第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,305	7,078
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 22,292	※ 22,071
商品及び製品	4,091	4,526
仕掛品	118	62
原材料及び貯蔵品	1,215	1,356
未成工事支出金	7	29
その他	440	433
貸倒引当金	△47	△44
流動資産合計	35,423	35,513
固定資産
有形固定資産	4,252	4,284
無形固定資産	514	600
投資その他の資産
投資有価証券	2,992	3,078
退職給付に係る資産	298	301
その他	1,872	1,875
貸倒引当金	△176	△172
投資その他の資産合計	4,986	5,082
固定資産合計	9,753	9,968
資産合計	45,176	45,482

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,123	14,887
電子記録債務	3,864	3,388
短期借入金	926	1,286
未払法人税等	384	110
賞与引当金	427	227
役員賞与引当金	35	10
その他	1,262	1,511
流動負債合計	21,024	21,422
固定負債
長期借入金	3,360	3,300
退職給付に係る負債	68	75
その他	2,246	2,323
固定負債合計	5,675	5,699
負債合計	26,699	27,121
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,725	1,725
利益剰余金	11,792	11,402
自己株式	△56	△56
株主資本合計	17,262	16,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	796
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	36	251
退職給付に係る調整累計額	21	22
その他の包括利益累計額合計	1,214	1,487
純資産合計	18,477	18,360
負債純資産合計	45,176	45,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	18,084	17,674
売上原価	16,170	15,694
売上総利益	1,914	1,980
販売費及び一般管理費	1,657	1,791
営業利益	256	188
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	46	64
為替差益	－	25
持分法による投資利益	－	1
貸倒引当金戻入額	2	7
その他	23	29
営業外収益合計	81	136
営業外費用
支払利息	5	8
為替差損	0	－
持分法による投資損失	2	－
固定資産廃棄損	－	8
休業手当	4	6
その他	1	1
営業外費用合計	13	24
経常利益	324	300
税金等調整前四半期純利益	324	300
法人税、住民税及び事業税	65	78
法人税等調整額	17	29
法人税等合計	82	108
四半期純利益	242	191
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	191

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	242	191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	58
為替換算調整勘定	170	214
退職給付に係る調整額	△12	0
その他の包括利益合計	△10	272
四半期包括利益	231	464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231	464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	101百万円	109百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	利益剰余金	130.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084	－	18,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	9	2	12	△12	－
計	10,360	4,373	3,312	50	18,096	△12	18,084
セグメント利益又は損失（△）	49	9	171	26	256	－	256

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	9,562	4,099	3,963	49	17,674	－	17,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	7	1	9	△9	－
計	9,562	4,099	3,971	50	17,684	△9	17,674
セグメント利益又は損失（△）	△38	△47	246	27	188	－	188

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	7,972	－	－	－	7,972
太陽エネルギー	2,387	－	－	－	2,387
樹脂	－	1,514	－	－	1,514
機能資材	－	449	－	－	449
繊維	－	2,084	－	－	2,084
車輛部材	－	325	－	－	325
電子・デバイス	－	－	3,302	－	3,302
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	10,360	4,335	397	－	15,093
香港	－	－	1,225	－	1,225
タイ	－	－	1,095	－	1,095
その他	－	38	583	－	622
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	8,020	4,239	3,302	－	15,562
一定の期間にわたり移転される財	2,339	134	－	－	2,474
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	7,691	－	－	－	7,691
太陽エネルギー	1,871	－	－	－	1,871
樹脂	－	1,564	－	－	1,564
機能資材	－	407	－	－	407
繊維	－	1,835	－	－	1,835
車輛部材	－	291	－	－	291
電子・デバイス	－	－	3,963	－	3,963
顧客との契約から生じる収益	9,562	4,099	3,963	－	17,625
その他の収益	－	－	－	49	49
外部顧客への売上高	9,562	4,099	3,963	49	17,674

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	9,562	4,084	454	－	14,100
香港	－	－	997	－	997
タイ	－	－	1,757	－	1,757
その他	－	15	754	－	770
顧客との契約から生じる収益	9,562	4,099	3,963	－	17,625
その他の収益	－	－	－	49	49
外部顧客への売上高	9,562	4,099	3,963	49	17,674

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	7,794	3,980	3,963	－	15,738
一定の期間にわたり移転される財	1,767	119	－	－	1,887
顧客との契約から生じる収益	9,562	4,099	3,963	－	17,625
その他の収益	－	－	－	49	49
外部顧客への売上高	9,562	4,099	3,963	49	17,674

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	53円71銭	42円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	242	191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	242	191
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,507	4,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年７月22日に払込手続きが完了いたしました。

１.処分の概要

（１）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　9,644株
（２）	処分価額	１株につき　2,467円
（３）	処分総額	23,791,748円
（４）	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（５）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（６）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。） ５名　9,644株
（７）	処分期日	2022年７月22日
（８）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………581百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………130円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日