○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
（４）株主還元……………………………………………………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）…………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は24,220百万円（前年同四半期22.5％増）、営業利益は385百万円（同11.7％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述の通りであります。経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって、359百万円（同39.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間では投資有価証券売却益を計上しておりましたが、当第１四半期累計期間では売却を実施していないため、185百万円（同55.3％減）となりました。EBITDAは781百万円（同26.8％増）となりました。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	19,775	24,220	4,444	22.5％
営業利益	436	385	△51	△11.7％
経常利益	591	359	△231	△39.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益	415	185	△230	△55.3％
EBITDA　※	616	781	164	26.8％

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

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　セグメント間取引の消去前のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	12,005	60.7％	16,374	67.6％	4,369	36.4％
産業資材	4,097	20.7％	4,316	17.8％	218	5.3％
電子・デバイス	3,634	18.4％	3,531	14.6％	△103	△2.8％
賃貸不動産	44	0.2％	－	－	△44	△100.0％
合計	19,782	100.0％	24,222	100.0％	4,439	22.4％
調整額	△6	－	△1	－	4	－
連結財務諸表計上額	19,775	－	24,220	－	4,444	22.5％
（注）調整額はセグメント間取引の消去であります。
＜セグメント利益＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	372	51.7％	410	57.4％	38	10.3％
産業資材	135	18.9％	148	20.8％	13	9.6％
電子・デバイス	186	25.8％	155	21.7％	△30	△16.4％
賃貸不動産	25	3.6％	－	－	△25	△100.0％
合計	719	100.0％	714	100.0％	△5	△0.7％
調整額	△283	－	△329	－	△45	－
連結財務諸表計上額	436	－	385	－	△51	△11.7％
（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

①建材セグメント

　建設資材関連分野は、物流施設や工場向け等の工事案件の受注獲得数が堅調に推移したことに加え、連結子会社となった岩水開発株式会社の業績が寄与し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、戸建住宅の着工減の影響を受けましたが、エネルギーコストの増加やゼロカーボン社会実現に向けたエネルギー関連機器の導入率の拡大により増収となりました。断熱資材関連分野は、戸建住宅の着工減による資材販売の減少を工事案件の獲得では補いきれず減収となりましたが、セグメント全体としては施工・加工・物流等の機能強化が進み、増収増益となりました。

　この結果、建材セグメント全体の売上高は16,374百万円（前年同四半期36.4％増）、セグメント利益は410百万円（同10.3％増）となりました。

②産業資材セグメント

　樹脂関連分野は、自動車部材や電子機器部材用の物流資材の受注が拡大し、増収となりました。また、ターゲット領域である医療関連の成型加工品も堅調に推移しました。繊維関連分野は、機能性繊維資材を中心に需要が拡大すると共にアパレル関連も復調し増収となり、セグメント全体としては増収増益となりました。

　この結果、産業資材セグメント全体の売上高は4,316百万円（同5.3％増）、セグメント利益は148百万円（同9.6％増）となりました。

③電子・デバイスセグメント

　当期はコロナ後の消費動向変化に伴い、民生電子機器市場が世界的に減速したことで、市場全体に製品在庫が積み上がりました。加えて、前年半ばまで続いていた電子部品の供給不足の反動により、主要顧客においても部品在庫が積みあがり、発注が大幅に調整された影響で、セグメント全体としては減収減益となりました。

　この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は3,531百万円（同2.8％減）、セグメント利益は155百万円（同16.4％減）となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当第１四半期連結累計期間においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

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（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は43,138百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が4,595百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は16,555百万円（同0.1％増）となりました。主な要因は、投資有価証券が269百万円増加したこと等によるものであります。

　流動負債は31,985百万円（同1.1％減）となりました。主な要因は、未払法人税等が2,286百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は4,420百万円（同1.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金が90百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は23,287百万円（同1.2％減）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が692百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が185百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結予想については、2024年５月９日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました2025年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。2025年３月期の配当予想につきましては、株主還元方針の変更を踏まえ、本日付けで修正を行っております。詳細につきましては、本日（2024年８月８日）公表いたしました「中期経営計画サステナＶ(バリュー)における株主還元方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）株主還元

