|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期営業債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
(1)商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3)サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式10,462百万円
上記のうち、当社が100%を出資し子会社としている岩水開発株式会社と新エネルギー流通システム株式会社に対する関係会社株式がそれぞれ5,180百万円と1,291百万円計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社の関係会社株式の実質価額は、株式取得時の将来計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。これらの関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。しかし、経済環境や市場環境の著しい変化等により超過収益力等の算定の見直しが必要になった場合、株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式13,289百万円
上記のうち、当社が100%を出資し子会社としている岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社、株式会社サンワホールディングスに対する関係会社株式がそれぞれ5,180百万円、1,291百万円、2,822百万円計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社、株式会社サンワホールディングスの関係会社株式の実質価額は、株式取得時の将来計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。これらの関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。しかし、経済環境や市場環境の著しい変化等により超過収益力等の算定の見直しが必要になった場合、株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券 |
1,690百万円 |
733百万円 |
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」(供託金)10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」(供託金)10百万円を法務局に供託しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
852百万円 |
1,185百万円 |
|
短期金銭債務 |
104 |
56 |
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
315百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
548 |
- |
※4 保証債務
次の関係会社等について、仕入債務に対する債務の保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
高島インダストリーズ株式会社 |
-百万円 |
69百万円 |
※1 関係会社との取引
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,575百万円 |
1,438百万円 |
|
仕入高 |
595 |
368 |
|
その他の営業取引高 |
17 |
3 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
141 |
278 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
10,460 |
13,282 |
|
関連会社株式 |
1 |
6 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
100百万円 |
|
27百万円 |
|
賞与引当金 |
160 |
|
117 |
|
販売用不動産評価損 |
46 |
|
47 |
|
投資有価証券評価損 |
245 |
|
249 |
|
未払事業税 |
107 |
|
- |
|
その他 |
178 |
|
157 |
|
繰延税金資産小計 |
839 |
|
598 |
|
評価性引当額 |
△370 |
|
△377 |
|
繰延税金資産合計 |
469 |
|
221 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未払事業税 |
- |
|
△43 |
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前払年金費用 |
△85 |
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△118 |
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その他有価証券評価差額金 |
△386 |
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△295 |
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土地再評価差額 |
△3 |
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△3 |
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繰延税金負債合計 |
△475 |
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△461 |
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繰延税金資産の純額 |
△6 |
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△239 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効 |
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30.6% |
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(調整) |
果会計適用後の法人税 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
等の負担率との間の差 |
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1.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
異が法定実効税率の |
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△4.6 |
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住民税均等割等 |
100分の5以下である |
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0.4 |
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評価性引当額の影響額等 |
ため注記を省略してお |
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△0.3 |
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その他 |
ります。 |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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27.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の消却)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却 累計額 (百万円) |
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有形固定資産 |
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|
|
|
|
|
|
建物 |
59 |
58 |
1 |
9 |
106 |
132 |
|
構築物 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
20 |
63 |
17 |
3 |
62 |
39 |
|
工具、器具及び備品 |
95 |
21 |
10 |
43 |
62 |
189 |
|
土地 |
194 [△139] |
- |
- |
- |
194 [△139] |
- |
|
リース資産 |
13 |
14 |
13 |
1 |
12 |
3 |
|
有形固定資産計 |
383 |
156 |
44 |
57 |
439 |
366 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
492 |
108 |
0 |
163 |
437 |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
56 |
151 |
97 |
- |
110 |
|
|
施設利用権 |
10 |
- |
1 |
- |
8 |
|
|
無形固定資産計 |
558 |
260 |
99 |
163 |
556 |
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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科目 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
318 |
9 |
268 |
59 |
|
賞与引当金 |
524 |
383 |
524 |
383 |
|
役員賞与引当金 |
100 |
35 |
100 |
35 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。