第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882	7,305
受取手形及び売掛金	※４ 21,760	－
受取手形	－	※４ 5,071
売掛金	－	12,413
電子記録債権	－	4,230
契約資産	－	576
商品及び製品	2,968	4,091
仕掛品	151	118
原材料及び貯蔵品	653	1,215
未成工事支出金	665	7
前渡金	100	33
前払費用	83	79
未収入金	99	254
その他	124	73
貸倒引当金	△74	△47
流動資産合計	32,415	35,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 4,377	※５ 4,328
減価償却累計額	△2,710	△2,855
建物及び構築物（純額）	1,666	1,473
機械装置及び運搬具	※５ 2,245	※５ 2,371
減価償却累計額	△1,885	△1,934
機械装置及び運搬具（純額）	359	437
工具、器具及び備品	※５ 1,053	※５ 1,092
減価償却累計額	△961	△979
工具、器具及び備品（純額）	92	112
土地	2,194	2,194
リース資産	60	89
減価償却累計額	△56	△58
リース資産（純額）	4	31
建設仮勘定	8	2
有形固定資産合計	4,326	4,252
無形固定資産	140	514
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,245	※１,※２ 2,992
長期貸付金	42	49
長期営業債権	119	139
退職給付に係る資産	316	298
繰延税金資産	106	126
その他	1,559	1,556
貸倒引当金	△151	△176
投資その他の資産合計	5,238	4,986
固定資産合計	9,706	9,753
資産合計	42,121	45,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,566	14,123
電子記録債務	3,864	3,864
短期借入金	615	686
契約負債	－	322
１年内返済予定の長期借入金	261	240
未払費用	594	591
未払法人税等	290	384
前受金	－	12
未払消費税等	208	86
賞与引当金	323	427
役員賞与引当金	23	35
その他	847	248
流動負債合計	21,595	21,024
固定負債
長期借入金	600	3,360
繰延税金負債	454	291
再評価に係る繰延税金負債	※３ 204	※３ 204
退職給付に係る負債	69	68
その他	1,743	1,751
固定負債合計	3,072	5,675
負債合計	24,667	26,699
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,822	1,725
利益剰余金	10,685	11,792
自己株式	△76	△56
株主資本合計	16,233	17,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897	738
土地再評価差額金	※３ 417	※３ 417
為替換算調整勘定	△189	36
退職給付に係る調整累計額	95	21
その他の包括利益累計額合計	1,221	1,214
純資産合計	17,454	18,477
負債純資産合計	42,121	45,176

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	80,625	※１ 74,054
売上原価	※２,※３ 72,786	※２,※３ 65,725
売上総利益	7,838	8,328
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	274	331
広告宣伝費	206	213
従業員給料及び手当	2,996	3,002
賞与引当金繰入額	324	427
役員賞与引当金繰入額	24	35
退職給付費用	55	41
福利厚生費	582	616
旅費及び交通費	210	246
減価償却費	191	199
賃借料	407	395
その他	1,170	1,269
販売費及び一般管理費合計	※３ 6,443	※３ 6,780
営業利益	1,395	1,547
営業外収益
受取利息	40	42
受取配当金	111	116
為替差益	－	69
貸倒引当金戻入額	12	－
助成金収入	70	50
雑収入	88	77
営業外収益合計	323	356
営業外費用
支払利息	29	24
為替差損	89	－
持分法による投資損失	3	10
固定資産除却損	16	－
休業手当	32	23
業績連動型株式報酬制度終了損	26	－
雑支出	7	4
営業外費用合計	205	63
経常利益	1,513	1,840
特別利益
固定資産売却益	※４ 60	－
投資有価証券売却益	－	26
保険解約返戻金	21	－
保険差益	93	29
特別利益合計	175	55
特別損失
関係会社株式売却損	41	－
減損損失	※５ 124	※５ 70
その他	11	－
特別損失合計	177	70
税金等調整前当期純利益	1,511	1,826
法人税、住民税及び事業税	542	645
法人税等調整額	△31	△115
法人税等合計	511	529
当期純利益	1,000	1,296
親会社株主に帰属する当期純利益	1,000	1,296

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,000	1,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	409	△158
為替換算調整勘定	△142	225
退職給付に係る調整額	89	△73
その他の包括利益合計	※ 357	※ △6
包括利益	1,357	1,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,357	1,290

