第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,371

9,058

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 23,438

※1,※2 21,967

商品及び製品

4,971

5,407

仕掛品

152

167

原材料及び貯蔵品

1,367

1,262

未成工事支出金

70

100

その他

1,538

1,113

貸倒引当金

33

34

流動資産合計

43,877

39,043

固定資産

 

 

有形固定資産

4,762

4,824

無形固定資産

 

 

のれん

5,611

5,306

その他

998

974

無形固定資産合計

6,609

6,280

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,862

3,308

退職給付に係る資産

435

437

その他

2,015

2,498

貸倒引当金

154

103

投資その他の資産合計

5,159

6,140

固定資産合計

16,531

17,245

資産合計

60,409

56,288

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 16,647

※1 14,494

電子記録債務

※1 5,585

※1 5,607

短期借入金

4,807

4,484

未払法人税等

2,375

297

賞与引当金

773

493

役員賞与引当金

103

18

その他

2,056

2,345

流動負債合計

32,349

27,741

固定負債

 

 

社債

20

15

長期借入金

2,095

1,907

退職給付に係る負債

146

142

その他

2,219

2,397

固定負債合計

4,481

4,462

負債合計

36,830

32,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,801

3,801

資本剰余金

1,553

950

利益剰余金

16,898

16,645

自己株式

603

155

株主資本合計

21,649

21,242

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

867

1,168

土地再評価差額金

32

32

為替換算調整勘定

931

1,569

退職給付に係る調整累計額

98

71

その他の包括利益累計額合計

1,929

2,842

純資産合計

23,578

24,084

負債純資産合計

60,409

56,288

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

42,010

46,392

売上原価

36,141

40,100

売上総利益

5,869

6,291

販売費及び一般管理費

※1 4,871

※1 5,383

営業利益

998

908

営業外収益

 

 

受取利息

40

33

受取配当金

87

80

持分法による投資利益

5

1

為替差益

23

貸倒引当金戻入額

0

その他

39

37

営業外収益合計

197

153

営業外費用

 

 

支払利息

38

44

為替差損

156

その他

6

27

営業外費用合計

44

228

経常利益

1,151

833

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

312

固定資産売却益

20

関係会社株式売却益

14

特別利益合計

312

34

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

11

固定資産除却損

10

子会社清算損

※2 102

特別損失合計

124

税金等調整前中間純利益

1,339

868

法人税、住民税及び事業税

426

263

法人税等調整額

203

122

法人税等合計

629

385

中間純利益

709

482

親会社株主に帰属する中間純利益

709

482

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

709

482

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

360

301

為替換算調整勘定

435

638

退職給付に係る調整額

4

27

その他の包括利益合計

800

912

中間包括利益

1,509

1,395

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,509

1,395

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,339

868

減価償却費

375

492

のれん償却額

179

304

有形固定資産売却損益(△は益)

20

投資有価証券売却損益(△は益)

301

子会社清算損益(△は益)

102

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

52

賞与引当金の増減額(△は減少)

78

285

関係会社株式売却損益(△は益)

14

退職給付に係る資産負債の増減額

10

47

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

29

84

受取利息及び受取配当金

128

114

支払利息

38

44

未収入金の増減額(△は増加)

212

208

売上債権の増減額(△は増加)

172

1,651

棚卸資産の増減額(△は増加)

195

177

仕入債務の増減額(△は減少)

145

2,158

前受金の増減額(△は減少)

32

412

未払消費税等の増減額(△は減少)

83

160

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

482

59

その他

190

24

小計

480

951

利息及び配当金の受取額

128

114

利息の支払額

38

44

法人税等の支払額

695

2,265

営業活動によるキャッシュ・フロー

124

1,243

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

定期預金の払戻による収入

20

有形固定資産の取得による支出

256

179

有形固定資産の売却による収入

5

20

無形固定資産の取得による支出

73

87

投資有価証券の取得による支出

54

5

投資有価証券の売却による収入

685

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

4,469

関係会社株式の取得による支出

4

関係会社株式の売却による収入

29

貸付けによる支出

550

貸付金の回収による収入

5

3

その他

9

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,167

728

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,392

187

長期借入れによる収入

400

長期借入金の返済による支出

197

378

社債の償還による支出

5

5

自己株式の取得による支出

2

241

配当金の支払額

444

689

その他

90

130

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,052

1,632

現金及び現金同等物に係る換算差額

156

313

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,083

3,291

現金及び現金同等物の期首残高

7,772

12,324

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,688

9,033

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、株式会社DG Takashimaの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

383百万円

1百万円

電子記録債権

566

7

支払手形

33

0

電子記録債務

5

27

 

 

