第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第 133 期

第 134 期

第 135 期

第 136 期

第 137 期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

80,625

74,054

79,683

90,120

94,503

経常利益

(百万円)

1,513

1,840

1,939

2,004

2,024

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,000

1,296

1,585

4,832

1,566

包括利益

(百万円)

1,357

1,290

2,036

5,481

2,020

純資産額

(百万円)

17,454

18,477

19,539

23,578

23,924

総資産額

(百万円)

42,121

45,176

53,060

60,409

60,044

1株当たり純資産額

(円)

968.04

1,032.40

1,098.11

1,362.75

1,402.13

1株当たり当期純利益金額

(円)

55.53

72.04

88.73

272.98

91.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.4

40.9

36.8

39.0

39.8

自己資本利益率

(%)

5.9

7.2

8.3

22.4

6.6

株価収益率

(倍)

5.32

7.85

15.45

4.67

14.29

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,563

389

700

6,057

2,740

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

98

654

1,448

2,519

1,282

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,947

2,305

1,059

4,128

419

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,880

7,301

7,772

12,324

9,065

従業員数

(人)

889

891

1,010

1,162

1,216

[外、平均臨時雇用者数]

[412]

[432]

[505]

[454]

[427]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年8月31日に終了しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第 133 期

第 134 期

第 135 期

第 136 期

第 137 期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

58,854

51,075

53,309

58,112

51,893

経常利益

(百万円)

1,173

985

809

1,368

881

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

697

26

845

4,695

942

資本金

(百万円)

3,801

3,801

3,801

3,801

3,801

発行済株式総数

(千株)

4,546

4,500

4,466

17,762

17,262

純資産額

(百万円)

15,398

14,943

14,768

18,198

17,260

総資産額

(百万円)

35,567

36,756

42,125

45,683

41,516

1株当たり純資産額

(円)

854.04

834.98

830.00

1,051.77

1,011.57

1株当たり配当額

(円)

60.00

130.00

170.00

60.00

86.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(70.00)

(20.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

38.73

1.49

47.31

265.27

55.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.3

40.7

35.1

39.8

41.6

自己資本利益率

(%)

4.6

0.2

5.7

28.5

5.3

株価収益率

(倍)

11.48

378.83

15.45

4.81

23.74

配当性向

(%)

38.7

2,176.2

89.8

22.6

156.3

従業員数

(人)

239

243

249

237

230

[外、平均臨時雇用者数]

[68]

[62]

[74]

[82]

[73]

株主総利回り

(%)

126.2

168.5

225.5

391.8

423.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,948

2,460

3,080

1,470

(5,880)

1,384

最低株価

(円)

1,391

1,699

2,202

693

(2,771)

777

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年8月31日に終了しております。

3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第136期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、1株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した配当額を記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

主な沿革

1915年10月

同月1日に、故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。

1931年12月

資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。

1932年3月

大阪営業所を開設(1948年9月支店登記)。

1934年1月

東京赤羽に縫製工場を設置。

1939年7月

高島屋工業株式会社と商号変更。

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年10月

高島株式会社と商号変更。

1960年4月

名古屋営業所を開設(1970年4月支店登記)。

1961年10月

札幌営業所を開設(1976年4月北海道営業所と改名)。

1962年2月

福岡営業所を開設(1976年4月九州営業所と改名)。

1964年2月

本社社屋竣工。

1964年8月

建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。

1969年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得(以後3年ごとに免許更新。1996年より5年ごとに免許更新)。

1972年10月

㈱ハイランドを設立(縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年2月清算)。

1973年6月

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.を設立(産業用資材繊維、衣料品他の販売等。2023年7月清算)。

1973年9月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1635号を取得(以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新)。

1976年10月

東北(仙台)、中国(広島)、四国(高松)各営業所を開設。

1989年8月

アイコン㈱(現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社)の全株式を取得(電子部品の販売等)。

1991年2月

TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.(2010年2月清算)を設立(電子部品の販売等)。

1993年9月

TAK (HONG KONG) LTD.(現iTak (International) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

2002年12月

上海事務所を設立(2021年10月閉鎖)。

2003年8月

TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited(現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