　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標としておりますが、ROE８％以上の達成に向けて、資本効率性の更なる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更することにいたしました。詳細につきましては、本日（2024年８月８日）公表いたしました「中期経営計画サステナＶ(バリュー)における株主還元方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

　上述の株主還元方針に基づき、当期におきましては、１株当たり80円の年間配当を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は85.8％となります。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,371	7,775
受取手形、売掛金及び契約資産	23,438	27,254
商品及び製品	4,971	5,337
仕掛品	152	193
原材料及び貯蔵品	1,367	1,287
未成工事支出金	70	141
その他	1,538	1,188
貸倒引当金	△33	△40
流動資産合計	43,877	43,138
固定資産
有形固定資産	4,762	4,761
無形固定資産
のれん	5,611	5,458
その他	998	960
無形固定資産合計	6,609	6,419
投資その他の資産
投資有価証券	2,862	3,131
退職給付に係る資産	435	437
その他	2,015	1,959
貸倒引当金	△154	△154
投資その他の資産合計	5,159	5,374
固定資産合計	16,531	16,555
資産合計	60,409	59,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,647	17,095
電子記録債務	5,585	5,877
短期借入金	4,807	5,767
未払法人税等	2,375	89
賞与引当金	773	413
役員賞与引当金	103	14
その他	2,056	2,728
流動負債合計	32,349	31,985
固定負債
社債	20	15
長期借入金	2,095	2,004
退職給付に係る負債	146	142
その他	2,219	2,258
固定負債合計	4,481	4,420
負債合計	36,830	36,406
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,553	1,553
利益剰余金	16,898	16,392
自己株式	△603	△845
株主資本合計	21,649	20,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	867	1,052
土地再評価差額金	32	32
為替換算調整勘定	931	1,216
退職給付に係る調整累計額	98	84
その他の包括利益累計額合計	1,929	2,385
純資産合計	23,578	23,287
負債純資産合計	60,409	59,693

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	19,775	24,220
売上原価	17,041	21,111
売上総利益	2,734	3,108
販売費及び一般管理費	2,298	2,723
営業利益	436	385
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	60	52
為替差益	70	－
持分法による投資利益	5	0
貸倒引当金戻入額	9	－
その他	15	15
営業外収益合計	174	82
営業外費用
支払利息	15	17
為替差損	－	84
その他	4	5
営業外費用合計	20	108
経常利益	591	359
特別利益
投資有価証券売却益	141	－
関係会社株式売却益	－	14
保険差益	－	3
特別利益合計	141	17
特別損失
投資有価証券売却損	3	－
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前四半期純利益	725	377
法人税、住民税及び事業税	150	76
法人税等調整額	160	115
法人税等合計	310	191
四半期純利益	415	185
親会社株主に帰属する四半期純利益	415	185

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期純利益	415	185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	185
為替換算調整勘定	10	285
退職給付に係る調整額	2	△13
その他の包括利益合計	176	456
四半期包括利益	591	642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	591	642

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません、

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　（自己株式の取得）

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式202,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が241百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が845百万円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
減価償却費	152百万円	243百万円
のれんの償却額	26百万円	152  百万

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	12,005	4,097	3,628	44	19,775	－	19,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	5	－	6	△6	－
計	12,005	4,097	3,634	44	19,782	△6	19,775
セグメント利益	372	135	186	25	719	△283	436

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、前第１四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前第４四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した5,248百万円から、5,025百万円に変動しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	16,374	4,315	3,529	－	24,220	－	24,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	1	－	1	△1	－
計	16,374	4,316	3,531	－	24,222	△1	24,220
セグメント利益	410	148	155	－	714	△329	385

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月７日

高島株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	猪俣　雅弘
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中島　悠史

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている高島株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。