## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,791 | 12,371
受取手形 | 4,476 | ※４,※５ 3,110
売掛金 | 15,006 | 16,697
電子記録債権 | ※４ 5,357 | ※４,※５ 2,334
契約資産 | 1,420 | 1,295
商品及び製品 | 5,162 | 4,971
仕掛品 | 64 | 152
原材料及び貯蔵品 | 1,446 | 1,367
未成工事支出金 | 13 | 70
前渡金 | 68 | 19
前払費用 | 83 | 92
未収入金 | 448 | 1,014
その他 | 142 | 412
貸倒引当金 | △41 | △33
流動資産合計 | 41,440 | 43,877
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※６ 4,322 | ※６ 4,424
減価償却累計額 | △2,799 | △2,690
建物及び構築物（純額） | 1,523 | 1,734
機械装置及び運搬具 | ※６ 2,164 | ※６ 5,113
減価償却累計額 | △1,425 | △3,887
機械装置及び運搬具（純額） | 739 | 1,226
工具、器具及び備品 | ※６ 1,138 | ※６ 1,193
減価償却累計額 | △996 | △1,006
工具、器具及び備品（純額） | 142 | 186
土地 | 2,225 | 1,569
リース資産 | 106 | 116
減価償却累計額 | △68 | △81
リース資産（純額） | 37 | 35
建設仮勘定 | 38 | 11
有形固定資産合計 | 4,707 | 4,762
無形固定資産 |  |
のれん | 1,069 | 5,611
顧客関連資産 | － | 380
その他 | 592 | 618
無形固定資産合計 | 1,662 | 6,609
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 3,050 | ※１,※２ 2,862
長期貸付金 | 46 | 42
長期営業債権 | 119 | 118
退職給付に係る資産 | 261 | 435
繰延税金資産 | 294 | 163
その他 | 1,635 | 1,691
貸倒引当金 | △158 | △154
投資その他の資産合計 | 5,249 | 5,159
固定資産合計 | 11,619 | 16,531
資産合計 | 53,060 | 60,409

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 15,277 | ※５ 16,647
電子記録債務 | 5,735 | ※５ 5,585
短期借入金 | 3,210 | 1,341
契約負債 | 405 | 504
１年内償還予定の社債 | 10 | 10
１年内返済予定の長期借入金 | 337 | 3,465
未払費用 | 1,095 | 852
未払法人税等 | 384 | 2,375
前受金 | 17 | 0
未払消費税等 | 159 | 337
賞与引当金 | 554 | 773
役員賞与引当金 | 52 | 103
その他 | 345 | 350
流動負債合計 | 27,585 | 32,349
固定負債 |  |
社債 | 30 | 20
長期借入金 | 3,347 | 2,095
繰延税金負債 | 225 | 349
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 204 | ※３ 14
退職給付に係る負債 | 84 | 146
その他 | 2,043 | 1,855
固定負債合計 | 5,935 | 4,481
負債合計 | 33,520 | 36,830
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,801 | 3,801
資本剰余金 | 1,637 | 1,553
利益剰余金 | 12,482 | 16,898
自己株式 | △47 | △603
株主資本合計 | 17,874 | 21,649
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 704 | 867
土地再評価差額金 | ※３ 417 | ※３ 32
為替換算調整勘定 | 555 | 931
退職給付に係る調整累計額 | △12 | 98
その他の包括利益累計額合計 | 1,665 | 1,929
純資産合計 | 19,539 | 23,578
負債純資産合計 | 53,060 | 60,409