2004年1月

ISO14001認証取得(国内全事業所)。

2004年4月

TAKグリーンサービス㈱を設立(住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却)。

2004年10月

タカシマパッケージングジャパン㈱を設立(物流資材の製造・販売)。

2005年9月

ハイランドテクノ㈱(現ハイランド㈱、現連結子会社)を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける(特殊縫製加工品の開発、製造及び販売)。

2008年4月

iTak International (Thailand) Limited(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

2010年2月

丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。

2010年4月

iTak Technology (Shenzhen) Limited(現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の開発支援等)。

2010年6月

2013年11月

2015年3月

 

2015年3月

2015年10月

 

2015年11月

 

2017年5月

2017年11月

2018年4月

 

2018年7月

2019年10月

㈱Tメディカルサービスを設立(医療用物流資材の開発・販売)。

千代田区神田駿河台へ本店移転。

タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Tメディカルサービスを吸収合併するとともに、Tメディカルパッケージ㈱に社名変更。

丸紅㈱よりシーエルエス㈱の全株式を取得(人工皮革素材の加工・販売)。

小野産業㈱(現タクセル㈱、現連結子会社)の株式を公開買付により取得(プラスチック成形品の製造・販売)。

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更(以後5年ごとに免許更新)

iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

ハイランドテクノ㈱がTメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱(現ハイランド㈱、現連結子会社)に社名変更。

高島ロボットマーケティング㈱を設立(協働ロボットのレンタル・販売。2024年4月売却)。

㈱レスト(現連結子会社)の全株式を取得(トイレブース製作・施工)。

2022年4月

2022年12月

 

2023年6月

2024年1月

 

 

2024年8月

 

2025年2月

2025年2月

 

2025年4月

2025年5月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

新エネルギー流通システム㈱(現連結子会社)の全株式を取得(電気工事の設計・施工)。

㈱信防エディックス(現連結子会社)の全株式を取得(環境衛生資材・防災用品等の卸売)。

岩水開発㈱(現連結子会社)の全株式を取得(地盤調査、地盤改良工事、土木工事)。

㈱レストが㈱ファミールの全株式を取得(家具製造)。

高島インダストリーズ㈱(現連結子会社)を設立(産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車両部品、環境関連製品等の設計・加工・販売)。

㈱DG Takashimaを設立(デジタルグリッドルーター(DGR)の製造・販売。現持分法適用関連会社)。

㈱レスト(現連結子会社)が㈱ファミールを吸収合併。

㈱サンワホールディングス(現連結子会社)の全株式を取得(㈱サンワシステム他13社の持株会社)。

高島インダストリーズ㈱(現連結子会社)がシーエルエス㈱を吸収合併。

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者の廃業を届出。

 

3【事業の内容】

 当社グループは高島株式会社(当社)及び連結子会社31社、関連会社3社(2025年3月31日現在)より構成されて

おり、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

建材      壁材、基礎杭(パイル)、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。

 

産業資材    樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、LED工事やアパレルOEMなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。

 

電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社6社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場(タイ・ベトナム)にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。

 

 また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

国内

海外

建材

当社

◎㈱レスト (注1)

◎新エネルギー流通システム㈱

◎岩水開発㈱

◎㈱ナルトエスピー工業

◎㈱サンワホールディングス他14社(注2)

□㈱動力

□HITエンジニアリング㈱

□㈱DG Takashima (注5)

(会社総数23社)

――――――

産業資材

◎高島インダストリーズ (注4)

◎シーエルエス (注4)

◎タクセル

◎ハイランド

◎㈱信防エディックス

(会社総数5社)

――――――

電子・デバイス

◎アイタックインターナショナルジャパン㈱

(会社総数1社)

◎iTak (International) Limited

◎iTak International

   (Shanghai) Limited

◎iTak International

   (Thailand) Limited

◎iTak International

   (Shenzhen) Limited

◎iTak International

   (Vietnam) Co.,Ltd.

◎iTak International

   (Malaysia) Sdn. Bhd.

