### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,600 | 7,685
受取手形 | ※２ 3,961 | ※２,※３ 1,988
売掛金 | ※２ 10,109 | ※２ 10,802
電子記録債権 | 4,977 | ※３ 1,873
契約資産 | 1,371 | 791
商品 | 2,137 | 2,046
前渡金 | 25 | 4
前払費用 | 45 | 43
関係会社預け金 | 2,756 | 3,449
未収入金 | ※２ 396 | ※２ 1,056
その他 | 130 | 321
貸倒引当金 | △475 | △217
流動資産合計 | 30,035 | 29,845
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 856 | 59
構築物 | 3 | 0
機械及び装置 | 4 | 20
工具、器具及び備品 | 78 | 95
土地 | 1,356 | 194
リース資産（純額） | 16 | 13
有形固定資産合計 | 2,316 | 383
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 537 | 492
ソフトウエア仮勘定 | 14 | 56
施設利用権 | 10 | 10
無形固定資産合計 | 562 | 558
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,599 | ※１ 2,698
関係会社株式 | 4,931 | 10,462
従業員長期貸付金 | 7 | 3
敷金及び保証金 | 1,356 | 1,393
前払年金費用 | 279 | 279
長期営業債権 | 106 | 106
その他 | ※１ 34 | ※１ 52
貸倒引当金 | △106 | △101
投資その他の資産合計 | 9,210 | 14,895
固定資産合計 | 12,089 | 15,837
資産合計 | 42,125 | 45,683

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 12,390 | ※２ 13,631
電子記録債務 | 5,421 | 4,976
契約負債 | 354 | 277
短期借入金 | 2,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 240 | 3,120
関係会社預り金 | 272 | 432
未払金 | 497 | 78
リース債務 | 3 | 3
未払費用 | ※２ 294 | ※２ 363
未払法人税等 | 156 | 2,162
未払消費税等 | 93 | 212
前受金 | 16 | －
預り金 | 31 | 54
賞与引当金 | 409 | 524
役員賞与引当金 | 52 | 100
その他 | 50 | 32
流動負債合計 | 22,284 | 25,967
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,120 | －
リース債務 | 15 | 11
預り保証金 | 1,694 | 1,481
繰延税金負債 | 30 | 2
再評価に係る繰延税金負債 | 192 | 3
その他 | 18 | 18
固定負債合計 | 5,071 | 1,517
負債合計 | 27,356 | 27,485
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,801 | 3,801
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 950 | 950
その他資本剰余金 | 686 | 602
資本剰余金合計 | 1,637 | 1,553
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 700 | 700
繰越利益剰余金 | 7,733 | 12,013
利益剰余金合計 | 8,433 | 12,713
自己株式 | △47 | △603
株主資本合計 | 13,824 | 17,463
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 700 | 876
土地再評価差額金 | 243 | △142
評価・換算差額等合計 | 943 | 734
純資産合計 | 14,768 | 18,198
負債純資産合計 | 42,125 | 45,683

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 53,309 | ※１ 58,112
売上原価 | ※１ 47,735 | ※１ 51,725
売上総利益 | 5,574 | 6,386
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,150 | ※１,※２ 5,397
営業利益 | 423 | 989
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 54 | ※１ 57
受取配当金 | ※１ 220 | ※１ 198
償却債権取立益 | 1 | 0
為替差益 | 52 | 76
貸倒引当金戻入額 | 27 | 19
雑収入 | ※１ 57 | ※１ 68
営業外収益合計 | 413 | 420
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 25 | ※１ 36
雑支出 | 2 | 5
営業外費用合計 | 27 | 41
経常利益 | 809 | 1,368
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 4,771
投資有価証券売却益 | 276 | 544
特別利益合計 | 276 | 5,315
特別損失 |  |
関係会社貸倒引当金繰入額 | 7 | 24
固定資産除却損 | 0 | －
固定資産圧縮損 | 7 | －
特別損失合計 | 15 | 24
税引前当期純利益 | 1,070 | 6,658
法人税、住民税及び事業税 | 334 | 2,256
法人税等調整額 | △110 | △293
法人税等合計 | 224 | 1,963
当期純利益 | 845 | 4,695

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,801 | 950 | 774 | 1,725 | 700 | 7,783 | 8,483 | △56 | 13,953
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △895 | △895 |  | △895
当期純利益 |  |  |  |  |  | 845 | 845 |  | 845
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △102 | △102
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  | 20 | 23
自己株式の消却 |  |  | △91 | △91 |  |  |  | 91 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △87 | △87 | － | △50 | △50 | 9 | △128
当期末残高 | 3,801 | 950 | 686 | 1,637 | 700 | 7,733 | 8,433 | △47 | 13,824

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 747 | 243 | 990 | 14,943
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △895
当期純利益 |  |  |  | 845
自己株式の取得 |  |  |  | △102
自己株式の処分 |  |  |  | 23
自己株式の消却 |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46 | － | △46 | △46
当期変動額合計 | △46 | － | △46 | △175
当期末残高 | 700 | 243 | 943 | 14,768