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 79,683 | ※１ 90,120
売上原価 | ※２,※３ 70,249 | ※２,※３ 77,829
売上総利益 | 9,434 | 12,291
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 364 | 318
広告宣伝費 | 254 | 366
従業員給料及び手当 | 3,170 | 3,929
賞与引当金繰入額 | 554 | 773
役員賞与引当金繰入額 | 52 | 103
退職給付費用 | 127 | 176
福利厚生費 | 654 | 876
旅費及び交通費 | 322 | 468
減価償却費 | 333 | 535
賃借料 | 362 | 499
のれん償却額 | － | 496
その他 | 1,474 | 2,000
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 7,670 | ※３ 10,543
営業利益 | 1,764 | 1,748
営業外収益 |  |
受取利息 | 39 | 80
受取配当金 | 136 | 130
持分法による投資利益 | 12 | 2
為替差益 | － | 61
貸倒引当金戻入額 | 27 | 4
助成金収入 | 38 | 2
雑収入 | 94 | 82
営業外収益合計 | 347 | 365
営業外費用 |  |
支払利息 | 51 | 89
為替差損 | 104 | －
休業手当 | 12 | －
雑支出 | 4 | 19
営業外費用合計 | 172 | 108
経常利益 | 1,939 | 2,004
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 4,773
投資有価証券売却益 | ※５ 276 | ※５ 625
保険解約返戻金 | － | 22
負ののれん発生益 | ※９ 70 | －
受取保険金 | － | 40
特別利益合計 | 346 | 5,462
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 31 | －
固定資産除却損 | ※７ 30 | ※７ 38
固定資産圧縮損 | 8 | －
投資有価証券売却損 | － | 11
子会社清算損 | － | ※８ 102
特別損失合計 | 69 | 152
税金等調整前当期純利益 | 2,216 | 7,314
法人税、住民税及び事業税 | 681 | 2,715
過年度法人税等 | 70 | －
法人税等調整額 | △120 | △233
法人税等合計 | 631 | 2,482
当期純利益 | 1,585 | 4,832
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,585 | 4,832

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,585 | 4,832
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △33 | 162
土地再評価差額金 | － | －
為替換算調整勘定 | 518 | 375
退職給付に係る調整額 | △34 | 111
その他の包括利益合計 | 450 | 649
包括利益 | ※ 2,036 | ※ 5,481
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,036 | 5,481

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,801 | 1,725 | 11,792 | △56 | 17,262
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △895 |  | △895
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,585 |  | 1,585
自己株式の取得 |  |  |  | △102 | △102
自己株式の処分 |  | 3 |  | 20 | 23
自己株式の消却 |  | △91 |  | 91 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △87 | 690 | 9 | 611
当期末残高 | 3,801 | 1,637 | 12,482 | △47 | 17,874

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 738 | 417 | 36 | 21 | 1,214 | 18,477
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △895
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,585
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △102
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 23
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33 | － | 518 | △34 | 450 | 450
当期変動額合計 | △33 | － | 518 | △34 | 450 | 1,062
当期末残高 | 704 | 417 | 555 | △12 | 1,665 | 19,539

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,801 | 1,637 | 12,482 | △47 | 17,874
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △801 |  | △801
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,832 |  | 4,832
自己株式の取得 |  |  |  | △660 | △660
自己株式の処分 |  | 4 |  | 14 | 19
自己株式の消却 |  | △89 |  | 89 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 385 |  | 385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  | △84 | 4,416 | △556 | 3,775
当期末残高 | 3,801 | 1,553 | 16,898 | △603 | 21,649

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 704 | 417 | 555 | △12 | 1,665 | 19,539
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △801
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,832
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △660
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 19
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 162 | △385 | 375 | 111 | 263 | 263
当期変動額合計 | 162 | △385 | 375 | 111 | 263 | 4,039
当期末残高 | 867 | 32 | 931 | 98 | 1,929 | 23,578

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,216 | 7,314
減価償却費 | 539 | 846
のれん償却額 | － | 496
有形固定資産売却損益（△は益） | 31 | △4,773
投資有価証券売却損益（△は益） | △276 | △614
子会社清算損益（△は益） | － | 102
負ののれん発生益 | △70 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △13
賞与引当金の増減額（△は減少） | 93 | 145
退職給付に係る資産負債の増減額 | △11 | 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | 51
受取利息及び受取配当金 | △176 | △211
支払利息 | 51 | 89
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △3,488 | 4,231
棚卸資産の増減額（△は増加） | △771 | 410
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,692 | 348
前受金の増減額（△は減少） | 4 | △16
契約負債の増減額（△は減少） | 81 | △2
未収入金の増減額（△は増加） | △137 | △573
未払消費税等の増減額（△は減少） | 66 | △9
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 462 | △358
その他 | 93 | △419
小計 | 1,392 | 7,048
利息及び配当金の受取額 | 175 | 211
利息の支払額 | △51 | △89
法人税等の支払額 | △825 | △1,113
保険金の受取額 | 8 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 700 | 6,057

