○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
（４）株主還元 ……………………………………………………………………………………………………………	6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当中間連結会計期間における当社グループの売上高は46,392百万円（前中間連結会計期間比10.4％増）、営業利益は908百万円（同8.9％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述の通りであります。経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって、833百万円（同27.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間では投資有価証券売却益を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では売却を実施していないため、482百万円（同32.0％減）となりました。EBITDAは1,706百万円（同9.9％増）となりました。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	42,010	46,392	4,381	10.4％
営業利益	998	908	△89	△8.9％
経常利益	1,151	833	△317	△27.6％
親会社株主に帰属する中間純利益	709	482	△226	△32.0％
EBITDA	1,552	1,706	153	9.9％

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

[the image file was deleted]

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
セグメント	売上高	構成比	売上高	構成比	増減額	増減率
建材	26,315	62.6％	30,178	65.0％	3,863	14.7％
産業資材	8,205	19.5％	8,547	18.4％	341	4.2％
電子・デバイス	7,412	17.6％	7,682	16.6％	270	3.6％
賃貸不動産	88	0.2％	－	0.0％	△88	△100.0％
合計	42,021	100.0％	46,408	100.0％	4,386	10.4％
調整額	△11	－	△15	－	△4	－
連結財務諸表計上額	42,010	－	46,392	－	4,381	10.4％
（注）調整額はセグメント間取引高の消去であります。

＜セグメント利益＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
セグメント	営業利益	構成比	営業利益	構成比	増減額	増減率
建材	972	61.9％	670	45.4％	△302	△31.1％
産業資材	341	21.7％	441	29.9％	99	29.3％
電子・デバイス	205	13.1％	363	24.6％	157	76.8％
賃貸不動産	51	3.3％	－	0.0％	△51	△100.0％
合計	1,571	100.0％	1,475	100.0％	△96	△6.1％
調整額	△573	－	△566	－	6	－
連結財務諸表計上額	998	－	908	－	△89	△8.9％
（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は30,178百万円（同14.7％増）、セグメント利益は670百万円（同31.1％減）となりました。

　建設資材分野は、大型物件を獲得したこと、及び2023年６月に連結子会社化した岩水開発株式会社について前年同期は２か月分の寄与であったものが当期については６か月分の寄与となったことにより増収となりました。しかしながら、断熱資材分野は、住宅市場において出荷が低迷したこと、再生可能エネルギー資材分野は、注力する販売先を見直したことにより減収となりました。一方で、セグメント利益については、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び高島株式会社の産業資材事業を子会社へ移管し当セグメントの間接経費の負担が増加したことにより減益となりました。

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は8,547百万円（同4.2％増）、セグメント利益は441百万円（同29.3％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車部材や電子機器・精密機器部材用の物流資材を中心に受注が拡大しましたが、2024年４月に高島ロボットマーケティング株式会社を売却したことにより減収となりました。しかしながら、繊維関連資材分野は、トラック資材を中心とする重布関連が復調したこと、及び防衛省向け装備品の需要が拡大したことにより増収となりました。セグメント全体としては繊維関連資材分野の増収が利益増加に寄与しました。

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は7,682百万円（同3.6％増）、セグメント利益363百万円（同76.8％増）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然厳しい状況にありますが、デバイス分野は、コロナ後の消費動向変化に伴い市場全体に積みあがっていた製品在庫の出荷が進んだこと、及び電子部品の供給不足の反動により主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し増収となりました。また、アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連及びエアコン関連が堅調に推移していることにより増収となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当中間連結会計期間においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

[the image file was deleted]

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ4,834百万円減少し、39,043百万円（前連結会計年度末比11.0％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が3,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,470百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ713百万円増加し、17,245百万円（同4.3％増）となりました。主な要因は、投資有価証券が445百万円、その他固定資産が482百万円それぞれ増加し、一方で、のれんが304百万円減少したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度に比べ4,607百万円減少し、27,741百万円（同14.2％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,152百万円、未払法人税等が2,077百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、4,462百万円（同0.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金が188百万円減少し、一方で、その他固定負債が178百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ505百万円増加し、24,084百万円（同2.1％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が692百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が482百万円、為替換算調整勘定が638百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,033百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,344百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動における資金の減少は、1,243百万円（前年同期は124百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上により増加した一方で、法人税等の支払、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動における資金の減少は、728百万円（前年同期は4,167百万円の減少）となりました。主な要因は、貸付けによる支出により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動における資金の減少は、1,632百万円（前年同期は2,052百万円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年５月９日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました2025年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。

（４）株主還元

　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標としておりますが、ROE８％以上の達成に向けて、資本効率性の更なる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更することにいたしました。詳細につきましては、2024年８月８日に公表いたしました「中期経営計画サステナＶ(バリュー)における株主還元方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

　上述の株主還元方針に基づき、当期におきましては、１株当たり80円の年間配当を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は85.8％となります。

