２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,404	4,600
受取手形	※２ 4,081	※２ 3,961
売掛金	※２ 8,583	※２ 10,109
電子記録債権	3,980	4,977
契約資産	482	1,371
商品	1,513	2,137
未成工事支出金	0	0
前渡金	4	25
前払費用	48	45
関係会社預け金	2,280	2,756
未収入金	※２ 318	※２ 396
その他	61	130
貸倒引当金	△476	△475
流動資産合計	26,282	30,035
固定資産
有形固定資産
建物	896	856
構築物	4	3
機械及び装置	6	4
工具、器具及び備品	65	78
土地	1,356	1,356
リース資産（純額）	19	16
有形固定資産合計	2,349	2,316
無形固定資産
ソフトウエア	44	537
ソフトウエア仮勘定	447	14
施設利用権	10	10
無形固定資産合計	502	562
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,844	※１ 2,599
関係会社株式	3,091	4,931
従業員長期貸付金	10	7
敷金及び保証金	1,378	1,356
前払年金費用	266	279
長期営業債権	127	106
その他	※１ 28	※１ 34
貸倒引当金	△125	△106
投資その他の資産合計	7,621	9,210
固定資産合計	10,473	12,089
資産合計	36,756	42,125

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 11,060	※２ 12,390
電子記録債務	3,757	5,421
契約負債	198	354
短期借入金	－	2,000
１年内返済予定の長期借入金	240	240
関係会社預り金	165	272
未払金	87	497
リース債務	3	3
未払費用	※２ 248	※２ 294
未払法人税等	249	156
未払消費税等	－	93
前受金	11	16
預り金	30	31
賞与引当金	298	409
役員賞与引当金	35	52
その他	65	50
流動負債合計	16,452	22,284
固定負債
長期借入金	3,360	3,120
リース債務	18	15
預り保証金	1,609	1,694
繰延税金負債	161	30
再評価に係る繰延税金負債	192	192
その他	18	18
固定負債合計	5,360	5,071
負債合計	21,812	27,356
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金
資本準備金	950	950
その他資本剰余金	774	686
資本剰余金合計	1,725	1,637
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	700	700
繰越利益剰余金	7,783	7,733
利益剰余金合計	8,483	8,433
自己株式	△56	△47
株主資本合計	13,953	13,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	747	700
土地再評価差額金	243	243
評価・換算差額等合計	990	943
純資産合計	14,943	14,768
負債純資産合計	36,756	42,125

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 51,075	※１ 53,309
売上原価	※１ 46,008	※１ 47,735
売上総利益	5,066	5,574
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,427	※１,※２ 5,150
営業利益	638	423
営業外収益
受取利息	※１ 53	※１ 54
受取配当金	※１ 196	※１ 220
償却債権取立益	1	1
為替差益	56	52
貸倒引当金戻入額	－	27
雑収入	※１ 48	※１ 57
営業外収益合計	356	413
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 25
雑支出	2	2
営業外費用合計	10	27
経常利益	985	809
特別利益
投資有価証券売却益	26	276
特別利益合計	26	276
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	109	7
固定資産除却損	－	0
固定資産圧縮損	－	7
関係会社株式評価損	649	－
特別損失合計	758	15
税引前当期純利益	252	1,070
法人税、住民税及び事業税	379	334
法人税等調整額	△99	△110
法人税等合計	279	224
当期純利益又は当期純損失（△）	△26	845

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	872	1,822	700	8,004	8,704	△76	14,252
会計方針の変更による累積的影響額						75	75		75
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,801	950	872	1,822	700	8,080	8,780	△76	14,328
当期変動額
剰余金の配当						△270	△270		△270
当期純損失（△）						△26	△26		△26
自己株式の取得								△101	△101
自己株式の処分			△1	△1				25	23
自己株式の消却			△96	△96				96	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△97	△97	－	△297	△297	19	△375
当期末残高	3,801	950	774	1,725	700	7,783	8,483	△56	13,953

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	903	243	1,146	15,398
会計方針の変更による累積的影響額				75
会計方針の変更を反映した当期首残高	903	243	1,146	15,474
当期変動額
剰余金の配当				△270
当期純損失（△）				△26
自己株式の取得				△101
自己株式の処分				23
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155	－	△155	△155
当期変動額合計	△155	－	△155	△530
当期末残高	747	243	990	14,943

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	774	1,725	700	7,783	8,483	△56	13,953
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,801	950	774	1,725	700	7,783	8,483	△56	13,953
当期変動額
剰余金の配当						△895	△895		△895
当期純利益						845	845		845
自己株式の取得								△102	△102
自己株式の処分			3	3				20	23
自己株式の消却			△91	△91				91	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△87	△87	－	△50	△50	9	△128
当期末残高	3,801	950	686	1,637	700	7,733	8,433	△47	13,824

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	747	243	990	14,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	747	243	990	14,943
当期変動額
剰余金の配当				△895
当期純利益				845
自己株式の取得				△102
自己株式の処分				23
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	－	△46	△46
当期変動額合計	△46	－	△46	△175
当期末残高	700	243	943	14,768

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(1）商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

(2）工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(3）サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．関係会社への投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社に対する融資のうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと認められる関係会社への融資について、貸倒引当金の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、TAKASHIMA (U.S.A.), INC.に対して27百万円の貸倒引当金を計上いたしました。

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社貸倒引当金	109	27

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,378百万円	1,467百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	675百万円	785百万円
短期金銭債務	91	87

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,210百万円	1,363百万円
仕入高	709	645
その他の営業取引高	17	19
営業取引以外の取引による取引高	134	141

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度92％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当事業年度 　　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
従業員給料及び手当	1,990百万円	2,142百万円
賞与引当金繰入額	298	409
減価償却費	55	156
退職給付費用	24	111
役員賞与引当金繰入額	35	52

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	3,089	4,929
関連会社株式	1	1

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	190百万円		181百万円
賞与引当金	91		125
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	269		269
未払事業税	18		16
その他	84		110
繰延税金資産小計	700		749
評価性引当額	△455		△384
繰延税金資産合計	244		365
繰延税金負債
前払年金費用	△75		△85
その他有価証券評価差額金	△330		△310
土地再評価差額	△192		△192
繰延税金負債合計	△598		△588
繰延税金資産の純額	△354		△223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△3.5
住民税均等割等	3.2		1.5
評価性引当額の影響額等	82.4		△6.7
その他	2.9		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.6		21.0

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

企業結合に関する事項は、「１　連結財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	896	14	0	54	856	608
構築物	4	－	－	0	3	9
機械及び装置	6	0	－	3	4	52
工具、器具及び備品	65	58	0	44	78	754
土地	1,356 [435]	－	－	－	1,356 [435]	－
リース資産	19	－	－	2	16	28
有形固定資産計	2,349	74	0	106	2,316	1,453
無形固定資産
ソフトウェア	44	591	0	98	537
ソフトウェア仮勘定	447	174	607	－	14
施設利用権	10	－	－	－	10
無形固定資産計	502	766	607	98	562

(注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２.無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期増加）

ソフトウェア　　新基幹システムの導入　　　575百万円

その他ソフトウェア更新　　 16百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	602	86	105	582
賞与引当金	298	409	298	409
役員賞与引当金	35	52	35	52

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。