第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,305	6,148
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 22,292	※ 26,470
商品及び製品	4,091	5,444
仕掛品	118	117
原材料及び貯蔵品	1,215	1,516
未成工事支出金	7	43
その他	440	473
貸倒引当金	△47	△54
流動資産合計	35,423	40,160
固定資産
有形固定資産	4,252	4,517
無形固定資産	514	613
投資その他の資産
投資有価証券	2,992	2,768
退職給付に係る資産	298	305
その他	1,872	1,975
貸倒引当金	△176	△170
投資その他の資産合計	4,986	4,877
固定資産合計	9,753	10,009
資産合計	45,176	50,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,123	19,593
電子記録債務	3,864	2,403
短期借入金	926	1,257
未払法人税等	384	324
賞与引当金	427	390
役員賞与引当金	35	21
その他	1,262	1,661
流動負債合計	21,024	25,653
固定負債
長期借入金	3,360	3,240
退職給付に係る負債	68	76
その他	2,246	2,267
固定負債合計	5,675	5,583
負債合計	26,699	31,237
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,725	1,728
利益剰余金	11,792	11,720
自己株式	△56	△37
株主資本合計	17,262	17,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	630
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	36	649
退職給付に係る調整累計額	21	22
その他の包括利益累計額合計	1,214	1,719
純資産合計	18,477	18,932
負債純資産合計	45,176	50,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	37,752	38,817
売上原価	33,504	34,449
売上総利益	4,248	4,368
販売費及び一般管理費	※ 3,389	※ 3,771
営業利益	858	596
営業外収益
受取利息	19	12
受取配当金	66	86
持分法による投資利益	－	7
貸倒引当金戻入額	－	1
その他	63	66
営業外収益合計	150	173
営業外費用
支払利息	11	19
為替差損	9	40
持分法による投資損失	7	－
休業手当	12	9
その他	3	6
営業外費用合計	44	75
経常利益	963	694
特別利益
投資有価証券売却益	－	110
特別利益合計	－	110
特別損失
固定資産除却損	－	23
固定資産圧縮損	－	7
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	963	775
法人税、住民税及び事業税	343	245
過年度法人税等	－	63
法人税等調整額	△72	△43
法人税等合計	271	265
四半期純利益	692	509
親会社株主に帰属する四半期純利益	692	509

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	692	509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109	△108
為替換算調整勘定	154	613
退職給付に係る調整額	△25	0
その他の包括利益合計	19	504
四半期包括利益	711	1,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	711	1,014

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	963	775
減価償却費	194	261
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	114	△44
退職給付に係る資産負債の増減額	△44	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△13
受取利息及び受取配当金	△86	△98
支払利息	11	19
未収入金の増減額（△は増加）	△51	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,095	△3,887
棚卸資産の増減額（△は増加）	△987	△1,344
仕入債務の増減額（△は減少）	241	3,841
前受金の増減額（△は減少）	564	320
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66	△54
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	30	60
その他	96	92
小計	△1,125	△184
利息及び配当金の受取額	86	95
利息の支払額	△11	△19
法人税等の支払額	△297	△378
特別退職金の支払額	△11	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,359	△487

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	0	△0
有形固定資産の取得による支出	△95	△316
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△154	△152
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	－	190
貸付けによる支出	△7	－
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△18	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△278	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31	241
長期借入金の返済による支出	△139	△120
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△270	△581
その他	△46	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424	△556
現金及び現金同等物に係る換算差額	108	186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,954	△1,157
現金及び現金同等物の期首残高	5,880	7,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,926	※ 6,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給与手当	1,299百万円	1,379百万円
賞与引当金繰入額	440	390
福利厚生費	305	345
旅費交通費	111	144
減価償却費	99	164
退職給付費用	21	54
役員賞与引当金繰入額	14	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,929百万円	6,148百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2	△4
現金及び現金同等物	3,926	6,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	利益剰余金	130.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752	－	37,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	16	4	20	△20	－
計	21,906	9,077	6,689	100	37,773	△20	37,752
セグメント利益	389	79	334	54	858	－	858

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	21,748	8,561	8,410	97	38,817	－	38,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	13	3	17	△17	－
計	21,748	8,561	8,423	101	38,835	△17	38,817
セグメント利益	107	9	423	56	596	－	596

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	17,395	－	－	－	17,395
太陽エネルギー	4,510	－	－	－	4,510
樹脂	－	3,195	－	－	3,195
機能資材	－	851	－	－	851
繊維	－	4,399	－	－	4,399
車輛部材	－	631	－	－	631
電子・デバイス	－	－	6,672	－	6,672
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	21,906	8,974	775	－	31,656
香港	－	－	2,334	－	2,334
タイ	－	－	2,313	－	2,313
その他	－	102	1,249	－	1,352
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	15,981	8,554	6,672	－	31,208
一定の期間にわたり移転される財	5,925	523	－	－	6,448
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	17,332	－	－	－	17,332
太陽エネルギー	4,415	－	－	－	4,415
樹脂	－	3,221	－	－	3,221
機能資材	－	806	－	－	806
繊維	－	3,943	－	－	3,943
車輛部材	－	589	－	－	589
電子・デバイス	－	－	8,410	－	8,410
顧客との契約から生じる収益	21,748	8,561	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	21,748	8,561	8,410	97	38,817

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	21,748	8,544	1,016	－	31,310
香港	－	－	2,365	－	2,365
タイ	－	－	3,689	－	3,689
その他	－	16	1,338	－	1,355
顧客との契約から生じる収益	21,748	8,561	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	21,748	8,561	8,410	97	38,817

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	16,994	8,106	8,410	－	33,511
一定の期間にわたり移転される財	4,754	454	－	－	5,208
顧客との契約から生じる収益	21,748	8,561	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	21,748	8,561	8,410	97	38,817

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	153円37銭	113円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	692	509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	692	509
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,512	4,478

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：新エネルギー流通システム株式会社

事業の内容　　　：電気工事の設計・施工

オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、太陽光発電システム販売

② 企業結合を行った主な理由

　新エネルギー流通システム社は、全国13支店にて太陽光発電システム関連・オール電化システム工事を手掛け、堅実に事業展開をされております。また、我が国のエネルギー事情が大きく変わりつつある現在において、施工技術や顧客満足の向上に真摯に取り組まれておられます。

　我が国のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動車（EV）とEVに蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H（Vehicle to Home）につきましては、今後も益々需要が増加するものであると考えており、この度、新エネルギー流通システム社を連結子会社化することにより、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2022年12月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得予定の議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,280百万円
取得原価		1,280

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

取得による企業結合

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社信防エディックスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社信防エディックス

事業の内容　　　：環境衛生資材・防災用品等の卸売業

② 企業結合を行った主な理由

　信防エディックス社は、長野県を地盤として、70年超の業歴をもち、環境衛生資材・防災用品等を取り扱う卸売業として堅実な事業展開をされております。

　この度、信防エディックス社を連結子会社化することにより、産業資材事業における既存事業の周辺領域において、経営基盤を拡充することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2022年12月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得予定の議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	492百万円
取得原価		492

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。