

国内

海外

建材

当社

◎㈱レスト

□㈱動力

□HITエンジニアリング㈱

（会社総数４社）

――――――

産業資材

当社

◎ハイランド㈱ ※

◎シーエルエス㈱

◎タクセル㈱

◎高島ロボットマーケティング㈱

（会社総数５社）

◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC.

（会社総数１社）

電子・デバイス

◎アイタックインターナショナルジャパン㈱

（会社総数１社）

◎iTak (International)

              Limited

◎iTak International

　(Shanghai) Limited

◎iTak International

　　　(Thailand) Ltd.

◎iTak International

      (Shenzhen) Limited

◎iTak International

　　　(Vietnam) Co.,Ltd.

◎iTak International

　　　(Malaysia) Sdn. Bhd.

（会社総数６社）

賃貸不動産

当社

（会社総数１社）

――――――

◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社

※ 2021年６月１日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更いたしました。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ハイランド㈱（注４）

東京都千代田区

70

産業資材

縫製加工製品の開発・製造・販売、

膜構造の設計・加工及び

産業・医療用物流資材の販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

設備の賃貸借

アイタックインターナショナルジャパン㈱

東京都新宿区

340

電子・デバイス

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

商品の販売・仕入

役員の兼任

シーエルエス㈱

大阪府大阪市

中央区

50

産業資材

人工皮革・合成皮革等の各種資材、製品の販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

タクセル㈱

（注３）

栃木県栃木市

495

産業資材

プラスチック成形品の製造・販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

高島ロボットマーケティング㈱

東京都千代田区

50

産業資材

協働ロボットのレンタルと販売

100

協働ロボットのレンタル・販売

役員の兼任

㈱レスト

静岡県静岡市

20

建材

トイレブースの製作・施工

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

300

千米ドル

産業資材

産業資材用繊維・衣料品他の販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

資金援助、債務保証

iTak(International)

Limited

（注３）

中華人民共和国

香港

100,000

千香港ドル

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

iTak International

(Shanghai)Limited

中華人民共和国

上海

1,655

千中国人民元

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Thailand)Ltd.

（注３）

タイ王国

バンコク

130,000

千タイバーツ

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の製造及び販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Shenzhen)Limited

中華人民共和国

深圳

1,000

千中国人民元

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売支援

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Vietnam)Co.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ

68,775,000

千ベトナムドン

電子・デバイス

電子部品の製造及び販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Malaysia)Sdn. Bhd.

マレーシア

ペナン

1,000

千マレーシアリンギット

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売

100

(100)

役員の兼任

 （持分法適用会社）

 

㈱動力

 

愛知県安城市

20

建材

太陽光発電システム設置架台開発

16

商品の販売・仕入

HITエンジニアリング㈱

東京都品川区

50

建材

住宅電気工事業、スマートハウス業

30

商品の販売・仕入

役員の兼任

　（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　　３．特定子会社に該当しております。

　　　　４．2021年６月１日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更し、住所を東京都千代田区に変更しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建材

182

[46]

産業資材

195

[95]

電子・デバイス

432

[273]

賃貸不動産

1

[－]

全社（共通）

81

[18]

合計

891

[432]

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

243

[62]

42.5

14.8

8,391

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建材

130

[38]

産業資材

47

[6]

電子・デバイス

－

[－]

賃貸不動産

1

[－]

全社（共通）

65

[18]

合計

243

[62]

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2022年３月31日現在で152人であります。

　同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。

　連結子会社には、労働組合はありません。