第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

（注）2025年5月13日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は56,000,000株増加し、112,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,188,992	34,377,984	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	17,188,992	34,377,984	－	－

（注）2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は17,188,992株増加し、34,377,984株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年6月2日 （注1）	△73,900	17,188,992	－	3,801	－	950

（注）1．自己株式の消却による減少であります。

2．2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

（5）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会	東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地	2,301	13.38
平和株式会社	兵庫県神戸市灘区新在家北町1丁目1番30号	760	4.42
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2丁目6番4号	412	2.40
高島従業員持株会	東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地	295	1.71
高島幸一	神奈川県藤沢市	268	1.56
セイショク株式会社	岡山県倉敷市茶屋町234番地	133	0.77
バークレイズ証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	129	0.75
高島義治	東京都世田谷区	124	0.72
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区虎ノ門2丁目6番1号	119	0.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)	103	0.60
計	－	4,647	27.03

（注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2．2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,032,200	170,322	－
単元未満株式	普通株式	57,692	－	－
発行済株式総数		17,188,992	－	－
総株主の議決権		－	170,322	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数8個）が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

3.2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 2丁目2番地	99,100	－	99,100	0.57
計	－	99,100	－	99,100	0.57

（注）1.当中間会計期間末日現在の自己株式数は99,125株であります。

2.2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

2【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

　該当事項はありません。

（2）業績連動給与の算定方法

　前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報－第4　提出会社の状況－4.　コーポレート・ガバナンスの状況等－(4)　役員の報酬等－①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項－c.　取締役報酬制度の概要」に係る業績連動金銭報酬について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であったその算定方法が確定いたしましたので、改めて業績連動金銭報酬の算定方法を記載いたします。

　当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額については、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬を適用しないこととしております。

　基本報酬については、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。

　利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記（表1）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ定めている支給率から基準額を算出し、その基準額を対象取締役の役位ごとにあらかじめ定められた役位別係数（表2）を乗じて、各対象取締役の個人別支給額を算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、1,900百万円の目標を掲げており、2025年3月期は1,566百万円となりました。

　株式報酬については、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数は年96,000株以内（うち社外取締役分は年16,000株以内）としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。

　また、監査等委員である取締役に対して、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、年額10百万円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は年16,000株以内としております。

　2025年3月期においては、2024年5月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議いたしました。また、監査等委員である取締役については同年6月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議いたしました。

　なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。

表1　利益連動金銭報酬支給額（当期間）

親会社株主に帰属する当期純利益	10億円以上	11億円以上	12億円以上	13億円以上	14億円以上	15億円以上	16億円以上	17億円以上	18億円以上	19億円以上	20億円以上
支給率（％）	0.69	0.74	0.79	0.84	0.89	0.94	0.99	1.04	1.09	1.14	1.19
基準額（百万円）	6.90～	8.14～	9.48～	10.92～	12.46～	14.10～	15.84～	17.68～	19.62～	21.66～	23.80～

（注）1．基準額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしております。

2．支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分いたします。

表2　取締役の役位別係数

役位	代表取締役会長	代表取締役社長 社長執行役員	取締役 副社長執行役員	取締役 専務執行役員	取締役 常務執行役員	取締役 執行役員
役位係数	0.9	1.0	0.8	0.7	0.6	0.4