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,801 | 950 | 686 | 1,637 | 700 | 7,733 | 8,433 | △47 | 13,824
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △801 | △801 |  | △801
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,695 | 4,695 |  | 4,695
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △660 | △660
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  | 14 | 19
自己株式の消却 |  |  | △89 | △89 |  |  |  | 89 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 385 | 385 |  | 385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △84 | △84 | － | 4,279 | 4,279 | △556 | 3,638
当期末残高 | 3,801 | 950 | 602 | 1,553 | 700 | 12,013 | 12,713 | △603 | 17,463

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 700 | 243 | 943 | 14,768
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △801
当期純利益 |  |  |  | 4,695
自己株式の取得 |  |  |  | △660
自己株式の処分 |  |  |  | 19
自己株式の消却 |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 175 | △385 | △209 | △209
当期変動額合計 | 175 | △385 | △209 | 3,429
当期末残高 | 876 | △142 | 734 | 18,198

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(1）商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(3）サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

関係会社への投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社に対する融資のうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと認められる関係会社への融資について、貸倒引当金の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、TAKASHIMA (U.S.A.), INC.に対して27百万円の貸倒引当金を計上いたしました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式10,462百万円

上記のうち、当社が100％を出資し子会社としている岩水開発株式会社と新エネルギー流通システム株式会社に対する関係会社株式がそれぞれ5,180百万円と1,291百万円計上されております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社の関係会社株式の実質価額は、株式取得時の将来計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。これらの関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。しかし、経済環境や市場環境の著しい変化等により超過収益力等の算定の見直しが必要になった場合、株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 1,467百万円 | 1,690百万円

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 785百万円 | 852百万円
短期金銭債務 | 87 | 104

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 315百万円
電子記録債権 | － | 548

※４　保証債務

（前事業年度　2023年3月31日）

該当事項はありません。

（当事業年度　2024年3月31日）

当社は当社連結子会社のシーエルエス株式会社の株式会社みずほ銀行との銀行取引に関する一切の債務につき、2,000百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2024年３月末現在発生している債務はありません。

当社は当社連結子会社の高島インダストリーズ株式会社の株式会社みずほ銀行との銀行取引に関する一切の債務につき、125百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2024年３月末現在発生している債務はありません。

当社は当社連結子会社の高島インダストリーズ株式会社の旭化成株式会社との取引に関する一切の債務につき、連帯保証を行っております。なお、2024年３月末現在発生している債務はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,363百万円 | 1,575百万円
仕入高 | 645 | 595
その他の営業取引高 | 19 | 17
営業取引以外の取引による取引高 | 141 | 141

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料及び手当 | 2,142百万円 | 2,074百万円
賞与引当金繰入額 | 409 | 524
減価償却費 | 156 | 195
退職給付費用 | 111 | 113
役員賞与引当金繰入額 | 52 | 100

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,929 | 10,460
関連会社株式 | 1 | 1

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 181百万円 |  | 100百万円
賞与引当金 | 125 |  | 160
販売用不動産評価損 | 46 |  | 46
投資有価証券評価損 | 269 |  | 245
未払事業税 | 16 |  | 107
その他 | 110 |  | 178
繰延税金資産小計 | 749 |  | 839
評価性引当額 | △384 |  | △370
繰延税金資産合計 | 365 |  | 469
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △85 |  | △85
その他有価証券評価差額金 | △310 |  | △386
土地再評価差額 | △192 |  | △3
繰延税金負債合計 | △588 |  | △475
繰延税金資産の純額 | △223 |  | △6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効
（調整） |  |  | 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.5 |  | 異が法定実効税率の
住民税均等割等 | 1.5 |  | 100分の５以下である
評価性引当額の影響額等 | △6.7 |  | ため注記を省略してお
その他 | △2.3 |  | ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0 |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 856 | 0 | 753 | 43 | 59 | 129
構築物 | 3 | － | 2 | 0 | 0 | 0
機械及び装置 | 4 | 17 | － | 2 | 20 | 54
工具、器具及び備品 | 78 | 66 | 4 | 45 | 95 | 739
土地 | 1,356 [435] | － | 1,162 [△574] | － | 194 [△139] | －
リース資産 | 16 | － | － | 2 | 13 | 31
有形固定資産計 | 2,316 | 84 | 1,922 | 94 | 383 | 955
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 537 | 91 | 0 | 136 | 492
ソフトウェア仮勘定 | 14 | 125 | 84 | － | 56
施設利用権 | 10 | － | － | － | 10
無形固定資産計 | 562 | 217 | 84 | 136 | 558

(注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり、当期減少額は主に売却によるものであります。

２.有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（当期減少）

建物　　賃貸ホテルの売却　　　　753百万円

土地　　賃貸ホテルの売却　　　1,162百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 582 | 71 | 335 | 318
賞与引当金 | 409 | 524 | 409 | 524
役員賞与引当金 | 52 | 100 | 52 | 100

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。