第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は17,674百万円（前年同四半期2.3％減）、営業利益は188百万円（同26.6％減）、経常利益は300百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（同20.8％減）となりました。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	18,084	17,674	△409	△2.3％
営業利益	256	188	△68	△26.6％
経常利益	324	300	△24	△7.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	191	△50	△20.8％

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	10,360	57.3％	9,562	54.1％	△798	△7.7％
産業資材	4,373	24.2％	4,099	23.2％	△273	△6.3％
電子・デバイス	3,302	18.3％	3,963	22.4％	661	20.0％
賃貸不動産	48	0.3％	49	0.3％	0	1.8％
全社合計	18,084	100.0％	17,674	100.0％	△409	△2.3％
＜セグメント利益又は損失（△）＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	49	19.1％	△38	－	△87	－
産業資材	9	3.8％	△47	－	△57	－
電子・デバイス	171	66.9％	246	－	75	43.7％
賃貸不動産	26	10.2％	27	－	1	5.7％
全社合計	256	100.0％	188	－	△68	△26.6％

①建材セグメント

　建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高は減少しました。太陽エ

ネルギー関連分野は太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響を受け低調に推移しました。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、9,562百万円（同7.7％減）、セグメント損失は38百万円（前年同四半期はセグメント利益49百万円）となりました。

②産業資材セグメント

　繊維関連分野においては、値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移しました。樹脂関連分野においては、半導体不足の影響による自動車市場の影響を受けて低調に推移し、減収減益となりました。

　この結果、産業資材セグメント全体の売上高は4,099百万円（同6.3％減）、セグメント損失47百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。

③電子・デバイスセグメント

　電子機器関連分野においては、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速しているものの、新規受注拡大を実現し、増収増益となりました。

　この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は3,963百万円（同20.0％増）、セグメント利益246百万円（同43.7％増）となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。

　この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は49百万円（同1.8％増）、セグメント利益27百万円（同5.7％増）となりました。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は35,513百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が220百万円減少し、一方で、商品及び製品が434百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は9,968百万円（同2.2％増）となりました。主な要因は、無形固定資産が86百万円、投資その他の資産の投資有価証券が85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動負債は21,422百万円（同1.9％増）となりました。主な要因は、電子記録債務が475百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が763百万円、短期借入金が360百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は5,699百万円（同0.4％増）となりました。主な要因は、固定負債のその他が76百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は18,360百万円（同0.6％減）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が581百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が191百万円、為替換算調整勘定が214百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。