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,825	9,860	△131	15,356
当期変動額
剰余金の配当			△361		△361
親会社株主に帰属する当期純利益			1,000		1,000
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△3		27	23
自己株式の消却				28	28
土地再評価差額金の取崩			185		185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	824	54	876
当期末残高	3,801	1,822	10,685	△76	16,233

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	487	603	△46	5	1,049	16,406
当期変動額
剰余金の配当						△361
親会社株主に帰属する当期純利益						1,000
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						23
自己株式の消却						28
土地再評価差額金の取崩						185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	409	△185	△142	89	171	171
当期変動額合計	409	△185	△142	89	171	1,048
当期末残高	897	417	△189	95	1,221	17,454

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,822	10,685	△76	16,233
会計方針の変更による累積的影響額			81		81
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,801	1,822	10,766	△76	16,314
当期変動額
剰余金の配当			△270		△270
親会社株主に帰属する当期純利益			1,296		1,296
自己株式の取得				△101	△101
自己株式の処分		△1		25	23
自己株式の消却		△96		96	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△97	1,026	19	948
当期末残高	3,801	1,725	11,792	△56	17,262

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	897	417	△189	95	1,221	17,454
会計方針の変更による累積的影響額						81
会計方針の変更を反映した当期首残高	897	417	△189	95	1,221	17,535
当期変動額
剰余金の配当						△270
親会社株主に帰属する当期純利益						1,296
自己株式の取得						△101
自己株式の処分						23
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△158	－	225	△73	△6	△6
当期変動額合計	△158	－	225	△73	△6	941
当期末残高	738	417	36	21	1,214	18,477

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,511	1,826
減価償却費	400	391
減損損失	124	70
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26
関係会社株式売却損益（△は益）	41	－
保険差益	△93	△29
保険解約返戻金	△21	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	100
退職給付に係る資産負債の増減額	△79	△88
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	11
受取利息及び受取配当金	△151	△158
支払利息	29	24
売上債権の増減額（△は増加）	2,573	362
棚卸資産の増減額（△は増加）	254	△1,588
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,262	△535
前受金の増減額（△は減少）	332	△359
未収入金の増減額（△は増加）	37	△150
未払消費税等の増減額（△は減少）	76	△120
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	27	17
その他	△95	281
小計	3,609	21
利息及び配当金の受取額	151	158
利息の支払額	△29	△24
法人税等の支払額	△488	△562
保険金の受取額	316	29
補助金の受取額	5	－
特別退職金の支払額	－	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,563	△389

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1
定期預金の払戻による収入	36	－
有形固定資産の取得による支出	△990	△278
有形固定資産の売却による収入	917	0
無形固定資産の取得による支出	△83	△389
投資有価証券の取得による支出	△7	△5
投資有価証券の売却による収入	0	45
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出	△9	－
貸付けによる支出	△3	△11
貸付金の回収による収入	2	3
保険積立金の解約による収入	40	－
その他	0	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98	△654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,197	35
長期借入金の返済による支出	△300	△261
長期借入れによる収入	－	3,000
自己株式の取得による支出	－	△101
配当金の支払額	△360	△271
その他	△88	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,947	2,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53	159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,464	1,421
現金及び現金同等物の期首残高	4,416	5,880
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,880	※ 7,301

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  13社

　全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　当連結会計年度において、ハイランドＭＰ株式会社はハイランド株式会社へ商号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2社

　全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak

International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak

International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインターナ

ショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月

１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており

ます。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

イ　商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

ロ　工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ハ　サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失

（1）当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

　産業資材セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額855百万円（有形固定資産852百万円、無形固定資産3百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,012	852
無形固定資産	12	3

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　タクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災からの復旧段階にあることや新型コロナウイルス感染症による事業への影響が不透明であることから、使用価値の合理的な見積りが困難であるため、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を使用して減損損失の判定を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(2)買い戻し契約

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

(3)一定期間にわたり充足される履行義務

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が9,419百万円減少し、売上原価は9,344百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、１株当たり純資産額が11.57円、１株当たり当期純利益が11.51円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は3,864百万円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	42百万円	32百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	1,619百万円	1,378百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	5百万円

※５　圧縮記帳

　取得価額から控除されている保険差益等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	694百万円	694百万円
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	41 27	41 27

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△1百万円	△21百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
40百万円	38百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地	60百万円	－百万円
その他（有形固定資産）	0	－
計	60	－

※５　減損損失

前連結会計年度

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
タクセル株式会社	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具等	2
高島ロボットマーケティング 株式会社	事業用資産	機械装置及び運搬具等	85
iTak International(Vietnam) Co.,Ltd. (ベトナム社会主義共和国）	事業用資産	建物及び構築物、機械装置等	36

