２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,516	5,404
受取手形	※２ 5,053	※２ 4,081
売掛金	※２ 9,112	※２ 8,583
電子記録債権	3,031	3,980
契約資産	－	482
商品	1,239	1,513
未成工事支出金	646	0
前渡金	94	4
前払費用	49	48
関係会社預け金	1,989	2,280
未収入金	※２ 148	※２ 318
その他	113	61
貸倒引当金	△350	△476
流動資産合計	24,646	26,282
固定資産
有形固定資産
建物	953	896
構築物	4	4
機械及び装置	10	6
工具、器具及び備品	45	65
土地	1,356	1,356
リース資産（純額）	－	19
有形固定資産合計	2,371	2,349
無形固定資産
ソフトウエア	27	44
ソフトウエア仮勘定	82	447
施設利用権	10	10
無形固定資産合計	120	502
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,084	※１ 2,844
関係会社株式	3,740	3,091
従業員長期貸付金	3	10
敷金及び保証金	1,385	1,378
前払年金費用	179	266
長期営業債権	106	127
その他	※１ 29	※１ 28
貸倒引当金	△99	△125
投資その他の資産合計	8,429	7,621
固定資産合計	10,921	10,473
資産合計	35,567	36,756

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 11,667	※２ 11,060
電子記録債務	3,864	3,757
契約負債	－	198
１年内返済予定の長期借入金	250	240
関係会社預り金	206	165
未払金	125	87
リース債務	－	3
未払費用	※２ 219	※２ 248
未払法人税等	159	249
未払消費税等	139	－
前受金	587	11
預り金	29	30
賞与引当金	209	298
役員賞与引当金	23	35
その他	－	65
流動負債合計	17,482	16,452
固定負債
長期借入金	600	3,360
リース債務	－	18
預り保証金	1,580	1,609
繰延税金負債	295	161
再評価に係る繰延税金負債	192	192
その他	18	18
固定負債合計	2,686	5,360
負債合計	20,168	21,812
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金
資本準備金	950	950
その他資本剰余金	872	774
資本剰余金合計	1,822	1,725
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	700	700
繰越利益剰余金	8,004	7,783
利益剰余金合計	8,704	8,483
自己株式	△76	△56
株主資本合計	14,252	13,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	903	747
土地再評価差額金	243	243
評価・換算差額等合計	1,146	990
純資産合計	15,398	14,943
負債純資産合計	35,567	36,756

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 58,854	※１ 51,075
売上原価	※１ 53,907	※１ 46,008
売上総利益	4,946	5,066
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,196	※１,※２ 4,427
営業利益	749	638
営業外収益
受取利息	※１ 50	※１ 53
受取配当金	※１ 328	※１ 196
償却債権取立益	1	1
為替差益	5	56
貸倒引当金戻入額	13	－
雑収入	※１ 61	※１ 48
営業外収益合計	461	356
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 7
業績連動型株式報酬制度終了損	26	－
雑支出	0	2
営業外費用合計	38	10
経常利益	1,173	985
特別利益
固定資産売却益	60	－
投資有価証券売却益	－	26
特別利益合計	60	26
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	207	109
関係会社株式売却損	18	－
関係会社株式評価損	49	649
特別損失合計	274	758
税引前当期純利益	958	252
法人税、住民税及び事業税	321	379
法人税等調整額	△60	△99
法人税等合計	260	279
当期純利益又は当期純損失（△）	697	△26

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	7,483	8,183	△131	13,679
当期変動額
剰余金の配当						△361	△361		△361
当期純利益						697	697		697
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			△3	△3				27	23
自己株式の消却								28	28
土地再評価差額金の取崩						185	185		185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	521	521	54	573
当期末残高	3,801	950	872	1,822	700	8,004	8,704	△76	14,252

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	510	428	938	14,617
当期変動額
剰余金の配当				△361
当期純利益				697
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				23
自己株式の消却				28
土地再評価差額金の取崩				185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	392	△185	207	207
当期変動額合計	392	△185	207	780
当期末残高	903	243	1,146	15,398

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	872	1,822	700	8,004	8,704	△76	14,252
会計方針の変更による累積的影響額						75	75		75
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,801	950	872	1,822	700	8,080	8,780	△76	14,328
当期変動額
剰余金の配当						△270	△270		△270
当期純損失（△）						△26	△26		△26
自己株式の取得								△101	△101
自己株式の処分			△1	△1				25	23
自己株式の消却			△96	△96				96	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△97	△97	－	△297	△297	19	△375
当期末残高	3,801	950	774	1,725	700	7,783	8,483	△56	13,953

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	903	243	1,146	15,398
会計方針の変更による累積的影響額				75
会計方針の変更を反映した当期首残高	903	243	1,146	15,474
当期変動額
剰余金の配当				△270
当期純損失（△）				△26
自己株式の取得				△101
自己株式の処分				23
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155	－	△155	△155
当期変動額合計	△155	－	△155	△530
当期末残高	747	243	990	14,943

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(1）商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

(2）工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 

(3）サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

１．関係会社への投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社が所有する関係会社株式のうち、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる株式について、評価損の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、当社が所有するタクセル株式会社について634百万円、HITエンジニアリング株式会社について14百万円の関係会社株式評価損を計上いたしました。また関係会社に対する融資のうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと認められる関係会社への融資について、貸倒引当金の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、高島ロボットマーケティング株式会社に対して43百万円、TAKASHIMA (U.S.A.), INC.に対して66百万円の貸倒引当金を計上いたしました。

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	49	649
関係会社貸倒引当金	207	109

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社が所有する関係会社株式の評価においては、関係会社の１株当たり純資産額に基づいて算定した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性の見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(2)買戻し契約

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

(3)一定期間にわたり充足される履行義務

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高が8,845百万円減少し、売上原価は8,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ72百万円減少し、１株当たり純資産額が11.24円減少し、１株当たり当期純損失が11.17円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は75百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	1,619百万円	1,378百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	698百万円	675百万円
短期金銭債務	117	91

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,364百万円	1,210百万円
仕入高	731	709
その他の営業取引高	27	17
営業取引以外の取引による取引高	272	134

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）	当事業年度 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）
従業員給料及び手当	1,958百万円	1,990百万円
賞与引当金繰入額	209	298
減価償却費	60	55
退職給付費用	43	24
役員賞与引当金繰入額	23	35

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
関連会社株式	3,740

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
関連会社株式	3,091

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	141百万円		190百万円
賞与引当金	64		91
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	70		269
未払事業税	14		18
その他	69		84
繰延税金資産小計	405		700
評価性引当額	△247		△455
繰延税金資産合計	158		244
繰延税金負債
前払年金費用	△54		△75
その他有価証券評価差額金	△398		△330
土地再評価差額	△192		△192
繰延税金負債合計	△646		△598
繰延税金資産の純額	△488		△354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△13.4
住民税均等割等	1.8		3.2
評価性引当額の影響額等	0.9		82.4
その他	0.8		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		110.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	953	1	0	57	896	555
構築物	4	－	－	0	4	8
機械及び装置	10	－	0	3	6	49
工具、器具及び備品	45	51	0	31	65	726
土地	1,356 [435]	－	－	－	1,356 [435]	－
リース資産	－	20	－	0	19	25
有形固定資産計	2,371	73	0	94	2,349	1,367
無形固定資産
ソフトウェア	27	28	0	12	44
ソフトウェア仮勘定	82	390	24	－	447
施設利用権	10	－	－	－	10
無形固定資産計	120	418	24	12	502

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	450	196	44	602
賞与引当金	209	298	209	298
役員賞与引当金	23	35	23	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。