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1 | △1
有形固定資産の取得による支出 | △552 | △609
有形固定資産の売却による収入 | 52 | 6,692
無形固定資産の取得による支出 | △170 | △171
投資有価証券の取得による支出 | △5 | △56
投資有価証券の売却による収入 | 457 | 1,112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,211 | ※２ △4,461
貸付けによる支出 | △2 | －
貸付金の回収による収入 | 3 | 8
保険積立金の解約による収入 | 5 | 22
その他 | △22 | △15
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,448 | 2,519
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,454 | △3,813
長期借入金の返済による支出 | △240 | △555
社債の償還による支出 | － | △10
長期借入れによる収入 | － | 1,900
自己株式の取得による支出 | △102 | △660
配当金の支払額 | △891 | △797
その他 | △161 | △191
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,059 | △4,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 158 | 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 470 | 4,552
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,301 | 7,772
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,772 | ※１ 12,324

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 18社

全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。また、高島インダストリーズ株式会社を設立したため、連結子会社としております。さらに、岩水開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業、当社連結子会社の株式会社レストが全株式を取得した株式会社ファミールをそれぞれ連結子会社としております。一方、当連結会計年度において清算が結了したため、TAKASHIMA(U.S.A),INC.を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 2社

全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak

International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインターナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックス、岩水開発株式会社、株式会社ナルトエスピー工業は２月29日、株式会社ファミールの決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結子会社決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（8年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

イ　商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ　工事契約に係る収益

工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ　サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

主として当社グループの管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

産業資材セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額988百万円（有形固定資産978百万円、無形固定資産9百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

タクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災からの復旧段階にあることから、使用価値の合理的な見積りが困難であるため、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を使用して減損損失の判定を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１．固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

有形固定資産　　　4,762百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が

あると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較

することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総

額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価

値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

２．iTak International (Thailand) Limitedにおける棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

電子・デバイスセグメントに含まれるiTak International (Thailand) Limitedでは、電子部品、電子機器他

の製造及び販売を行っており、コロナ禍で白物家電需要が急激に増加したことの反動による影響及びエジプト

国情要因に伴うエジプト向け輸出待機による影響等によって、長期滞留在庫は増加しました。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
商品及び製品 | 665
原材料及び貯蔵品 | 1,094
売上原価（棚卸資産評価損） | 110

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産評価は、主として移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

iTak International (Thailand) Limitedでは、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、評価損を計上しております。

しかし、需要予測等の変動により将来の販売予測の見直しが必要になった場合、棚卸資産評価損の追加計上が

必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31百万円は「固定資産売却損益（△は益）」として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 42百万円 | 46百万円

※２　担保資産及び担保付債務

営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 1,467百万円 | 1,690百万円

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※３　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | 1,807百万円 | △36百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 1,878 | 36

※４　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | －百万円 | 1百万円
電子記録債権裏書譲渡高 | 6 | 4

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 383百万円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務 | － － － | 566 33 5

※６　圧縮記帳

取得価額から控除されている保険差益等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 697百万円 | 697百万円
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 40 32 | 40 32

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
66百万円 | 105百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
41百万円 | 39百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 1,880百万円
機械装置及び運搬具 | － | 2
土地 | － | 2,890
計 | － | 4,773

※５　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券 | 276百万円 | 625百万円
計 | 276 | 625

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 31百万円 | －百万円
計 | 31 | －

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 28百万円
機械装置及び運搬具 | 25 | 10
その他（有形固定資産） | 0 | 0
計 | 30 | 38

※８　子会社清算損

当社連結子会社のTAKASHIMA(U.S.A.),INC.を清算したことによるものです。

※９　負ののれん発生益の計上

株式会社信防エディックスの発行済株式総数の100%を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、前連結会計年度において、負ののれん発生益70百万円を特別利益に計上いたしました。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 226百万円 | 847百万円
組替調整額 | △275 | △615
税効果調整前 | △48 | 232
税効果額 | 14 | △69
その他有価証券評価差額金 | △33 | 162
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 496 | 398
税効果調整前 | 496 | 398
税効果額 | 22 | △22
為替換算調整勘定 | 518 | 375
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △50 | 147
組替調整額 | 0 | 12
税効果調整前 | △49 | 160
税効果額 | 15 | △49
退職給付に係る調整額 | △34 | 111
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | － | －
その他の包括利益合計 | 450 | 649