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　タクセル株式会社において、将来の使用見込がなく廃棄することが決定された資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　高島ロボットマーケティング株式会社及びiTak International(Vietnam)Co.,Ltd.において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる営業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。

当連結会計年度

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
タクセル株式会社	事業用資産	建物及び構築物	61
高島ロボットマーケティング 株式会社	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具等	9

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　タクセル株式会社において、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　高島ロボットマーケティング株式会社において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる営業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	589百万円	△201百万円
組替調整額	△0	△26
税効果調整前	589	△228
税効果額	△179	69
その他有価証券評価差額金	409	△158
為替換算調整勘定：
当期発生額	△142	225
退職給付に係る調整額：
当期発生額	175	△33
組替調整額	△46	△72
税効果調整前	129	△105
税効果額	△39	32
退職給付に係る調整額	89	△73
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	－
その他の包括利益合計	357	△6

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1）	4,564,573	－	18,400	4,546,173
合計	4,564,573	－	18,400	4,546,173
自己株式
普通株式（注2）（注3）（注4）	69,986	642	32,027	38,601
合計	69,986	642	32,027	38,601

（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少18,400株は、自己株式の消却によるものです。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加642株は、単元未満株式の買取りによるものです。

（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少32,027株のうち、18,400株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの、13,627株は役員株式報酬の支給によるものです。

（注4）普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首18,400株、当連結会計年度末0株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	361	80.0	2020年３月31日	2020年６月9日

（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1）	4,546,173	－	45,200	4,500,973
合計	4,546,173	－	45,200	4,500,973
自己株式
普通株式（注2）（注3）	38,601	46,069	57,993	26,677
合計	38,601	46,069	57,993	26,677

（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少45,200株は、自己株式の消却によるものです。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加46,069株のうち、45,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、869株は単元未満株式の買取りによるものです。

（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少57,993株のうち、45,200株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの、12,793株は役員株式報酬の支給によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	利益剰余金	130.00	2022年３月31日	2022年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,882	百万円	7,305	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2		△3
現金及び現金同等物	5,880		7,301

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	3,053	3,053	－
資産計	3,053	3,053	－
長期借入金	600	595	△4
負債計	600	595	△4
デリバティブ取引（※2）	12	12	－

　（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券、並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係をご参照下さい）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	191

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,882	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,760	－	－	－
合計	27,643	－	－	－

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	615	－	－	－	－	－
長期借入金	261	240	240	120	－	－
合計	876	240	240	120	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	2,811	2,811	－
資産計	2,811	2,811	－
長期借入金	3,360	3,333	△26
負債計	3,360	3,333	△26
デリバティブ取引（※2）	7	7	－

　（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．デリバティブ取引に関する事項

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	180

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,305	－	－	－
受取手形	5,071	－	－	－
売掛金	12,413	－	－	－
電子記録債権	4,230	－	－	－
合計	29,020	－	－	－

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	686	－	－	－	－	－
長期借入金	240	240	3,120	－	－	－
合計	926	240	3,120	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,811	－	－	2,811
デリバティブ取引
通貨関連	－	7	－	7
資産計	2,811	7	－	2,819

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,333	－	3,333
負債計	－	3,333	－	3,333

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引

現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,929	1,606	1,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	123	154	△30
合計		3,053	1,760	1,293

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,685	1,566	1,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	126	180	△53
合計		2,811	1,746	1,065

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	45	26	－
合計	45	26	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	252	－	12	12
	ユーロ	42	－	0	0
合計		295	－	12	12

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	144	－	6	6
	ユーロ	19	－	0	0
合計		164	－	7	7

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,712百万円	1,647百万円
勤務費用	73	72
利息費用	14	13
数理計算上の差異の発生額	△23	20
退職給付の支払額	△129	△124
その他	△0	0
退職給付債務の期末残高	1,647	1,628

　　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,749百万円	1,894百万円
期待運用収益	65	54
数理計算上の差異の発生額	152	△13
事業主からの拠出額	49	42
退職給付の支払額	△123	△120
年金資産の期末残高	1,894	1,857

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,584百万円	1,564百万円
年金資産	△1,894	△1,857
	△309	△293
非積立型制度の退職給付債務	62	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△246	△229
退職給付に係る負債	69	68
退職給付に係る資産	△316	△298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△246	△229

