第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,791	5,709
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 26,260	※１,※２ 27,823
商品及び製品	5,162	5,394
仕掛品	64	180
原材料及び貯蔵品	1,446	1,458
未成工事支出金	13	98
その他	742	559
貸倒引当金	△41	△43
流動資産合計	41,440	41,181
固定資産
有形固定資産	4,707	6,204
無形固定資産
のれん	1,069	6,252
その他	592	590
無形固定資産合計	1,662	6,843
投資その他の資産
投資有価証券	3,050	3,263
退職給付に係る資産	261	257
その他	2,095	2,031
貸倒引当金	△158	△153
投資その他の資産合計	5,249	5,398
固定資産合計	11,619	18,446
資産合計	53,060	59,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,277	※１ 16,238
電子記録債務	5,735	※１ 5,487
短期借入金	3,548	7,875
未払法人税等	384	429
賞与引当金	554	548
役員賞与引当金	52	22
その他	2,033	1,719
流動負債合計	27,585	32,320
固定負債
社債	30	25
長期借入金	3,347	3,947
退職給付に係る負債	84	128
その他	2,472	2,573
固定負債合計	5,935	6,674
負債合計	33,520	38,995
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,637	1,642
利益剰余金	12,482	12,758
自己株式	△47	△34
株主資本合計	17,874	18,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	704	1,065
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	555	990
退職給付に係る調整累計額	△12	△8
その他の包括利益累計額合計	1,665	2,465
純資産合計	19,539	20,633
負債純資産合計	53,060	59,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	38,817	42,010
売上原価	34,449	36,141
売上総利益	4,368	5,869
販売費及び一般管理費	※１ 3,771	※１ 4,851
営業利益	596	1,018
営業外収益
受取利息	12	40
受取配当金	86	87
持分法による投資利益	7	5
為替差益	－	23
貸倒引当金戻入額	1	－
その他	66	39
営業外収益合計	173	197
営業外費用
支払利息	19	38
為替差損	40	－
休業手当	9	－
その他	6	6
営業外費用合計	75	44
経常利益	694	1,171
特別利益
投資有価証券売却益	110	312
特別利益合計	110	312
特別損失
投資有価証券売却損	－	11
固定資産除却損	23	10
固定資産圧縮損	7	－
子会社清算損	－	※２ 102
特別損失合計	30	124
税金等調整前四半期純利益	775	1,359
法人税、住民税及び事業税	245	426
過年度法人税等	63	－
法人税等調整額	△43	212
法人税等合計	265	638
四半期純利益	509	720
親会社株主に帰属する四半期純利益	509	720

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	509	720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	360
為替換算調整勘定	613	435
退職給付に係る調整額	0	4
その他の包括利益合計	504	800
四半期包括利益	1,014	1,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,014	1,521

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	775	1,359
減価償却費	261	346
のれん償却額	-	187
投資有価証券売却損益（△は益）	△110	△301
子会社清算損益（△は益）	-	102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△78
退職給付に係る資産負債の増減額	△0	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△29
受取利息及び受取配当金	△98	△128
支払利息	19	38
未収入金の増減額（△は増加）	0	212
売上債権の増減額（△は増加）	△3,887	△172
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,344	△195
仕入債務の増減額（△は減少）	3,841	△145
前受金の増減額（△は減少）	320	32
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54	△83
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	60	△482
その他	92	△190
小計	△184	480
利息及び配当金の受取額	95	128
利息の支払額	△19	△38
法人税等の支払額	△378	△695
営業活動によるキャッシュ・フロー	△487	△124

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△316	△256
有形固定資産の売却による収入	－	5
無形固定資産の取得による支出	△152	△73
投資有価証券の取得による支出	△4	△54
投資有価証券の売却による収入	190	685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△4,469
貸付金の回収による収入	1	5
その他	△18	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300	△4,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	241	2,392
長期借入れによる収入	-	400
長期借入金の返済による支出	△120	△197
社債の償還による支出	-	△5
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△581	△444
その他	△95	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー	△556	2,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	186	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,157	△2,083
現金及び現金同等物の期首残高	7,301	7,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,144	※ 5,688

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。また、岩水開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社としております。

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	281百万円
電子記録債権	－	470
支払手形	－	18
電子記録債務	－	2