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注1） | 4,500,973 | － | 34,700 | 4,466,273
合計 | 4,500,973 | － | 34,700 | 4,466,273
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注2）（注3） | 26,677 | 35,555 | 44,344 | 17,888
合計 | 26,677 | 35,555 | 44,344 | 17,888

（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少34,700株は、自己株式の消却によるものです。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加35,555株のうち、34,700株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、855株は単元未満株式の買取りによるものです。

（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少44,344株のうち、34,700株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの、9,644株は役員株式報酬の支給によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 581 | 130.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 313 | 70.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 444 | 利益剰余金 | 100.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注1）（注2）（注3） | 4,466,273 | 13,398,819 | 102,200 | 17,762,892
合計 | 4,466,273 | 13,398,819 | 102,200 | 17,762,892
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注1）（注4）（注5） | 17,888 | 550,529 | 107,777 | 460,640
合計 | 17,888 | 550,529 | 107,777 | 460,640

（注1）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。

（注2）普通株式の発行済株式の株式数の増加13,398,819株は、株式分割によるものです。

（注3）普通株式の発行済株式の株式数の減少102,200株は、自己株式の消却によるものです。

（注4）普通株式の自己株式の株式数の増加550,529株のうち、38,748株は株式分割によるもの、511,100株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、681株は単元未満株式の買取りによるものです。

（注5）普通株式の自己株式の株式数の減少107,777株のうち、102,200株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの、5,577株は役員株式報酬の支給によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 444 | 100.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 356 | 80.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 692 | 利益剰余金 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

（注）2024年５月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 7,791 | 百万円 | 12,371 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △19 |  | △46 |
現金及び現金同等物 | 7,772 |  | 12,324 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに新エネルギー流通システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 661 | 百万円
固定資産 | 232 |
のれん | 1,069 |
流動負債 | △316 |
固定負債 | △367 |
新エネルギー流通システム株式会社の取得価額 | 1,280 |
新エネルギー流通システム株式会社現金及び現金同等物 | △466 |
差引：取得のための支出 | 813 |

株式の取得により新たに株式会社信防エディックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 456 | 百万円
固定資産 | 414 |
負ののれん発生益 | △70 |
流動負債 | △163 |
固定負債 | △144 |
株式会社信防エディックスの取得価額 | 492 |
株式会社信防エディックス現金及び現金同等物 | △93 |
差引：取得のための支出 | 398 |

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに岩水開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,773 | 百万円
固定資産 | 2,175 |
のれん | 5,025 |
流動負債 | △3,307 |
固定負債 | △667 |
岩水開発株式会社の取得価額 | 5,000 |
岩水開発株式会社現金及び現金同等物 | △480 |
差引：取得のための支出 | 4,519 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、

主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また連結子会社についても、当社の取引限

度規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク

に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し

ており、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に

営業取引に関わる資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物

為替予約取引であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。またデ

リバティブの利用に当たっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との

み取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰

計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 2,866 | 2,866 | －
資産計 | 2,866 | 2,866 | －
長期借入金 | 3,347 | 3,321 | △25
負債計 | 3,347 | 3,321 | △25
デリバティブ取引（※2） | 2 | 2 | －

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．デリバティブ取引に関する事項

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 183

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 7,791 | － | － | － |
受取手形 | 4,476 | － | － | － |
売掛金 | 15,006 | － | － | － |
電子記録債権 | 5,357 | － | － | － |
契約資産 | 1,420 | － | － | － |
合計 | 34,051 | － | － | － |

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,210 |  |  |  |  |
長期借入金 | 337 | 3,217 | 72 | 30 | 4 | 21
合計 | 3,548 | 3,217 | 72 | 30 | 4 | 21

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 2,624 | 2,624 | －
資産計 | 2,624 | 2,624 | －
長期借入金 | 2,095 | 2,101 | 5
負債計 | 2,095 | 2,101 | 5
デリバティブ取引（※2） | 6 | 6 | －

