第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,305	7,791
受取手形	※４ 5,071	4,476
売掛金	12,413	15,006
電子記録債権	4,230	※４ 5,357
契約資産	576	1,420
商品及び製品	4,091	5,162
仕掛品	118	64
原材料及び貯蔵品	1,215	1,446
未成工事支出金	7	13
前渡金	33	68
前払費用	79	83
未収入金	254	448
その他	73	142
貸倒引当金	△47	△41
流動資産合計	35,423	41,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 4,328	※５ 4,322
減価償却累計額	△2,855	△2,799
建物及び構築物（純額）	1,473	1,523
機械装置及び運搬具	※５ 2,371	※５ 2,164
減価償却累計額	△1,934	△1,425
機械装置及び運搬具（純額）	437	739
工具、器具及び備品	※５ 1,092	※５ 1,138
減価償却累計額	△979	△996
工具、器具及び備品（純額）	112	142
土地	2,194	2,225
リース資産	89	106
減価償却累計額	△58	△68
リース資産（純額）	31	37
建設仮勘定	2	38
有形固定資産合計	4,252	4,707
無形固定資産
のれん	－	1,069
その他	514	592
無形固定資産合計	514	1,662
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,992	※１,※２ 3,050
長期貸付金	49	46
長期営業債権	139	119
退職給付に係る資産	298	261
繰延税金資産	126	294
その他	1,556	1,635
貸倒引当金	△176	△158
投資その他の資産合計	4,986	5,249
固定資産合計	9,753	11,619
資産合計	45,176	53,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,123	15,277
電子記録債務	3,864	5,735
短期借入金	686	3,210
契約負債	322	405
１年内償還予定の社債	－	10
１年内返済予定の長期借入金	240	337
未払費用	591	1,095
未払法人税等	384	384
前受金	12	17
未払消費税等	86	159
賞与引当金	427	554
役員賞与引当金	35	52
その他	248	345
流動負債合計	21,024	27,585
固定負債
社債	－	30
長期借入金	3,360	3,347
繰延税金負債	291	225
再評価に係る繰延税金負債	※３ 204	※３ 204
退職給付に係る負債	68	84
その他	1,751	2,043
固定負債合計	5,675	5,935
負債合計	26,699	33,520
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,725	1,637
利益剰余金	11,792	12,482
自己株式	△56	△47
株主資本合計	17,262	17,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	704
土地再評価差額金	※３ 417	※３ 417
為替換算調整勘定	36	555
退職給付に係る調整累計額	21	△12
その他の包括利益累計額合計	1,214	1,665
純資産合計	18,477	19,539
負債純資産合計	45,176	53,060

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 74,054	※１ 79,683
売上原価	※２,※３ 65,725	※２,※３ 70,249
売上総利益	8,328	9,434
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	331	364
広告宣伝費	213	254
従業員給料及び手当	3,002	3,170
賞与引当金繰入額	427	554
役員賞与引当金繰入額	35	52
退職給付費用	41	127
福利厚生費	616	654
旅費及び交通費	246	322
減価償却費	199	333
賃借料	395	362
その他	1,269	1,474
販売費及び一般管理費合計	※３ 6,780	※３ 7,670
営業利益	1,547	1,764
営業外収益
受取利息	42	39
受取配当金	116	136
持分法による投資利益	－	12
為替差益	69	－
貸倒引当金戻入額	－	27
助成金収入	50	38
雑収入	77	94
営業外収益合計	356	347
営業外費用
支払利息	24	51
為替差損	－	104
持分法による投資損失	10	－
休業手当	23	12
雑支出	4	4
営業外費用合計	63	172
経常利益	1,840	1,939
特別利益
投資有価証券売却益	26	276
保険差益	29	－
負ののれん発生益	－	※４ 70
特別利益合計	55	346
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 31
減損損失	※７ 70	－
固定資産除却損	－	※６ 30
固定資産圧縮損	－	8
特別損失合計	70	69
税金等調整前当期純利益	1,826	2,216
法人税、住民税及び事業税	645	681
過年度法人税等	－	70
法人税等調整額	△115	△120
法人税等合計	529	631
当期純利益	1,296	1,585
親会社株主に帰属する当期純利益	1,296	1,585

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,296	1,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	△33
為替換算調整勘定	225	518
退職給付に係る調整額	△73	△34
その他の包括利益合計	※ △6	※ 450
包括利益	1,290	2,036
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,290	2,036

