第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は45,020百万円（前中間連結会計期間比3.0％減）、営業利益は898百万円（同1.2％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、前中間連結会計期間では現地通貨安の影響により為替差損が発生していたものが、当中間連結会計期間においては為替差益に転じたことなどによって、1,075百万円（同29.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、695百万円（同44.0％増）となりました。EBITDAは1,778百万円（同4.2％増）となりました。
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（単位：百万円） |
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前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
46,392 |
45,020 |
△1,372 |
△3.0％ |
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営業利益 |
908 |
898 |
△10 |
△1.2％ |
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経常利益 |
833 |
1,075 |
241 |
29.0％ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
482 |
695 |
212 |
44.0％ |
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EBITDA ※ |
1,706 |
1,778 |
72 |
4.2％ |
※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配賦基準に基づき作成したものを記載しております。
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＜セグメント売上高＞ |
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（単位：百万円） |
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セグメント |
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
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建材 |
30,178 |
65.0% |
29,160 |
64.7% |
△1,018 |
△3.4% |
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産業資材 |
8,547 |
18.4% |
8,839 |
19.6% |
292 |
3.4% |
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電子・デバイス |
7,682 |
16.6% |
7,046 |
15.6% |
△635 |
△8.3% |
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合計 |
46,408 |
100.0% |
45,046 |
100.0% |
△1,361 |
△2.9% |
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調整額 |
△15 |
－ |
△26 |
－ |
△10 |
－ |
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連結財務諸表計上額 |
46,392 |
－ |
45,020 |
－ |
△1,372 |
△3.0% |
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（注）調整額はセグメント間取引高の消去であります。 |
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＜セグメント利益＞ |
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（単位：百万円） |
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セグメント |
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
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営業利益 |
構成比 |
営業利益 |
構成比 |
|||
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建材 |
847 |
52.5% |
795 |
49.9% |
△51 |
△6.1% |
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産業資材 |
399 |
24.7% |
518 |
32.5% |
119 |
29.8% |
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電子・デバイス |
368 |
22.8% |
280 |
17.6% |
△88 |
△23.9% |
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合計 |
1,615 |
100.0% |
1,594 |
100.0% |
△20 |
△1.3% |
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調整額 |
△706 |
－ |
△696 |
－ |
9 |
－ |
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連結財務諸表計上額 |
908 |
－ |
898 |
－ |
△10 |
△1.2% |
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（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。 |
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①建材セグメント
建材セグメント全体の売上高は29,160百万円（同3.4％減）、セグメント利益は795百万円（同6.1％減）となりました。
住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。
②産業資材セグメント
産業資材セグメント全体の売上高は8,839百万円（同3.4％増）、セグメント利益は518百万円（同29.8％増）となりました。
樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となりました。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の増加に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子・デバイスセグメント全体の売上高は7,046百万円（同8.3％減）、セグメント利益は280百万円（同23.9％減）となりました。
日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かっておりますが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
（2）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ1,944百万円増加し、43,295百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。主な要因は、未収還付法人税等が1,109百万円減少し、一方で、現金及び預金が1,424百万円、商品及び製品が943百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ698百万円減少し、17,994百万円（同3.7％減）となりました。主な要因は、のれんが341百万円、投資有価証券が99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1,773百万円減少し、26,035百万円（同6.4％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が652百万円増加し、一方で、短期借入金が2,443百万円、電子記録債務が402百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ3,639百万円増加し、11,951百万円（同43.8％増）となりました。主な要因は、長期借入金が3,732百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ620百万円減少し、23,303百万円（同2.6％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が695百万円増加し、一方で、為替換算調整勘定が334百万円、配当金の支払により利益剰余金が784百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,504百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,439百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動における資金の増加は、1,587百万円（前年同期は1,243百万円の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加により減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の還付により増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動における資金の減少は、248百万円（前年同期は728百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動における資金の増加は、340百万円（前年同期は1,632百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により増加したこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。