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．デリバティブ取引に関する事項

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 238

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 12,371 | － | － | － |
受取手形 | 3,110 | － | － | － |
売掛金 | 16,697 | － | － | － |
電子記録債権 | 2,334 | － | － | － |
契約資産 | 1,295 | － | － | － |
合計 | 35,809 | － | － | － |

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,341 |  |  |  |  |
長期借入金 | 3,465 | 300 | 522 | 561 | 165 | 545
合計 | 4,807 | 300 | 522 | 561 | 165 | 545

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,866 | － | － | 2,866
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2 | － | 2
資産計 | 2,866 | 2 | － | 2,868

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,624 | － | － | 2,624
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6 | － | 6
資産計 | 2,624 | 6 | － | 2,630

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,321 | － | 3,321
負債計 | － | 3,321 | － | 3,321

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,101 | － | 2,101
負債計 | － | 2,101 | － | 2,101

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,595 | 1,507 | 1,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 270 | 324 | △53
合計 | 2,866 | 1,831 | 1,034

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額137百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,582 | 1,308 | 1,273
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 41 | 47 | △6
合計 | 2,624 | 1,356 | 1,267

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額187百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 457 | 276 | －
合計 | 457 | 276 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,112 | 625 | 11
合計 | 1,112 | 625 | 11

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 397 | － | 2 | 2
ユーロ | 42 | － | 0 | 0
合計 | 439 | － | 2 | 2

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 117 | － | 5 | 5
ユーロ | 28 | － | 0 | 0
合計 | 145 | － | 6 | 6

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,628百万円 | 1,591百万円
勤務費用 | 86 | 88
利息費用 | 13 | 12
数理計算上の差異の発生額 | △3 | △5
退職給付の支払額 | △133 | △123
その他 | － | 43
退職給付債務の期末残高 | 1,591 | 1,607

（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,857百万円 | 1,768百万円
期待運用収益 | 47 | 64
数理計算上の差異の発生額 | △53 | 142
事業主からの拠出額 | 39 | 37
退職給付の支払額 | △122 | △117
年金資産の期末残高 | 1,768 | 1,896

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,512百万円 | 1,461百万円
年金資産 | △1,768 | △1,896
| △256 | △435
非積立型制度の退職給付債務 | 78 | 146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △177 | △288
退職給付に係る負債 | 84 | 146
退職給付に係る資産 | △261 | △435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △177 | △288

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 86百万円 | 88百万円
利息費用 | 13 | 12
期待運用収益 | △47 | △64
数理計算上の差異の費用処理額 | 0 | 12
その他 | 1 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 53 | 50

（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △49百万円 | 160百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 18百万円 | △141百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 57％ | 55％
株式 | 29 | 31
その他 | 14 | 14
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 1.0％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 3.0 | 3.0

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度140百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 136百万円 |  | 115百万円
賞与引当金 | 156 |  | 220
退職給付に係る負債 | 8 |  | 27
販売用不動産評価損 | 46 |  | 46
投資有価証券評価損 | 269 |  | 245
役員退職慰労引当金 | 65 |  | 58
商品評価損 | 35 |  | 49
棚卸資産未実現利益 | 42 |  | 43
減損損失 | 80 |  | 65
減価償却費超過額 | 224 |  | 219
未払事業税 | 28 |  | 118
未払費用 | 35 |  | 45
税務上の繰越欠損金（注） | 422 |  | 356
評価差額 | 37 |  | 32
その他 | 311 |  | 355
繰延税金資産小計 | 1,901 |  | 1,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △422 |  | △345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △720 |  | △735
評価性引当額小計 | △1,143 |  | △1,080
繰延税金資産合計 | 757 |  | 918
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △324 |  | △387
退職給付に係る資産 | △80 |  | △133
土地再評価額 | △204 |  | △14
評価差額 | △87 |  | △258
その他 | △196 |  | △325
繰延税金負債合計 | △893 |  | △1,119
繰延税金資産の純額 | △135 |  | △200

