# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第　132　期 | 第　133　期 | 第　134　期 | 第　135　期 | 第　136　期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 88,799 | 80,625 | 74,054 | 79,683 | 90,120
経常利益 | (百万円) | 1,784 | 1,513 | 1,840 | 1,939 | 2,004
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,237 | 1,000 | 1,296 | 1,585 | 4,832
包括利益 | (百万円) | 669 | 1,357 | 1,290 | 2,036 | 5,481
純資産額 | (百万円) | 16,406 | 17,454 | 18,477 | 19,539 | 23,578
総資産額 | (百万円) | 43,800 | 42,121 | 45,176 | 53,060 | 60,409
１株当たり純資産額 | (円) | 912.54 | 968.04 | 1,032.40 | 1,098.11 | 1,362.75
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 68.82 | 55.53 | 72.04 | 88.73 | 272.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.5 | 41.4 | 40.9 | 36.8 | 39.0
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 5.9 | 7.2 | 8.3 | 22.4
株価収益率 | (倍) | 5.29 | 5.32 | 7.85 | 15.45 | 4.67
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,018 | 3,563 | △389 | 700 | 6,057
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △594 | △98 | △654 | △1,448 | 2,519
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,108 | △1,947 | 2,305 | 1,059 | △4,128
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,416 | 5,880 | 7,301 | 7,772 | 12,324
従業員数 | (人) | 791 | 889 | 891 | 1,010 | 1,162
[外、平均臨時雇用者数] | [380] | [412] | [432] | [505] | [454]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第132期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第　132　期 | 第　133　期 | 第　134　期 | 第　135　期 | 第　136　期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 64,242 | 58,854 | 51,075 | 53,309 | 58,112
経常利益 | (百万円) | 1,353 | 1,173 | 985 | 809 | 1,368
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 1,039 | 697 | △26 | 845 | 4,695
資本金 | (百万円) | 3,801 | 3,801 | 3,801 | 3,801 | 3,801
発行済株式総数 | (千株) | 4,564 | 4,546 | 4,500 | 4,466 | 17,762
純資産額 | (百万円) | 14,617 | 15,398 | 14,943 | 14,768 | 18,198
総資産額 | (百万円) | 36,654 | 35,567 | 36,756 | 42,125 | 45,683
１株当たり純資産額 | (円) | 813.08 | 854.04 | 834.98 | 830.00 | 1,051.77
１株当たり配当額 | (円) | 80.00 | 60.00 | 130.00 | 170.00 | 60.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (70.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 57.82 | 38.73 | △1.49 | 47.31 | 265.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.9 | 43.3 | 40.7 | 35.1 | 39.8
自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 4.6 | △0.2 | 5.7 | 28.5
株価収益率 | (倍) | 6.30 | 11.48 | △378.83 | 15.45 | 4.81
配当性向 | (％) | 34.6 | 38.7 | △2,176.2 | 89.8 | 22.6
従業員数 | (人) | 227 | 239 | 243 | 249 | 237
[外、平均臨時雇用者数] | [78] | [68] | [62] | [74] | [82]
株主総利回り | (％) | 88.0 | 109.9 | 145.1 | 192.6 | 331.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,028 | 1,948 | 2,460 | 3,080 | 1,470 （5,880）
最低株価 | (円) | 1,370 | 1,391 | 1,699 | 2,202 | 693 （2,771）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第132期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第136期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、１株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した配当額を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 主な沿革
1915年10月 | 同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。
1931年12月 | 資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932年３月 | 大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。
1934年１月 | 東京赤羽に縫製工場を設置。
1939年７月 | 高島屋工業株式会社と商号変更。
1949年５月 | 当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年10月 | 高島株式会社と商号変更。
1960年４月 | 名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。
1961年10月 | 札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。
1962年２月 | 福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。
1964年２月 | 本社社屋竣工。
1964年８月 | 建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
1969年11月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。
1972年10月 | ㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。
1973年６月 | TAKASHIMA (U.S.A.),INC.を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等。2023年７月清算）。
1973年９月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。
1976年10月 | 東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。
1989年８月 | アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。
1991年２月 | TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。
1993年９月 | TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2002年12月 | 上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。
2003年８月 | TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2004年１月 | ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。
2004年４月 | ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。
2004年10月 | タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。
2005年９月 | ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。
2008年４月 | iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2010年２月 | 丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010年４月 | iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。
2010年６月 2013年11月 2015年３月 2015年３月 2015年10月 2015年11月 2017年５月 2017年11月 2018年４月 2018年７月 2019年10月 2022年４月 | ㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。 千代田区神田駿河台へ本店移転。 タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。 丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。 小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新） iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。 iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。 ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。 高島ロボットマーケティング㈱を設立（協働ロボットのレンタル・販売。2024年４月売却）。 ㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 2023年６月 2024年１月 | 新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得（電気工事の設計・施工）。 ㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得（環境衛生資材・防災用品等の卸売）。 岩水開発㈱（現連結子会社）の全株式を取得（地盤調査、地盤改良工事、土木工事）。 ㈱レストが㈱ファミール（現連結子会社）の全株式を取得（家具製造）。 高島インダストリーズ㈱（現連結子会社）を設立（産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車両部品、環境関連製品等の設計・加工・販売）。