(会社総数6社)

◎連結子会社    □持分法適用関連会社

(注)1.2025年2月1日付で、当社の連結子会社である株式会社レストを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ファミールを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

 

2.2025年2月3日付で、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため連結子会社としました。また、株式会社サンワホールディングス傘下の子会社を含め、サンワグループは全15社より構成されております。

3.2024年4月30日付で、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却しております。

4.2025年4月1日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

5.2024年8月31日付で、株式会社DGパワーシステム(現:株式会社DGキャピタルグループ)との合弁会社である、株式会社DG Takashimaを設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

岩水開発㈱

岡山県岡山市

110

建材

建築基礎工事、土木工事、

地盤調査、設計、

フランチャイズ事業

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

㈱ナルトエスピー工業

大阪府大阪市

20

建材

地盤改良工事

100

(100)

商品の販売・仕入

役員の兼任

㈱レスト

(注5)

静岡県静岡市

20

建材

トイレブースの製作・施工

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

新エネルギー流通システム㈱

福岡県大野城市

11

建材

電気工事の設計・施工

オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、

太陽光発電システムの販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

㈱サンワホールディングス

(注6)

東京都品川区

20

建材

㈱サンワシステム他13社の持株会社

100

役員の兼任

㈱サンワシステム

(注6)

東京都品川区

45

建材

太陽光発電システムの販売・施工・メンテナンス

100

(100)

商品の販売・仕入

役員の兼任

サンワグループ傘下

その他 13社

(注6)

東京都品川区

建材

太陽光発電事業

100

役員の兼任

高島インダストリーズ㈱

(注7)

東京都千代田区

350

産業資材

産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車輛部品、環境関連製品等の設計・加工・販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

ハイランド㈱

東京都千代田区

70

産業資材

縫製加工製品の開発・製造・販売、

膜構造の設計・加工及び

産業・医療用物流資材の販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

設備の賃貸借

タクセル㈱

栃木県栃木市

100

産業資材

プラスチック成形品の製造・販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

㈱信防エディックス

長野県長野市

10

産業資材

環境衛生資材・防災用品等の卸売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

シーエルエス㈱

(注7)

大阪府大阪市

50

産業資材

人工皮革・合成皮革等の各種

資材、製品の販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

アイタックインターナショナルジャパン㈱

東京都新宿区

340

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援

100

(100)

商品の販売・仕入

役員の兼任

iTak(International)

Limited

(注3)

中華人民共和国

香港

100,000

千香港ドル

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

iTak International

(Shenzhen)Limited

中華人民共和国

深圳

1,000

千中国人民元

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売支援

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Shanghai)Limited

中華人民共和国

上海

1,655

千中国人民元

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Vietnam)Co.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ

68,775,000

千ベトナムドン

電子・デバイス

電子部品の製造及び販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Thailand)Limited

(注3)

タイ王国

バンコク

130,000

千タイバーツ

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の製造及び販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Malaysia)Sdn. Bhd.

マレーシア

ペナン

1,000

千マレーシア

リンギット

電子・デバイス

電子部品、電子機器他の販売

100

(100)

役員の兼任

 (持分法適用会社)

 

㈱動力

 

愛知県安城市

20

建材

太陽光発電システム設置架台開発

16

商品の販売・仕入

HITエンジニアリング㈱

東京都渋谷区

50

建材

住宅電気工事業、スマートハウス業

30

商品の販売・仕入

役員の兼任

㈱DG Takashima

東京都大田区

10

建材

デジタルグリッドルーター(DGR)の製造・販売

49

商品の販売・仕入

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.2024年4月30日付で、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却しております。

5.2025年2月1日付で、当社の連結子会社である株式会社レストを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ファミールを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

6.2025年2月3日付で、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため連結子会社としました。また、株式会社サンワホールディングス傘下の子会社を含め、サンワグループは全15社より構成されております。

7.2025年4月1日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建材

545

[97]

産業資材

206

[121]

電子・デバイス

378

[184]

全社(共通)

87

[25]

合計

1,216

[427]

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

230

[73]

43.1

12.5

8,554

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建材

157

[46]

産業資材

[1]

電子・デバイス

[1]

全社(共通)

73

[25]

合計

230

[73]

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2025年3月31日現在で153人であります。

 同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。

 連結子会社には、労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.7

40.0

59.2

58.6

55.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

岩水開発株式会社

0.0

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.常用労働者数が101人以上300人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「労働者の男女の賃金の差異」は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

4.上記以外の連結子会社のうち一部は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務はありません。

また、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。