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 3 | 48 | 17 | 17 | 8 | 326 | 422
評価性引当額 | 3 | 48 | 17 | 17 | 8 | 326 | 422
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 47 | 17 | 17 | 9 | 80 | 185 | 357
評価性引当額 | 38 | 17 | 17 | 9 | 80 | 182 | 345
繰延税金資産 | 9 | － | － | － | － | 2 | 11

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 |  | 0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.05 |  | △0.15
住民税均等割等 | 0.92 |  | 0.34
のれん償却額 | － |  | 2.08
土地再評価差額金取崩額 | － |  | 1.61
評価性引当額の増減 | △2.51 |  | △1.18
在外子会社の税率差異 | △4.44 |  | △0.71
その他 | △0.10 |  | 0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.32 |  | 33.93

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：岩水開発株式会社

事業の内容：地盤調査、地盤改良工事、土木工事

②企業結合を行った主な理由

岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。

かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジーを追求し、さらなる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③企業結合日

2023年６月２日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年２月29日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 5,000百万円
取得原価 |  | 5,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　180百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

5,025百万円

②発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,773 | 百万円
固定資産 | 2,175 |
資産合計 | 3,949 |
流動負債 | 3,307 |
固定負債 | 667 |
負債合計 | 3,974 |

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間

主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間
顧客関連資産 | 402 | 百万円 | 8年
受注残 | 64 |  | 1年

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,279 | 2,232
| 期中増減額 | △46 | △1,954
| 期末残高 | 2,232 | 277
期末時価 | 4,139 | 268

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸ホテル等の売却（1,918百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業及び膜構造関連分野を「建材」に変更しております。また、組織変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の財又はサービスの種類別の内訳の区分について見直しを行い、「建設資材」、「太陽エネルギー」、「樹脂」、「機能資材」、「繊維」、「車輛部材」、「電子・デバイス」から「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」、「樹脂関連資材」、「繊維関連資材」、「デバイス」、「アセンブリ」に変更しております。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

財務又はサービスの種類別の内訳

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産
建設資材 | 22,421 | － | － | － | 22,421
住宅資材 | 4,313 | － | － | － | 4,313
断熱資材 | 9,432 | － | － | － | 9,432
再生可能エネルギー資材 | 9,836 | － | － | － | 9,836
樹脂関連資材 | － | 7,810 | － | － | 7,810
繊維関連資材 | － | 8,374 | － | － | 8,374
デバイス | － | － | 8,036 | － | 8,036
アセンブリ | － | － | 9,264 | － | 9,264
顧客との契約から 生じる収益 | 46,003 | 16,184 | 17,301 | － | 79,489
その他の収益 | － | － | － | 193 | 193
外部顧客への売上高 | 46,003 | 16,184 | 17,301 | 193 | 79,683

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産
日本 | 44,511 | 17,661 | 2,164 | － | 64,337
香港 | － | － | 4,880 | － | 4,880
タイ | － | － | 7,021 | － | 7,021
その他 | － | 15 | 3,234 | － | 3,250
顧客との契約から 生じる収益 | 44,511 | 17,677 | 17,301 | － | 79,489
その他の収益 | － | － | － | 193 | 193
外部顧客への売上高 | 44,511 | 17,677 | 17,301 | 193 | 79,683

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産
一時点で移転される財 | 33,716 | 16,673 | 17,301 | － | 67,691
一定の期間にわたり 移転される財 | 10,795 | 1,003 | － | － | 11,798
顧客との契約から 生じる収益 | 44,511 | 17,677 | 17,301 | － | 79,489
その他の収益 | － | － | － | 193 | 193
外部顧客への売上高 | 44,511 | 17,677 | 17,301 | 193 | 79,683

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

財務又はサービスの種類別の内訳

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産
建設資材 | 30,716 | － | － | － | 30,716
住宅資材 | 3,489 | － | － | － | 3,489
断熱資材 | 10,078 | － | － | － | 10,078
再生可能エネルギー資材 | 13,726 | － | － | － | 13,726
樹脂関連資材 | － | 9,150 | － | － | 9,150
繊維関連資材 | － | 8,023 | － | － | 8,023
デバイス | － |  | 6,134 | － | 6,134
アセンブリ | － |  | 8,641 | － | 8,641
顧客との契約から 生じる収益 | 58,010 | 17,173 | 14,776 | － | 89,961
その他の収益 | － | － | － | 159 | 159
外部顧客への売上高 | 58,010 | 17,173 | 14,776 | 159 | 90,120