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,822	10,685	△76	16,233
会計方針の変更による累積的影響額			81		81
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,801	1,822	10,766	△76	16,314
当期変動額
剰余金の配当			△270		△270
親会社株主に帰属する当期純利益			1,296		1,296
自己株式の取得				△101	△101
自己株式の処分		△1		25	23
自己株式の消却		△96		96	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△97	1,026	19	948
当期末残高	3,801	1,725	11,792	△56	17,262

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	897	417	△189	95	1,221	17,454
会計方針の変更による累積的影響額						81
会計方針の変更を反映した当期首残高	897	417	△189	95	1,221	17,535
当期変動額
剰余金の配当						△270
親会社株主に帰属する当期純利益						1,296
自己株式の取得						△101
自己株式の処分						23
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△158	－	225	△73	△6	△6
当期変動額合計	△158	－	225	△73	△6	941
当期末残高	738	417	36	21	1,214	18,477

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,725	11,792	△56	17,262
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,801	1,725	11,792	△56	17,262
当期変動額
剰余金の配当			△895		△895
親会社株主に帰属する当期純利益			1,585		1,585
自己株式の取得				△102	△102
自己株式の処分		3		20	23
自己株式の消却		△91		91	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△87	690	9	611
当期末残高	3,801	1,637	12,482	△47	17,874

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	738	417	36	21	1,214	18,477
会計方針の変更による累積的影響額					－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	738	417	36	21	1,214	18,477
当期変動額
剰余金の配当						△895
親会社株主に帰属する当期純利益						1,585
自己株式の取得						△102
自己株式の処分						23
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	－	518	△34	450	450
当期変動額合計	△33	－	518	△34	450	1,062
当期末残高	704	417	555	△12	1,665	19,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,826	2,216
減価償却費	391	539
減損損失	70	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	△276
保険差益	△29	－
負ののれん発生益	－	△70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	93
退職給付に係る資産負債の増減額	△88	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	16
受取利息及び受取配当金	△158	△176
支払利息	24	51
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	362	△3,488
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,588	△771
仕入債務の増減額（△は減少）	△535	2,692
前受金の増減額（△は減少）	△682	4
契約負債の増減額（△は減少）	322	81
未収入金の増減額（△は増加）	△150	△137
未払消費税等の増減額（△は減少）	△120	66
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	17	462
その他	281	125
小計	21	1,392
利息及び配当金の受取額	158	175
利息の支払額	△24	△51
法人税等の支払額	△562	△825
保険金の受取額	29	8
特別退職金の支払額	△11	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△389	700

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
有形固定資産の取得による支出	△278	△552
有形固定資産の売却による収入	0	52
無形固定資産の取得による支出	△389	△170
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	45	457
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,211
貸付けによる支出	△11	△2
貸付金の回収による収入	3	3
保険積立金の解約による収入	－	5
その他	△17	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△654	△1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35	2,454
長期借入金の返済による支出	△261	△240
長期借入れによる収入	3,000	－
自己株式の取得による支出	△101	△102
配当金の支払額	△271	△891
その他	△95	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,305	1,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	159	158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,421	470
現金及び現金同等物の期首残高	5,880	7,301
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,301	※１ 7,772

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  15社

　全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　当連結会計年度において、新エネルギー流通システム株式会社及び株式会社信防エディックスの全株式を取得したため、連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2社

　全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak

International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインターナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックスの決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結子会社決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

イ　商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

ロ　工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ハ　サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　産業資材セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額988百万円（有形固定資産978百万円、無形固定資産9百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	852	978
無形固定資産	3	9

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　タクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災からの復旧段階にあることから、使用価値の合理的な見積りが困難であるため、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を使用して減損損失の判定を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更を行っておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性がございます。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	32百万円	42百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,378百万円	1,467百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	－百万円
電子記録債権裏書譲渡高	－	6

※５　圧縮記帳

　取得価額から控除されている保険差益等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	694百万円	697百万円
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	41 27	40 32

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△21百万円	66百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
38百万円	41百万円

※４　負ののれん発生益の計上

　株式会社信防エディックスの発行済株式総数の100%を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益70百万円を特別利益に計上いたしました。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	31百万円
その他（有形固定資産）	－	－
計	－	31

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	25百万円
その他（有形固定資産）	－	5
計	－	30

※７　減損損失

前連結会計年度

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
タクセル株式会社	事業用資産	建物及び構築物	61
高島ロボットマーケティング 株式会社	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具等	9

