1【提出理由】

 2024年6月25日開催の当社第136回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件

 高島幸一氏、後藤俊夫氏、山本明氏、鈴木隆博氏の4名を取締役(監査等委員であるものを除く。)に選任するものであります。

 

第2号議案 監査等委員である取締役5名選任の件

 宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、坂本修一氏の5名を監査等委員である取締役に選任するものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件

 取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度について、本制度の対象に社外取締役(監査等委員である者を除く。)を追加し、また、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、発行又は処分される当社普通株式の総数を96,000株以内(うち社外取締役分は年16,000株以内)、譲渡制限期間について「割当てを受けた日より当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間」に改定するものであります。

 

第4号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件

 監査等委員である取締役の報酬額を年額80百万円以内とするものであります。

 

第5号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

 監査等委員である取締役に対して、既存の報酬等の枠とは別枠で、年額10百万円以内の範囲で、譲渡制限株式付与のための報酬を支給し、発行又は処分される当社普通株式の総数は年16,000株を上限とするものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び

賛成割合(%)

第1号議案

 

 

 

(注)2

 

高島 幸一

113,041

4,899

659

可決 95.1%

後藤 俊夫

113,120

5,479

可決 95.2%

山本 明

113,118

5,481

可決 95.1%

鈴木 隆博

113,106

5,493

可決 95.1%

第2号議案

 

 

 

 

宇治田 明史

104,949

13,650

可決 88.3%

桃崎 有治

113,553

5,046

可決 95.5%

篠  連

113,769

4,830

可決 95.7%

青木 寧

113,786

4,813

可決 95.7%

坂本 修一

100,883

17,716

可決 84.9%

第3号議案

104,886

13,713

(注)3

可決 88.2%

第4号議案

117,724

915

可決 99.0%

第5号議案

104,039

14,601

可決 87.5%

(注)1.賛成割合は、小数点第2位を四捨五入して記載しております。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上