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産
日本 | 58,010 | 17,173 | 2,060 | － | 77,245
香港 | － | － | 4,313 | － | 4,313
タイ | － | － | 5,286 | － | 5,286
その他 | － | － | 3,115 | － | 3,115
顧客との契約から 生じる収益 | 58,010 | 17,173 | 14,776 | － | 89,961
その他の収益 | － | － | － | 159 | 159
外部顧客への売上高 | 58,010 | 17,173 | 14,776 | 159 | 90,120

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産
一時点で移転される財 | 40,399 | 17,173 | 14,776 | － | 72,350
一定の期間にわたり 移転される財 | 17,610 | － | － | － | 17,610
顧客との契約から 生じる収益 | 58,010 | 17,173 | 14,776 | － | 89,961
その他の収益 | － | － | － | 159 | 159
外部顧客への売上高 | 58,010 | 17,173 | 14,776 | 159 | 90,120

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。

産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。

電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。

賃貸不動産においては、賃貸物件等の運営を行っております。

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「４.会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約から生じる履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 21,715 | 24,839
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 24,839 | 22,142
契約資産（期首残高） | 576 | 1,420
契約資産（期末残高） | 1,420 | 1,295
契約負債（期首残高） | 322 | 405
契約負債（期末残高） | 405 | 504

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、未請求の権利に関するものであります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の４つを報告セグメントとしております。

「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っておりましたが、2024年１月に賃貸ホテルの売却を行っております。

また、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業及び膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 46,003 | 16,184 | 17,301 | 193 | 79,683 | － | 79,683
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 20 | 7 | 29 | △29 | －
計 | 46,003 | 16,185 | 17,322 | 201 | 79,712 | △29 | 79,683
セグメント利益 | 424 | 182 | 1,031 | 122 | 1,761 | 3 | 1,764
セグメント資産 | 20,645 | 14,494 | 8,777 | 2,175 | 46,093 | 6,966 | 53,060
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 34 | 117 | 218 | 46 | 417 | 122 | 539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25 | 311 | 354 | 0 | 692 | 199 | 892

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額6,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整199百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 58,010 | 17,173 | 14,776 | 159 | 90,120 | － | 90,120
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167 | 0 | 19 | 7 | 194 | △194 | －
計 | 58,177 | 17,174 | 14,795 | 167 | 90,315 | △194 | 90,120
セグメント利益 | 866 | 399 | 400 | 102 | 1,768 | △20 | 1,748
セグメント資産 | 28,210 | 12,767 | 8,592 | 453 | 50,023 | 10,385 | 60,409
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 248 | 117 | 274 | 36 | 677 | 169 | 846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 57 | 326 | 253 | － | 636 | 156 | 793

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額10,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額169百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整156百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 香港 | タイ | その他 | 合計
64,531 | 4,880 | 7,021 | 3,250 | 79,683

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 香港 | タイ | その他 | 合計
4,101 | 129 | 454 | 21 | 4,707

（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 香港 | タイ | その他 | 合計
77,404 | 4,313 | 5,286 | 3,115 | 90,120

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 香港 | タイ | その他 | 合計
3,835 | 325 | 571 | 29 | 4,762

（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | 1,069 | － | － | － | － | 1,069

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 496 | － | － | － | － | 496
当期末残高 | 5,611 | － | － | － | － | 5,611

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

「産業資材」セグメントにおいて、株式会社信防エディックスを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1株当たり純資産額 | 1,098.11円 | 1,362.75円
1株当たり当期純利益金額 | 88.73円 | 272.98円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 19,539 | 23,578
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 19,539 | 23,578
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 17,793 | 17,302

4.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,585 | 4,832
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,585 | 4,832
期中平均株式数（千株） | 17,870 | 17,700

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

２．自己株式の消却の内容

（1）消却する株式の種類 | 当社普通株式
（2）消却する株式の数 | 500,000株
| （消却前の発行済株式総数に対する割合2.81％）
（3）消却予定日 | 2024年７月１日
（4）消却後の発行済株式の総数 | 17,262,892株