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　タクセル株式会社において、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　高島ロボットマーケティング株式会社において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる営業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△201百万円	226百万円
組替調整額	△26	△275
税効果調整前	△228	△48
税効果額	69	14
その他有価証券評価差額金	△158	△33
為替換算調整勘定：
当期発生額	225	496
税効果調整前	0	496
税効果額	0	22
為替換算調整勘定	0	518
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△33	△50
組替調整額	△72	0
税効果調整前	△105	△49
税効果額	32	15
退職給付に係る調整額	△73	△34
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	－
その他の包括利益合計	△6	450

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1）	4,546,173	－	45,200	4,500,973
合計	4,546,173	－	45,200	4,500,973
自己株式
普通株式（注2）（注3）	38,601	46,069	57,993	26,677
合計	38,601	46,069	57,993	26,677

（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少45,200株は、自己株式の消却によるものです。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加46,069株のうち、45,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、869株は単元未満株式の買取りによるものです。

（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少57,993株のうち、45,200株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの、12,793株は役員株式報酬の支給によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	利益剰余金	130.00	2022年３月31日	2022年６月７日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1）	4,500,973	－	34,700	4,466,273
合計	4,500,973	－	34,700	4,466,273
自己株式
普通株式（注2）（注3）	26,677	35,555	44,344	17,888
合計	26,677	35,555	44,344	17,888

（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少34,700株は、自己株式の消却によるものです。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加35,555株のうち、34,700株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、855株は単元未満株式の買取りによるものです。

（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少44,344株のうち、34,700株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの、9,644株は役員株式報酬の支給によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	130.0	2022年３月31日	2022年６月７日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	313	70.0	2022年９月30日	2022年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	444	利益剰余金	100.0	2023年３月31日	2023年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,305	百万円	7,791	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3		△19
現金及び現金同等物	7,301		7,772

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに新エネルギー流通システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	661	百万円
固定資産	232
のれん	1,069
流動負債	△316
固定負債	△367
新エネルギー流通システム株式会社の取得価額	1,280
新エネルギー流通システム株式会社現金及び現金同等物	△466
差引：取得のための支出	813

　株式の取得により新たに株式会社信防エディックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	456	百万円
固定資産	414
負ののれん発生益	△70
流動負債	△163
固定負債	△144
株式会社信防エディックスの取得価額	492
株式会社信防エディックス現金及び現金同等物	△93
差引：取得のための支出	398

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に関わる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。またデリバティブの利用に当たっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	2,811	2,811	－
資産計	2,811	2,811	－
長期借入金	3,360	3,333	△26
負債計	3,360	3,333	△26
デリバティブ取引（※2）	7	7	－

　（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．デリバティブ取引に関する事項

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	180

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,305	－	－	－
受取手形	5,071	－	－	－
売掛金	12,413	－	－	－
電子記録債権	4,230	－	－	－
合計	29,020	－	－	－

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	686	－	－	－	－	－
長期借入金	240	240	3,120	－	－	－
合計	926	240	3,120	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	2,866	2,866	－
資産計	2,866	2,866	－
長期借入金	3,347	3,321	△25
負債計	3,347	3,321	△25
デリバティブ取引（※2）	2	2	－

　（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．デリバティブ取引に関する事項

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	183

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,791	－	－	－
受取手形	4,476	－	－	－
売掛金	15,006	－	－	－
電子記録債権	5,357	－	－	－
合計	32,630	－	－	－

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,210
長期借入金	337	3,217	72	30	4	21
合計	3,548	3,217	72	30	4	21

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,811	－	－	2,811
デリバティブ取引
通貨関連	－	7	－	7
資産計	2,811	7	－	2,819

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,866	－	－	2,866
デリバティブ取引
通貨関連	－	2	－	2
資産計	2,866	2	－	2,868

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,333	－	3,333
負債計	－	3,333	－	3,333

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,321	－	3,321
負債計	－	3,321	－	3,321

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,685	1,566	1,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	126	180	△53
合計		2,811	1,746	1,065

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,595	1,507	1,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	270	324	△53
合計		2,866	1,831	1,034

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	45	26	－
合計	45	26	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	457	276	－
合計	457	276	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	144	－	6	6
	ユーロ	19	－	0	0
合計		164	－	7	7

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	397	－	2	2
	ユーロ	42	－	0	0
合計		439	－	2	2

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,647百万円	1,628百万円
勤務費用	72	86
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	20	△3
退職給付の支払額	△124	△133
退職給付債務の期末残高	1,628	1,591

