第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しております。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等の全てのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、2020年４月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年４月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。
2020年度よりスタートいたしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（クロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。
「サステナⅩ（クロス）」では、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げた「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図ってまいります。
（３）経営環境
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、電子機器関連市場におきましては、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから回復基調にあるものの、建設関連市場、太陽光関連市場、繊維関連市場、樹脂関連市場等、当社の関連する市場につきましては、引き続き弱含みの市場推移が予想されており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと想定されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「サステナⅩ（クロス）」では、「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の方向性を引き継ぎ、以下の３つを重点戦略として遂行してまいります。
１．ダントツ戦略の更なる進化
当社グループは、企業使命「事業を通じて社会に貢献する」を念頭に置き、サステナ社会（持続的発展が可能な社会）の構築に貢献するために、ソリューションを提供していく３つの領域を設定し、それぞれの領域にてダントツ戦略のさらなる進化を図ってまいります。
①省エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスで提供いたします。
③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供いたします。
２．生産性向上による強靭なコスト競争力獲得
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、システム化などを通じて積極的な生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により、一層のコスト削減を図ってまいります。
３．コーポレート・ガバナンスの強化
監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役の増員などを通じ、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向け継続的に取り組んでまいります。
また、2022年４月に東京証券取引所市場区分の見直しが行われ、当社はプライム市場を選択いたしました。しかしながら、当社は移行基準日（2021年６月30日）において、当該市場の上場基準を充たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出することで、経過措置の適用を受けております。
このため、上場維持基準に適合していない項目、すなわち「流通株式時価総額」と「１日平均売買代金」の２項目につきまして、2026年３月期末までに同基準を充たすために以下の取り組みを進めてまいります。
・達成期限と基本方針
次期中期経営計画の最終年度となる2026年３月期末までに、連結当期純利益15億円、ROE8.0%、ROIC6.0%、流通時価総額100億円以上、売買代金１日2,000万円以上を達成いたします。
・資本配分方針
現状の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資金を活用しながら持続的な利益成長のための投資を実行するとともに、株主還元の向上を図ってまいります。
・投資リターンを伴う持続的な利益成長
持続的な利益成長のため投資効率を意識した事業構造改革を実施し、カーボンニュートラル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチを実施いたします。
・株主還元策の充実
2022年３月期より、連結配当性向の引き上げをはじめ、株主還元の向上を図ってまいります。中間配当は2023年３月期より実施いたします。
・IR体制の確立
機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド）への働きかけを強化し、統合報告書をはじめ日英対応の各種IRツール、投資家コミュニケーション機会を拡充してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性があります。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。
（３）為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。
（４）企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。
（５）価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。
（６）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。
（７）投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。
（８）固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。
（10）災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。
（11）品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては取引基本契約の中で商品・製品の品質にかかわる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。
（12）法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。
（13）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。
（14）内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。
また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年３月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は74,054百万円（前年同期8.1％減）、営業利益は1,547百万円（同10.9％増）、経常利益は1,840百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円（同29.6％増）となりました。ROEは7.2％となり資本コストを上回り、ROICは5.2％となりWACCを上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は9,419百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
80,625 |
74,054 |
△6,570 |
△8.1％ |
|
営業利益 |
1,395 |
1,547 |
152 |
10.9％ |
|
経常利益 |
1,513 |
1,840 |
327 |
21.6％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,000 |
1,296 |
296 |
29.6％ |
|
ROE |
5.9％ |
7.2％ |
1.3pt |
－ |
|
ROIC |
5.1％ |
5.2％ |
0.1pt |
－ |
|
株主資本コスト |
5.9％ |
6.2％ |
0.3pt |
－ |
|
WACC |
4.4％ |
4.0％ |
△0.4pt |
－ |
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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＜セグメント売上高＞ |
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（単位：百万円） |
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セグメント |
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
|||
|
建材 |
47,747 |
59.2％ |
42,020 |
56.7％ |
△5,726 |
△12.0％ |
|
産業資材 |
20,233 |
25.1％ |
18,116 |