※２　電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権裏書譲渡高	6百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給与手当	1,379百万円	1,578百万円
賞与引当金繰入額	390	548
福利厚生費	345	393
旅費交通費	144	224
減価償却費	164	214
退職給付費用	54	79
役員賞与引当金繰入額	21	22

※２　子会社清算損

連結子会社であるTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したことに伴い発生した損失額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,148百万円	5,709百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△20
現金及び現金同等物	6,144	5,688

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	利益剰余金	130.0	2022年３月31日	2022年６月７日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	313	利益剰余金	70.0	2022年９月30日	2022年12月12日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	444	利益剰余金	100.0	2023年３月31日	2023年６月７日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	356	利益剰余金	80.0	2023年９月30日	2023年12月11日

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	22,413	7,896	8,410	97	38,817	－	38,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	13	3	17	△17	－
計	22,413	7,896	8,423	101	38,835	△17	38,817
セグメント利益	51	65	423	56	596	－	596

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	26,313	8,198	7,401	96	42,010	－	42,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	10	3	15	△15	－
計	26,313	8,199	7,412	100	42,025	△15	42,010
セグメント利益	544	232	184	56	1,018	－	1,018

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は5,370百万円であります。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額

2023年６月２日付で取得した岩水開発株式会社の取得原価配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行いました。当第２四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っております。

のれん（修正前）　5,248百万円

のれん（修正後）　5,370百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。また、組織変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の財又はサービスの種類別の内訳の区分について見直しを行い、「建設資材」、「太陽エネルギー」、「樹脂」、「機能資材」、「繊維」、「車輛部材」、「電子・デバイス」から「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」、「樹脂関連資材」、「繊維関連資材」、「デバイス」、「アセンブリ」に変更しております。前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	11,793	－	－	－	11,793
住宅資材	2,145	－	－	－	2,145
断熱資材	4,386	－	－	－	4,386
再生可能エネルギー資材	4,087	－	－	－	4,087
樹脂関連資材	－	3,833	－	－	3,833
繊維関連資材	－	4,062	－	－	4,062
デバイス	－	－	4,009	－	4,009
アセンブリ	－	－	4,400	－	4,400
顧客との契約から生じる収益	22,413	7,896	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	22,413	7,896	8,410	97	38,817

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	22,413	7,879	1,016	－	31,310
香港	－	－	2,365	－	2,365
タイ	－	－	3,689	－	3,689
その他	－	16	1,338	－	1,355
顧客との契約から生じる収益	22,413	7,896	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	22,413	7,896	8,410	97	38,817

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	17,204	7,896	8,410	－	33,511
一定の期間にわたり移転される財	5,208	－	－	－	5,208
顧客との契約から生じる収益	22,413	7,896	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	22,413	7,896	8,410	97	38,817

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	13,265	－	－	－	13,265
住宅資材	1,748	－	－	－	1,748
断熱資材	4,857	－	－	－	4,857
再生可能エネルギー資材	6,441	－	－	－	6,441
樹脂関連資材	－	4,557	－	－	4,557
繊維関連資材	－	3,640	－	－	3,640
デバイス	－	－	3,147	－	3,147
アセンブリ	－	－	4,254	－	4,254
顧客との契約から生じる収益	26,313	8,198	7,401	－	41,914
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	26,313	8,198	7,401	96	42,010

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	26,313	8,198	955	－	35,467
香港	－	－	2,141	－	2,141
タイ	－	－	2,853	－	2,853
その他	－	－	1,451	－	1,451
顧客との契約から生じる収益	26,313	8,198	7,401	－	41,914
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	26,313	8,198	7,401	96	42,010

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	17,514	8,198	7,401	－	33,115
一定の期間にわたり移転される財	8,799	－	－	－	8,799
顧客との契約から生じる収益	26,313	8,198	7,401	－	41,914
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	26,313	8,198	7,401	96	42,010

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円44銭	40円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	509	720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	509	720
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,913	17,801

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数              4,466,273株

　今回の分割により増加する株式数         13,398,819株

　株式分割後の発行済株式総数             17,865,092株

　株式分割後の発行可能株式総数           56,000,000株

（3）分割の日程

　基準日公告日         2023年９月14日

　基準日               2023年９月30日

　効力発生日           2023年10月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現　行　定　款	変　更　案
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 １千４百万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、 ５千６百万株とする。

（3）定款変更の日程

　効力発生日           2023年10月１日

４．資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額	356百万円
（２）１株当たりの金額	80円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。