　　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,894百万円	1,857百万円
期待運用収益	54	47
数理計算上の差異の発生額	△13	△53
事業主からの拠出額	42	39
退職給付の支払額	△120	△122
年金資産の期末残高	1,857	1,768

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,564百万円	1,512百万円
年金資産	△1,857	△1,768
	△293	△256
非積立型制度の退職給付債務	64	78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△229	△177
退職給付に係る負債	68	84
退職給付に係る資産	△298	△261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△229	△177

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	72百万円	86百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△54	△47
数理計算上の差異の費用処理額	△72	0
その他	5	1
確定給付制度に係る退職給付費用	△35	53

　　（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△105百万円	△49百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	31百万円	18百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	56％	57％
株式	31	29
その他	13	14
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0	3.0

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度116百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	87百万円		136百万円
賞与引当金	116		156
退職給付に係る負債	8		8
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	265		269
会員権評価損	7		7
減損損失	125		80
減価償却費超過額	4		224
未払事業税	27		28
未払費用	24		35
税務上の繰越欠損金（注）	434		422
評価差額	63		37
その他	236		400
繰延税金資産小計	1,446		1,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△434		△422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△537		△675
評価性引当額小計	△971		△1,097
繰延税金資産合計	475		757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△337		△324
退職給付に係る資産	△84		△80
土地再評価額	△204		△204
評価差額	△109		△87
その他	△107		△196
繰延税金負債合計	△843		△893
繰延税金資産の純額	△367		△135

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	21	10	46	16	14	324	434
評価性引当額	21	10	46	16	14	324	434
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	3	48	17	17	8	326	422
評価性引当額	3	48	17	17	8	326	422
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％ 0.78 △0.46 0.69 3.08 △5.46 △0.24 29.00		30.62％ 0.77 0.05 0.92 △2.51 △4.44 △0.10 25.32
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響額等
在外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社信防エディックスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社信防エディックス

　事業の内容　　　：環境衛生資材・防災用品等の卸売業

②企業結合を行った主な理由

　信防エディックス社は、長野県を地盤として、70年超の業歴をもち、環境衛生資材・防災用品等を取り扱う卸売業として堅実な事業展開をしております。

　この度、信防エディックス社を連結子会社化することにより、産業資材事業における既存事業の周辺領域において、経営基盤を拡充することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③企業結合日

　2022年12月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年２月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	492百万円
取得原価		492

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　57百万円

（５）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれんの発生益の金額

　70百万円

②発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		456百万円
固定資産		414
資産合計		870
流動負債		163
固定負債		144
負債合計		307

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

取得による企業結合

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：新エネルギー流通システム株式会社

　事業の内容　　　：電気工事の設計・施工

オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、太陽光発電システム販売

②企業結合を行った主な理由

　新エネルギー流通システム社は、全国13支店にて太陽光発電システム関連・オール電化システム工事を手掛け、堅実に事業展開をされております。また、我が国のエネルギー事情が大きく変わりつつある現在において、施工技術や顧客満足の向上に真摯に取り組んでおります。

　我が国のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動車（EV）とEVに蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H（Vehicle to Home）については、今後も益々需要が増加するものであると考えており、この度、新エネルギー流通システム社を連結子会社化することにより、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③企業結合日

　2022年12月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年２月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,280百万円
取得原価		1,280

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　11百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,069百万円

②発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	661百万円
固定資産	232
資産合計	894
流動負債	316
固定負債	367
負債合計	683

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,329	2,279
	期中増減額	△50	△46
	期末残高	2,279	2,232
期末時価		4,070	4,139

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施（46百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財務又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	33,865	－	－	－	33,865
太陽エネルギー	8,154	－	－	－	8,154
樹脂	－	6,582	－	－	6,582
機能資材	－	1,414	－	－	1,414
繊維	－	8,949	－	－	8,949
車輌部材	－	1,170	－	－	1,170
電子・デバイス	－	－	13,724	－	13,724
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	－	73,862
その他の収益	－	－	－	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	42,020	17,863	1,567	－	61,451
香港	－	－	4,601	－	4,601
タイ	－	－	4,860	－	4,860
その他	－	253	2,696	－	2,949
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	－	73,862
その他の収益	－	－	－	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	30,949	17,032	13,724	－	61,707
一定の期間にわたり 移転される財	11,070	1,084	－	－	12,154
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	－	73,862
その他の収益	－	－	－	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