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	73百万円	72百万円
利息費用	14	13
期待運用収益	△65	△54
数理計算上の差異の費用処理額	△46	△72
その他	1	5
確定給付制度に係る退職給付費用	△23	△35

　　（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	129百万円	△105百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△137百万円	31百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	56％	56％
株式	30	31
その他	14	13
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0	3.0

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度103百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	71百万円		87百万円
賞与引当金	86		116
退職給付に係る負債	8		8
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	70		265
会員権評価損	7		7
減損損失	117		125
未払事業税	20		27
未払費用	22		24
税務上の繰越欠損金（注）	427		434
評価差額	81		63
その他	147		240
繰延税金資産小計	1,108		1,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△417		△434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△375		△537
評価性引当額小計	△792		△971
繰延税金資産合計	315		475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△402		△337
退職給付に係る資産	△97		△84
土地再評価額	△204		△204
評価差額	△109		△109
その他	△53		△107
繰延税金負債合計	△866		△843
繰延税金資産の純額	△551		△367

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	43	21	9	45	15	291	427
評価性引当額	△43	△21	△9	△45	△15	△282	△417
繰延税金資産	－	－	－	－	－	9	9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	21	10	46	16	14	324	434
評価性引当額	21	10	46	16	14	324	434
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％ 0.72 △0.50 1.39 2.66 △3.41 2.34 33.82		30.62％ 0.78 △0.46 0.69 3.08 △5.46 △0.24 29.00
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響額等
在外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,026	2,329
	期中増減額	△696	△50
	期末残高	2,329	2,279
期末時価		4,045	4,070

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施（50百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財務又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	33,865	－	－	－	33,865
太陽エネルギー	8,154	－	－	－	8,154
樹脂	－	6,582	－	－	6,582
機能資材	－	1,414	－	－	1,414
繊維	－	8,949	－	－	8,949
車輌部材	－	1,170	－	－	1,170
電子・デバイス	－	－	13,724	－	13,724
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	－	73,862
その他の収益	－	－	－	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	42,020	17,863	1,567	－	61,451
香港	－	－	4,601	－	4,601
タイ	－	－	4,860	－	4,860
その他	－	253	2,696	－	2,949
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	－	73,862
その他の収益	－	－	－	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	30,949	17,032	13,724	－	61,707
一定の期間にわたり 移転される財	11,070	1,084	－	－	12,154
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	－	73,862
その他の収益	－	－	－	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。

　産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。

　電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。

　賃貸不動産においては、賃貸ホテル等の運営を行っております。

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「４.会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	21,269
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	21,715
契約資産（期首残高）	491
契約資産（期末残高）	576
契約負債（期首残高）	684
契約負債（期末残高）	322

　契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、未請求の権利に関するものであります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

　契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の４つを報告セグメントとしております。

　「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建材の売上高は5,477百万円減少、セグメント利益は75百万円減少し、産業資材の売上高は3,942百万円減少、セグメント利益は1百万円増加しました。なお、電子・デバイス、賃貸不動産への売上高、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	47,747	20,233	12,374	268	80,625	－	80,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	34	18	53	△53	－
計	47,747	20,234	12,408	287	80,678	△53	80,625
セグメント利益	695	130	457	111	1,395	－	1,395
セグメント資産	16,714	11,768	5,786	2,501	36,771	5,350	42,121
その他の項目
減価償却費	17	153	126	64	362	38	400
減損損失	－	87	36	－	124	－	124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23	222	89	49	384	110	495

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額5,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額38百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整110百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054	－	74,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	28	8	37	△37	－
計	42,020	18,117	13,753	200	74,091	△37	74,054
セグメント利益	598	268	571	109	1,547	－	1,547
セグメント資産	15,839	12,028	7,047	2,449	37,365	7,811	45,176
その他の項目
減価償却費	18	131	156	50	357	33	391
減損損失	－	70	－	－	70	－	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11	157	155	－	324	403	727

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額7,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額33百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整403百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

				（単位：百万円）
日本	香港	タイ	その他	合計
69,258	4,608	3,979	2,778	80,625

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

				（単位：百万円）
日本	香港	タイ	その他	合計
61,643	4,601	4,860	2,949	74,054

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,872.19円	4,129.61円
１株当たり当期純利益金額	222.13円	288.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度8千株であります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	17,454	18,477
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,454	18,477
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,507	4,474

　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,000	1,296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,000	1,296
期中平均株式数（千株）	4,503	4,499

（重要な後発事象）

該当事項はありません。