2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,685

2,288

受取手形

※2,※3 1,988

※2 633

売掛金

※2 10,802

※2 6,942

電子記録債権

※3 1,873

1,675

契約資産

791

1,756

商品

2,046

1,757

前渡金

4

126

前払費用

43

43

関係会社預け金

3,449

4,243

未収入金

※2 1,056

※2 1,728

その他

321

156

未収還付法人税等

1,095

貸倒引当金

217

7

流動資産合計

29,845

22,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59

106

構築物

0

0

機械及び装置

20

62

工具、器具及び備品

95

62

土地

194

194

リース資産(純額)

13

12

有形固定資産合計

383

439

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

492

437

ソフトウエア仮勘定

56

110

施設利用権

10

8

無形固定資産合計

558

556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,698

※1 2,370

関係会社株式

10,462

13,289

従業員長期貸付金

3

1

長期貸付金

550

敷金及び保証金

1,393

1,421

前払年金費用

279

375

長期営業債権

106

59

その他

※1 52

※1 63

貸倒引当金

101

51

投資その他の資産合計

14,895

18,080

固定資産合計

15,837

19,076

資産合計

45,683

41,516

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 13,631

※2 9,275

電子記録債務

4,976

3,880

契約負債

277

652

短期借入金

4,300

1年内返済予定の長期借入金

3,120

400

関係会社預り金

432

926

未払金

78

89

リース債務

3

2

未払費用

※2 363

※2 307

未払法人税等

2,162

4

未払消費税等

212

預り金

54

37

賞与引当金

524

383

役員賞与引当金

100

35

その他

32

12

流動負債合計

25,967

20,308

固定負債

 

 

長期借入金

2,300

リース債務

11

11

預り保証金

1,481

1,378

繰延税金負債

2

236

再評価に係る繰延税金負債

3

3

その他

18

18

固定負債合計

1,517

3,948

負債合計

27,485

24,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,801

3,801

資本剰余金

 

 

資本準備金

950

950

その他資本剰余金

602

資本剰余金合計

1,553

950

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

700

700

繰越利益剰余金

12,013

11,534

利益剰余金合計

12,713

12,234

自己株式

603

255

株主資本合計

17,463

16,731

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

876

671

土地再評価差額金

142

142

評価・換算差額等合計

734

528

純資産合計

18,198

17,260

負債純資産合計

45,683

41,516

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 58,112

※1 51,893

売上原価

※1 51,725

※1 46,690

売上総利益

6,386

5,203

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,397

※1,※2 4,656

営業利益

989

546

営業外収益

 

 

受取利息

※1 57

※1 67

受取配当金

※1 198

※1 275

償却債権取立益

0

為替差益

76

貸倒引当金戻入額

19

雑収入

※1 68

※1 88

営業外収益合計

420

431

営業外費用

 

 

支払利息

※1 36

※1 49

手形売却損

1

為替差損

0

支払手数料

11

雑支出

5

32

営業外費用合計

41

96

経常利益

1,368

881

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,771

投資有価証券売却益

544

381

関係会社株式売却益

39

特別利益合計

5,315

421

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

24

特別損失合計

24

税引前当期純利益

6,658

1,303

法人税、住民税及び事業税

2,256

36

法人税等調整額

293

324

法人税等合計

1,963

360

当期純利益

4,695

942

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,801

950

686

1,637

700

7,733

8,433

47

13,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

801

801

 

801

当期純利益

 

 

 

 

 

4,695

4,695

 

4,695

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

660

660

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

14

19

自己株式の消却

 

 

89

89

 

 

 

89

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

385

385

 

385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84

84

4,279

4,279

556

3,638

当期末残高

3,801

950

602

1,553

700

12,013

12,713

603

17,463

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

700

243

943

14,768

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

801

当期純利益

 

 

 

4,695

自己株式の取得

 

 

 

660

自己株式の処分

 

 

 