[the image file was deleted]

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,371	9,058
受取手形、売掛金及び契約資産	23,438	21,967
商品及び製品	4,971	5,407
仕掛品	152	167
原材料及び貯蔵品	1,367	1,262
未成工事支出金	70	100
その他	1,538	1,113
貸倒引当金	△33	△34
流動資産合計	43,877	39,043
固定資産
有形固定資産	4,762	4,824
無形固定資産
のれん	5,611	5,306
その他	998	974
無形固定資産合計	6,609	6,280
投資その他の資産
投資有価証券	2,862	3,308
退職給付に係る資産	435	437
その他	2,015	2,498
貸倒引当金	△154	△103
投資その他の資産合計	5,159	6,140
固定資産合計	16,531	17,245
資産合計	60,409	56,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,647	14,494
電子記録債務	5,585	5,607
短期借入金	4,807	4,484
未払法人税等	2,375	297
賞与引当金	773	493
役員賞与引当金	103	18
その他	2,056	2,345
流動負債合計	32,349	27,741
固定負債
社債	20	15
長期借入金	2,095	1,907
退職給付に係る負債	146	142
その他	2,219	2,397
固定負債合計	4,481	4,462
負債合計	36,830	32,204
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,553	950
利益剰余金	16,898	16,645
自己株式	△603	△155
株主資本合計	21,649	21,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	867	1,168
土地再評価差額金	32	32
為替換算調整勘定	931	1,569
退職給付に係る調整累計額	98	71
その他の包括利益累計額合計	1,929	2,842
純資産合計	23,578	24,084
負債純資産合計	60,409	56,288

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上高	42,010	46,392
売上原価	36,141	40,100
売上総利益	5,869	6,291
販売費及び一般管理費	4,871	5,383
営業利益	998	908
営業外収益
受取利息	40	33
受取配当金	87	80
持分法による投資利益	5	1
為替差益	23	－
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	39	37
営業外収益合計	197	153
営業外費用
支払利息	38	44
為替差損	－	156
その他	6	27
営業外費用合計	44	228
経常利益	1,151	833
特別利益
投資有価証券売却益	312	－
固定資産売却益	－	20
関係会社株式売却益	－	14
特別利益合計	312	34
特別損失
投資有価証券売却損	11	－
固定資産除却損	10	－
子会社清算損	102	－
特別損失合計	124	－
税金等調整前中間純利益	1,339	868
法人税、住民税及び事業税	426	263
法人税等調整額	203	122
法人税等合計	629	385
中間純利益	709	482
親会社株主に帰属する中間純利益	709	482

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純利益	709	482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	360	301
為替換算調整勘定	435	638
退職給付に係る調整額	4	△27
その他の包括利益合計	800	912
中間包括利益	1,509	1,395
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,509	1,395

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,339	868
減価償却費	375	492
のれん償却額	179	304
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△301	－
子会社清算損益（△は益）	102	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△285
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△14
退職給付に係る資産負債の増減額	10	△47
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△84
受取利息及び受取配当金	△128	△114
支払利息	38	44
未収入金の増減額（△は増加）	212	208
売上債権の増減額（△は増加）	△172	1,651
棚卸資産の増減額（△は増加）	△195	△177
仕入債務の増減額（△は減少）	△145	△2,158
前受金の増減額（△は減少）	32	412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83	△160
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△482	59
その他	△190	24
小計	480	951
利息及び配当金の受取額	128	114
利息の支払額	△38	△44
法人税等の支払額	△695	△2,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	△124	△1,243

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	－	20
有形固定資産の取得による支出	△256	△179
有形固定資産の売却による収入	5	20
無形固定資産の取得による支出	△73	△87
投資有価証券の取得による支出	△54	△5
投資有価証券の売却による収入	685	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,469	－
関係会社株式の取得による支出	－	△4
関係会社株式の売却による収入	－	29
貸付けによる支出	－	△550
貸付金の回収による収入	5	3
その他	△9	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,167	△728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,392	△187
長期借入れによる収入	400	－
長期借入金の返済による支出	△197	△378
社債の償還による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	△2	△241
配当金の支払額	△444	△689
その他	△90	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,052	△1,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,083	△3,291
現金及び現金同等物の期首残高	7,772	12,324
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,688	9,033

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式202,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が241百万円増加しております。

　また、2024年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が637百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が155百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	26,315	8,205	7,401	88	42,010	－	42,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	10	－	11	△11	－
計	26,315	8,205	7,412	88	42,021	△11	42,010
セグメント利益	972	341	205	51	1,571	△573	998

（注１）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（注２）前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、前中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前第４四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した5,370百万円から、5,025百万円に変動しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	－	46,392	－	46,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	4	－	15	△15	－
計	30,178	8,547	7,682	－	46,408	△15	46,392
セグメント利益	670	441	363	－	1,475	△566	908

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）