### ３【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社18社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

建材　　　　　　壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。

産業資材　　　　樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。

電子・デバイス　iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。

賃貸不動産　　　自社所有不動産の賃貸等を行っております。

また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社名
国内 | 海外
建材 | 当社 ◎㈱レスト ◎新エネルギー流通システム㈱ ◎岩水開発㈱※1 ◎㈱ナルトエスピー工業※2 ◎㈱ファミール※3 □㈱動力 □HITエンジニアリング㈱ （会社総数８社） | ――――――
産業資材 | 当社 ◎高島インダストリーズ㈱※4 ◎シーエルエス㈱ ◎タクセル㈱ ◎ハイランド㈱ ◎高島ロボットマーケティング㈱※6 ◎㈱信防エディックス （会社総数７社） | ―――――― ※5
電子・デバイス | ◎アイタックインターナショナルジャパン㈱ （会社総数１社） | ◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Ltd. ◎iTak International (Shenzhen) Limited ◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd. ◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd. （会社総数６社）
賃貸不動産 | 当社 （会社総数１社） | ――――――

◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社

※1 2023年６月２日付で、岩水開発㈱の全株式を取得したため連結子会社といたしました。

※2 2023年６月２日付で、岩水開発㈱が全株式を所有する㈱ナルトエスピー工業を連結子会社といたしました。

※3 2024年１月５日付で、当社連結子会社の㈱レストが㈱ファミールの全株式を取得したため連結子会社といたしました。

※4 2024年１月19日付で、当社100%連結子会社となる高島インダストリーズ㈱を設立しております。

※5 2023年７月６日付で、当社連結子会社のTAKASHIMA(U.S.A),INC.の清算手続が結了したため、連結の範囲から除外しております。

※6 2024年４月30日付で、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ハイランド㈱ | 東京都千代田区 | 70 | 産業資材 縫製加工製品の開発・製造・販売、 膜構造の設計・加工及び 産業・医療用物流資材の販売 | 100 | 製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 設備の賃貸借
アイタックインターナショナルジャパン㈱ | 東京都新宿区 | 340 | 電子・デバイス 電子部品、電子機器の販売、 生産技術・品質管理支援 | 100 (100) | 商品の販売・仕入 役員の兼任
シーエルエス㈱ | 大阪府大阪市 | 50 | 産業資材 人工皮革・合成皮革等の各種資材、製品の販売 | 100 | 商品の販売・仕入 役員の兼任
タクセル㈱ （注３） | 栃木県栃木市 | 495 | 産業資材 プラスチック成形品の製造・販売 | 100 | 製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任
高島ロボットマーケティング㈱ | 東京都千代田区 | 50 | 産業資材 協働ロボットのレンタルと販売 | 100 | 協働ロボットのレンタル・販売 役員の兼任
㈱レスト | 静岡県静岡市 | 20 | 建材 トイレブースの製作・施工 | 100 | 製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任
新エネルギー流通システム㈱ | 福岡県大野城市 | 11 | 建材 オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、 太陽光発電システムの販売 | 100 | 製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任
㈱信防エディックス | 長野県長野市 | 10 | 産業資材 環境衛生資材・防災用品等の卸売 | 100 | 商品の販売・仕入 役員の兼任
岩水開発㈱ | 岡山県岡山市 | 110 | 建材 建築基礎工事、土木工事、 地盤調査、設計、 フランチャイズ事業 | 100 | 商品の販売・仕入 役員の兼任
㈱ナルトエスピー工業 | 大阪府大阪市 | 20 | 建材 地盤改良工事 | 100 (100) | 商品の販売・仕入 役員の兼任
㈱ファミール | 静岡県藤枝市 | 10 | 建材 家具製造 | 100 (100) | 商品の販売・仕入 役員の兼任
高島インダストリーズ㈱ | 東京都千代田区 | 350 | 産業資材 産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車輛部品、環境関連製品等の設計・加工・販売 | 100 | 商品の販売・仕入 役員の兼任
iTak(International) Limited （注３） | 中華人民共和国 香港 | 100,000 千香港ドル | 電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援 | 100 | 商品の販売・仕入 役員の兼任
iTak International (Shanghai)Limited | 中華人民共和国 上海 | 1,655 千中国人民元 | 電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売 | 100 (100) | 役員の兼任
iTak International (Thailand)Ltd. （注３） | タイ王国 バンコク | 130,000 千タイバーツ | 電子・デバイス 電子部品、電子機器他の製造及び販売 | 100 (100) | 役員の兼任
iTak International (Shenzhen)Limited | 中華人民共和国 深圳 | 1,000 千中国人民元 | 電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売支援 | 100 (100) | 役員の兼任
iTak International (Vietnam)Co.,Ltd. | ベトナム社会主義共和国 ドンナイ | 68,775,000 千ベトナムドン | 電子・デバイス 電子部品の製造及び販売 | 100 (100) | 役員の兼任
iTak International (Malaysia)Sdn. Bhd. | マレーシア ペナン | 1,000 千マレーシア リンギット | 電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売 | 100 (100) | 役員の兼任
（持分法適用会社） ㈱動力 | 愛知県安城市 | 20 | 建材 太陽光発電システム設置架台開発 | 16 | 商品の販売・仕入
HITエンジニアリング㈱ | 東京都渋谷区 | 50 | 建材 住宅電気工事業、スマートハウス業 | 30 | 商品の販売・仕入 役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．2023年７月６日付で、当社連結子会社のTAKASHIMA(U.S.A),INC.の清算手続が結了したため、連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建材 | 454 | [84]
産業資材 | 205 | [111]
電子・デバイス | 425 | [225]
賃貸不動産 | 1 | [－]
全社（共通） | 77 | [34]
合計 | 1,162 | [454]

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が152名増加しておりますが、主として当連結会計年度中に、岩水開発株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
237 | [82] | 43.7 | 13.8 | 9,114

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建材 | 144 | [47]
産業資材 | 29 | [－]
電子・デバイス | － | [－]
賃貸不動産 | 1 | [－]
全社（共通） | 63 | [34]
合計 | 237 | [82]

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2024年３月31日現在で142人であります。

同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。

連結子会社には、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.6 | 57.1 | 61.1 | 61.1 | 55.9 | －

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。