24.5％ |
△2,117 |
△10.5％ |
|
電子・デバイス |
12,374 |
15.3％ |
13,724 |
18.5％ |
1,350 |
10.9％ |
|
賃貸不動産 |
268 |
0.3％ |
192 |
0.3％ |
△76 |
△28.5％ |
|
全社合計 |
80,625 |
100.0％ |
74,054 |
100.0％ |
△6,570 |
△8.1％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜セグメント利益＞ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
セグメント |
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
||
|
営業利益 |
構成比 |
営業利益 |
構成比 |
|||
|
建材 |
695 |
49.9％ |
598 |
38.7％ |
△96 |
△13.9％ |
|
産業資材 |
130 |
9.4％ |
268 |
17.3％ |
137 |
105.1％ |
|
電子・デバイス |
457 |
32.8％ |
571 |
36.9％ |
114 |
25.1％ |
|
賃貸不動産 |
111 |
8.0％ |
109 |
7.1％ |
△2 |
△2.1％ |
|
全社合計 |
1,395 |
100.0％ |
1,547 |
100.0％ |
152 |
10.9％ |
①建材セグメント
建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少いたしました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらには半導体の供給不足の影響で低調に推移いたしました。建設資材関連分野での利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は42,020百万円（同12.0％減）、セグメント利益は598百万円（同13.9％減）となりました。
②産業資材セグメント
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、車輌関連市場は依然として厳しい状況下ですが、樹脂関連市場は回復基調の兆しが見える結果となりました。
そのような市況のもと、事業本部として、モノ作り、折込、設計、加工、施工の機能強化に注力し、また子会社と連携力強化を図り更なる商品網の拡充に取り組みましたが、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少いたしました。業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、繊維関連分野、樹脂関連分野の貢献により、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は18,116百万円（同10.5％減）、セグメント利益は268百万円（同105.1％増）となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による前期の急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあり、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は13,724百万円（同10.9％増）、セグメント利益は571百万円（同25.1％増）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期に保有不動産の一部を売却したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は192百万円（同28.5％減）、セグメント利益は109百万円（同2.1％減）となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,301百万円となり前連結会計年度末と比べ1,421百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、389百万円（前連結会計年度は3,563百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上により増加し、一方で棚卸資産の増加、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、654百万円（前連結会計年度は98百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、2,305百万円（前連結会計年度は1,947百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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建材 |
42,020 |
88.0 |
|
産業資材 |
18,116 |
89.5 |
|
電子・デバイス |
13,724 |
110.9 |
|
賃貸不動産 |
192 |
71.5 |
|
合計 |
74,054 |
91.9 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
38,111 |
86.6 |
|
産業資材 |
15,624 |
87.6 |
|
電子・デバイス |
13,375 |
127.4 |
|
賃貸不動産 |
82 |
59.1 |
|
合計 |
67,194 |
92.7 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は35,423百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,422百万円、商品及び製品が1,122百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は9,753百万円（同0.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が192百万円、投資その他の資産の投資有価証券が253百万円それぞれ減少し、一方で無形固定資産が374百万円、機械装置及び運搬具が77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は21,024百万円（同2.6％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が442百万円、未払消費税等が121百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,675百万円（同84.7％増）となりました。主な要因は、長期借入金が2,760百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は18,477百万円（同5.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が270百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,296百万円増加したこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、74,054百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。
セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。
売上原価は65,725百万円（同9.7％減）、売上原価率は前連結会計年度より1.5ポイント減少し88.8％となり、売上総利益は8,328百万円（同6.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、荷造保管費の増加などにより、合計では6,780百万円（同5.2％増）となりました。
以上の結果、1,547百万円の営業利益（同10.9％増）となりました。
営業外収益は、受取利息42百万円、受取配当金116百万円、助成金収入50百万円等の発生により、356百万円（同10.1％増）となりました。
営業外費用は、支払利息24百万円、休業手当23百万円等の発生により、63百万円（同69.1％減）となりました。
以上の結果、1,840百万円の経常利益（同21.6％増）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益26百万円、保険差益29百万円の発生により、55百万円となりました。
特別損失は、減損損失70百万円の発生により、70百万円となりました。
以上の結果、1,296百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同29.6％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（1）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,301百万円と、前連結会計年度末より1,421百万円の増加（前連結会計年度は1,464百万円の増加）となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
連結子会社であるタクセル㈱で研究開発活動を行っており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼としております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は