財務又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	34,700	－	－	－	34,700
太陽エネルギー	9,810	－	－	－	9,810
樹脂	－	6,753	－	－	6,753
機能資材	－	1,738	－	－	1,738
繊維	－	8,246	－	－	8,246
車輌部材	－	938	－	－	938
電子・デバイス	－	－	17,301	－	17,301
顧客との契約から 生じる収益	44,511	17,677	17,301	－	79,489
その他の収益	－	－	－	193	193
外部顧客への売上高	44,511	17,677	17,301	193	79,683

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	44,511	17,661	2,164	－	64,337
香港	－	－	4,880	－	4,880
タイ	－	－	7,021	－	7,021
その他	－	15	3,234	－	3,250
顧客との契約から 生じる収益	44,511	17,677	17,301	－	79,489
その他の収益	－	－	－	193	193
外部顧客への売上高	44,511	17,677	17,301	193	79,683

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	33,716	16,673	17,301	－	67,691
一定の期間にわたり 移転される財	10,795	1,003	－	－	11,798
顧客との契約から 生じる収益	44,511	17,677	17,301	－	79,489
その他の収益	－	－	－	193	193
外部顧客への売上高	44,511	17,677	17,301	193	79,683

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。

　産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。

　電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。

　賃貸不動産においては、賃貸ホテル等の運営を行っております。

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「４.会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	21,269	21,715
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	21,715	24,839
契約資産（期首残高）	491	576
契約資産（期末残高）	576	1,420
契約負債（期首残高）	684	322
契約負債（期末残高）	322	405

　契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、未請求の権利に関するものであります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

　契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の４つを報告セグメントとしております。

　「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054	－	74,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	28	8	37	△37	－
計	42,020	18,117	13,753	200	74,091	△37	74,054
セグメント利益	598	268	571	109	1,547	－	1,547
セグメント資産	15,839	12,028	7,047	2,449	37,365	7,811	45,176
その他の項目
減価償却費	18	131	156	50	357	33	391
減損損失	－	70	－	－	70	－	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11	157	155	－	324	403	727

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額7,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額33百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整403百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	44,511	17,677	17,301	193	79,683	－	79,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	20	7	29	△29	－
計	44,511	17,677	17,322	201	79,712	△29	79,683
セグメント利益	611	23	1,014	114	1,764	－	1,764
セグメント資産	20,645	14,494	8,777	2,175	46,093	6,966	53,060
その他の項目
減価償却費	34	117	218	46	417	122	539
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25	311	354	0	692	199	892

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額6,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整199百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

				（単位：百万円）
日本	香港	タイ	その他	合計
61,643	4,601	4,860	2,949	74,054

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はございません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

				（単位：百万円）
日本	香港	タイ	その他	合計
64,531	4,880	7,021	3,250	79,683

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

				（単位：百万円）
日本	香港	タイ	その他	合計
4,101	129	454	21	4,707

（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はございません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はございません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,069	－	－	－	－	1,069

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はございません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　「産業資材」セグメントにおいて、株式会社信防エディックスを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 　該当事項はございません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 　該当事項はございません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
1株当たり純資産額	4,129.61円	4,392.45円
1株当たり当期純利益金	288.16円	354.91円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,477	19,539
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,477	19,539
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,474	4,448

　　　3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,296	1,585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,296	1,585
期中平均株式数（千株）	4,499	4,467

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数              4,466,273株

　今回の分割により増加する株式数         13,398,819株

　株式分割後の発行済株式総数             17,865,092株

　株式分割後の発行可能株式総数           56,000,000株

（3）分割の日程

　基準日公告日         2023年９月14日

　基準日               2023年９月30日

　効力発生日           2023年10月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,032.40円	1,098.11円

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益	72.04円	88.73円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現　行　定　款	変　更　案
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 １千４百万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、 ５千６百万株とする。

（3）定款変更の日程

取締役会決議日	2023年５月11日（木曜日）
効力発生日	2023年10月１日（日曜日）（予定）

４．その他

（1）資本金の額について

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）配当について

　今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とする2023年３月期の期末配当金及び配当基準日を2023年９月30日とする2024年３月期の中間配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（取得による企業結合）

当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、岩水開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。なお、岩水開発株式会社を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社ナルトエスピー工業及びアルファ基礎構造株式会社が当社の孫会社となっております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：岩水開発株式会社

事業の内容　　　：地盤調査、地盤改良工事、土木工事

② 企業結合を行った主な理由

　岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。

　かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジーを追求し、更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2023年６月２日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得予定の議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,000百万円
取得原価		5,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。