19

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

175

385

209

209

当期変動額合計

175

385

209

3,429

当期末残高

876

142

734

18,198

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,801

950

602

1,553

700

12,013

12,713

603

17,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,377

1,377

 

1,377

当期純利益

 

 

 

 

 

942

942

 

942

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

341

341

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

53

43

自己株式の消却

 

 

637

637

 

 

 

637

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

43

43

 

43

43

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

602

602

478

478

348

732

当期末残高

3,801

950

950

700

11,534

12,234

255

16,731

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

876

142

734

18,198

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,377

当期純利益

 

 

 

942

自己株式の取得

 

 

 

341

自己株式の処分

 

 

 

43

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

205

 

205

205

当期変動額合計

205

205

937

当期末残高

671

142

528

17,260

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

(1)商品の販売に係る収益

 商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2)工事契約に係る収益

 工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(3)サービス及びその他の販売に係る収益

 サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

関係会社株式の評価

(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式10,462百万円

 上記のうち、当社が100%を出資し子会社としている岩水開発株式会社と新エネルギー流通システム株式会社に対する関係会社株式がそれぞれ5,180百万円と1,291百万円計上されております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

 岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社の関係会社株式の実質価額は、株式取得時の将来計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。これらの関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。しかし、経済環境や市場環境の著しい変化等により超過収益力等の算定の見直しが必要になった場合、株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式13,289百万円

 上記のうち、当社が100%を出資し子会社としている岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社、株式会社サンワホールディングスに対する関係会社株式がそれぞれ5,180百万円、1,291百万円、2,822百万円計上されております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

 岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社、株式会社サンワホールディングスの関係会社株式の実質価額は、株式取得時の将来計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。これらの関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。しかし、経済環境や市場環境の著しい変化等により超過収益力等の算定の見直しが必要になった場合、株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

1,690百万円

733百万円

 また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」(供託金)10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」(供託金)10百万円を法務局に供託しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

852百万円

1,185百万円

短期金銭債務

104

56

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

315百万円

-百万円

電子記録債権

548

 

※4 保証債務

 次の関係会社等について、仕入債務に対する債務の保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

高島インダストリーズ株式会社

-百万円

69百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,575百万円

1,438百万円

 仕入高

595

368

 その他の営業取引高

17

3

営業取引以外の取引による取引高

141

278

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度95%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

      前事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

      当事業年度

  (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

従業員給料及び手当

1,876百万円

1,574百万円

賞与引当金繰入額

524

383

減価償却費

195

217

退職給付費用

113

13

役員賞与引当金繰入額

100

35

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,460

13,282

関連会社株式

1

6

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

100百万円

 

27百万円

賞与引当金

160

 

117

販売用不動産評価損

46

 

47

投資有価証券評価損

245

 

249

未払事業税

107

 

その他

178

 

157

繰延税金資産小計

839

 

598

評価性引当額

△370

 

△377

繰延税金資産合計

469

 

221

繰延税金負債

 

 

 

未払事業税

 

△43

前払年金費用

△85

 

△118

その他有価証券評価差額金

△386

 

△295

土地再評価差額

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△475

 

△461

繰延税金資産の純額

△6

 

△239

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効

 

30.6%

(調整)

果会計適用後の法人税

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

等の負担率との間の差

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

異が法定実効税率の

 

△4.6

住民税均等割等

100分の5以下である

 

0.4

評価性引当額の影響額等

ため注記を省略してお

 

△0.3

その他

ります。

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の消却)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

59

58

1

9

106

132

構築物

0

0

0

0

機械及び装置

20

63

17

3

62

39

工具、器具及び備品

95

21

10

43

62

189

土地

194

[△139]

194

[△139]

リース資産

13

14

13

1

12

3

有形固定資産計

383

156

44

57

439

366

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

492

108

0

163

437

ソフトウェア仮勘定

56

151

97

110

施設利用権

10

1

8

無形固定資産計

558

260

99

163

556

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

318

9

268

59

賞与引当金

524

383

524

383

役員賞与引当金

100

35

100

35

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。