※2 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

1百万円

5百万円

電子記録債権裏書譲渡高

4

4

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与手当

1,578百万円

1,844百万円

賞与引当金繰入額

548

493

福利厚生費

393

412

旅費交通費

224

248

減価償却費

243

318

退職給付費用

79

27

役員賞与引当金繰入額

22

17

 

 

※2 子会社清算損

連結子会社であるTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したことに伴い発生した損失額を特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,709百万円

9,058百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20

△25

現金及び現金同等物

5,688

9,033

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

444

利益剰余金

100.0

2023年3月31日

2023年6月7日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

356

利益剰余金

80.0

2023年9月30日

2023年12月11日

(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

692

利益剰余金

40.0

2024年3月31日

2024年6月5日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

685

利益剰余金

40.0

2024年9月30日

2024年12月11日

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式202,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が241百万円増加しております。

 また、2024年6月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月1日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が637百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が155百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額(注)

 

建材

産業資材

電子・

デバイス

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,315

8,205

7,401

88

42,010

42,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

10

11

11

26,315

8,205

7,412

88

42,021

11

42,010

セグメント利益

972

341

205

51

1,571

573

998

(注1)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注2)前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、前中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前第4四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した5,370百万円から、5,025百万円に変動しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額(注)

 

建材

産業資材

電子・

デバイス

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,167

8,546

7,678

46,392

46,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

0

4

15

15

30,178

8,547

7,682

46,408

15

46,392

セグメント利益

670

441

363

1,475

566

908

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

(金融商品関係)

 中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年6月2日に行われた岩水開発株式会社の株式取得による企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,370百万円は、取得原価の配分額の確定により5,025百万円となりました。のれんの減少は、建物が77百万円、顧客関連資産が402百万円、受注残が64百万円、繰延税金負債が174百万円それぞれ増加し、一方で、土地が22百万円減少したことによるものであります。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が20百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ20百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が11百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、「建材」セグメントにおける一部の取引について集計する財又はサービスの区分を見直しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建材

産業資材

電子・デバイス

賃貸不動産

建設資材

12,907

12,907

住宅資材

1,667

1,667

断熱資材

4,940

4,940

再生可能エネルギー資材

6,800

6,800

樹脂関連資材

4,564

4,564

繊維関連資材

3,640

3,640

デバイス

3,147

3,147

アセンブリ

4,254

4,254

顧客との契約から生じる収益

26,315

8,205

7,401

41,922

その他の収益

88

88

外部顧客への売上高

26,315

8,205

7,401

88

42,010

 

地域別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建材

産業資材

電子・デバイス

賃貸不動産

日本

26,315

8,205

955

35,475

香港

2,141

2,141

タイ

2,853

2,853

その他

1,451

1,451

顧客との契約から生じる収益

26,315

8,205

7,401

41,922

その他の収益

88

88

外部顧客への売上高

26,315

8,205

7,401

88

42,010

 

 

収益認識の時期別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建材

産業資材

電子・デバイス

賃貸不動産

一時点で移転される財

17,515

8,205

7,401

33,123

一定の期間にわたり移転される財

8,799

8,799

顧客との契約から生じる収益

26,315

8,205

7,401

41,922

その他の収益

88

88

外部顧客への売上高

26,315

8,205

7,401

88

42,010

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建材

産業資材

電子・デバイス

賃貸不動産

建設資材

17,708

17,708

住宅資材

1,613

1,613

断熱資材

4,309

4,309

再生可能エネルギー資材

6,535

6,535

樹脂関連資材

4,497

4,497

繊維関連資材

4,049

4,049

デバイス

3,305

3,305

アセンブリ

4,373

4,373

顧客との契約から生じる収益

30,167

8,546

7,678

46,392

その他の収益

外部顧客への売上高

30,167

8,546

7,678

46,392

 

地域別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建材

産業資材

電子・デバイス

賃貸不動産

日本

30,167

8,546

978

39,692

香港

2,278

2,278

タイ

3,161

3,161

その他

1,260

1,260

顧客との契約から生じる収益

30,167

8,546

7,678

46,392

その他の収益

外部顧客への売上高

30,167

8,546

7,678

46,392

 

 

収益認識の時期別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建材

産業資材

電子・デバイス

賃貸不動産

一時点で移転される財

19,634

8,546

7,678

35,859

一定の期間にわたり移転される財

10,533

10,533

顧客との契約から生じる収益

30,167

8,546

7,678

46,392

その他の収益

外部顧客への売上高

30,167

8,546

7,678

46,392

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

39円85銭

28円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

709

482

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

709

482

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,801

17,152

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。

3.前中間連結会計期間については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額

692百万円

(2)1株当たりの金額

40円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年6月5日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額

685百万円

(2)1株当たりの金額

40円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月11日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。