第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は42,010百万円（前年同四半期8.2％増）、営業利益は1,018百万円（同70.6％増）、経常利益は1,171百万円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円（同41.5％増）となりました。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	38,817	42,010	3,193	8.2％
営業利益	596	1,018	421	70.6％
経常利益	694	1,171	476	68.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	509	720	211	41.5％

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	22,413	57.7％	26,313	62.6％	3,900	17.4％
産業資材	7,896	20.3％	8,198	19.5％	302	3.8％
電子・デバイス	8,410	21.7％	7,401	17.6％	△1,008	△12.0％
賃貸不動産	97	0.3％	96	0.2％	△0	△0.9％
全社合計	38,817	100.0％	42,010	100.0％	3,193	8.2％
＜セグメント利益＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	51	8.6％	544	53.5％	493	966.4％
産業資材	65	11.0％	232	22.8％	166	252.8％
電子・デバイス	423	70.9％	184	18.2％	△238	△56.3％
賃貸不動産	56	9.5％	56	5.6％	△0	△0.3％
全社合計	596	100.0％	1,018	100.0％	421	70.6％

①建材セグメント

　建設資材関連分野は、物流施設や工場案件等をターゲットに工事受注を伸ばし、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加に寄与しました。住宅資材関連分野は、売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢献することができました。また、新エネルギー流通システム㈱及び岩水開発㈱の連結子会社化も伴い増収増益となりました。

　この結果、建材セグメント全体の売上高は、26,313百万円（同17.4％増）、セグメント利益は544百万円（同966.4％増）となりました。

②産業資材セグメント

　樹脂関連資材分野は、自動車分野を中心に回復し、成型加工品の受注が拡大したことにより売上高が増加しました。繊維関連資材分野は、アパレル関連が円安による小売販売価格上昇の影響を受け需要が低迷し減収となりました。また、㈱信防エディックスの連結子会社化も伴い増収増益となりました。

　この結果、産業資材セグメント全体の売上高は8,198百万円（同3.8％増）、セグメント利益は232百万円（同252.8％増）となりました。

③電子・デバイスセグメント

　2023年度上半期は、コロナ後の消費動向の変化に伴い、電子機器関連市場が世界的に減速したことに加えて、市場全体に部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。

　この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は7,401百万円（同12.0％減）、セグメント利益184百万円（同56.3％減）となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。

　この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は96百万円（同0.9％減）、セグメント利益56百万円（同0.3％減）となりました。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、41,181百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,563百万円増加し、一方で、現金及び預金が2,082百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ6,827百万円増加し、18,446百万円（同58.8％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が1,497百万円、のれんが5,182百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度に比べ4,734百万円増加し、32,320百万円（同17.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金が4,326百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ739百万円増加し、6,674百万円（同12.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が599百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,093百万円増加し、20,633百万円（同5.6％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が444百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が720百万円、為替換算調整勘定が435百万円、その他有価証券評価差額金が360百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,688百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,083百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、124百万円（前年同四半期は487百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上により増加した一方で、法人税等の支払、未払金・未払費用の減少により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、4,167百万円（前年同四半期は300百万円の減少）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の増加は、2,052百万円（前年同四半期は556百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加したこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。