第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080	10,504
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 22,192	※ 22,451
商品及び製品	5,289	6,232
仕掛品	135	230
原材料及び貯蔵品	1,330	1,528
未成工事支出金	112	93
未収還付法人税等	1,109	－
その他	2,107	2,261
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	41,351	43,295
固定資産
有形固定資産	6,446	6,236
無形固定資産
のれん	5,874	5,533
その他	950	883
無形固定資産合計	6,825	6,417
投資その他の資産
投資有価証券	2,567	2,468
退職給付に係る資産	372	378
その他	2,588	2,602
貸倒引当金	△106	△108
投資その他の資産合計	5,421	5,340
固定資産合計	18,693	17,994
資産合計	60,044	61,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,454	14,106
電子記録債務	4,213	3,810
短期借入金	6,206	3,762
未払法人税等	349	479
賞与引当金	721	600
役員賞与引当金	38	25
その他	2,826	3,249
流動負債合計	27,808	26,035
固定負債
社債	500	485
長期借入金	5,162	8,894
退職給付に係る負債	74	76
その他	2,574	2,494
固定負債合計	8,311	11,951
負債合計	36,120	37,986
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	950	954
利益剰余金	17,044	16,858
自己株式	△255	△126
株主資本合計	21,540	21,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	671	591
土地再評価差額金	32	32
為替換算調整勘定	1,687	1,193
退職給付に係る調整累計額	△7	△2
その他の包括利益累計額合計	2,383	1,815
純資産合計	23,924	23,303
負債純資産合計	60,044	61,290

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
売上高	46,392	45,020
売上原価	40,100	38,275
売上総利益	6,291	6,745
販売費及び一般管理費	※ 5,383	※ 5,847
営業利益	908	898
営業外収益
受取利息	33	34
受取配当金	80	87
持分法による投資利益	1	－
為替差益	－	43
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	37	134
営業外収益合計	153	299
営業外費用
支払利息	44	87
為替差損	156	－
持分法による投資損失	－	1
その他	27	34
営業外費用合計	228	122
経常利益	833	1,075
特別利益
固定資産売却益	20	7
関係会社株式売却益	14	－
特別利益合計	34	7
特別損失
固定資産除却損	－	4
固定資産売却損	－	3
特別損失合計	－	7
税金等調整前中間純利益	868	1,075
法人税、住民税及び事業税	263	421
法人税等調整額	122	△40
法人税等合計	385	380
中間純利益	482	695
親会社株主に帰属する中間純利益	482	695

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
中間純利益	482	695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	301	△79
土地再評価差額金	－	△0
為替換算調整勘定	638	△493
退職給付に係る調整額	△27	5
その他の包括利益合計	912	△568
中間包括利益	1,395	126
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,395	126

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	868	1,075
減価償却費	492	538
のれん償却額	304	341
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△285	△115
関係会社株式売却損益（△は益）	△14	－
退職給付に係る資産負債の増減額	△47	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△84	△12
受取利息及び受取配当金	△114	△121
支払利息	44	87
未収入金の増減額（△は増加）	208	143
売上債権の増減額（△は増加）	1,651	△413
棚卸資産の増減額（△は増加）	△177	△1,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,158	294
前受金の増減額（△は減少）	412	496
未払消費税等の増減額（△は減少）	△160	54
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	59	△72
その他	24	△231
小計	951	728
利息及び配当金の受取額	114	121
利息の支払額	△44	△87
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,265	824
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,243	1,587

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20	15
有形固定資産の取得による支出	△179	△131
有形固定資産の売却による収入	20	7
無形固定資産の取得による支出	△87	△103
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	－	0
関係会社株式の取得による支出	△4	－
関係会社株式の売却による収入	29	－
貸付けによる支出	△550	△0
貸付金の回収による収入	3	1
その他	23	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△728	△248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△187	△3,165
長期借入れによる収入	－	5,500
長期借入金の返済による支出	△378	△1,046
社債の償還による支出	△5	△30
自己株式の取得による支出	△241	△0
配当金の支払額	△689	△780
リース債務の返済による支出	△130	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,632	340
現金及び現金同等物に係る換算差額	313	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,291	1,439
現金及び現金同等物の期首残高	12,324	9,065
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,033	※ 10,504

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	0百万円	－百万円
電子記録債権裏書譲渡高	7	6

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 　　至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日 　　至  2025年9月30日）
従業員給与手当	1,844百万円	1,920百万円
賞与引当金繰入額	493	600
福利厚生費	412	444
旅費交通費	248	299
減価償却費	318	352
退職給付費用	27	69
役員賞与引当金繰入額	17	25

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日 至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	9,058百万円	10,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25	－
現金及び現金同等物	9,033	10,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年5月9日 取締役会	普通株式	692	利益剰余金	40.0	2024年3月31日	2024年6月5日

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	685	利益剰余金	40.0	2024年9月30日	2024年12月11日

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式202,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が241百万円増加しております。

　また、2024年6月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月1日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が637百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が155百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年5月13日 取締役会	普通株式	784	利益剰余金	46.0	2025年3月31日	2025年6月6日

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	769	利益剰余金	45.0	2025年9月30日	2025年12月11日

（注）2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月2日付で、自己株式73,900株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が94百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が126百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス
売上高
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	46,392	－	46,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	4	15	△15	－
計	30,178	8,547	7,682	46,408	△15	46,392
セグメント利益	847	399	368	1,615	△706	908

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス
売上高
外部顧客への売上高	29,149	8,828	7,042	45,020	－	45,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	11	4	26	△26	－
計	29,160	8,839	7,046	45,046	△26	45,020
セグメント利益	795	518	280	1,594	△696	898

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、高島株式会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の基準に基づき作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間より、「建材」セグメントにおいて組織再編を行ったことに伴い、従来の「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」から、「非住宅資材」、「住宅資材」、「再生可能エネルギー資材」に変更しております。また、当中間連結会計期間より、「電子・デバイス」セグメントにおいて組織再編を行ったことに伴い、「デバイス」と「アセンブリ」に含まれる財又はサービスの区分を見直しております。また、報告セグメント間の取引実態の明確化を図るため、報告セグメントの顧客との契約から生じる収益の表示は、セグメント間消去前の金額として、セグメント間取引の消去額は調整額に別掲しております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
非住宅資材	18,326	－	－	18,326
住宅資材	5,345	－	－	5,345
再生可能エネルギー資材	6,506	－	－	6,506
樹脂関連資材	－	4,487	－	4,487
繊維関連資材	－	4,049	－	4,049
デバイス	－	－	2,641	2,641
アセンブリ	－	－	5,041	5,041
顧客との契約から生じる収益	30,178	8,537	7,682	46,398
その他の収益	0	9	－	10
セグメント売上高	30,178	8,547	7,682	46,408
調整額	△11	△0	△4	△15
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	46,392

（注）1．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2．セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
日本	30,178	8,537	982	39,698
香港	－	－	2,278	2,278
タイ	－	－	3,161	3,161
その他	－	－	1,260	1,260
顧客との契約から生じる収益	30,178	8,537	7,682	46,398
その他の収益	0	9	－	10
セグメント売上高	30,178	8,547	7,682	46,408
調整額	△11	△0	△4	△15
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	46,392

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

収益認識の時期別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
一時点で移転される財	19,645	8,537	7,682	35,865
一定の期間にわたり移転される財	10,533	－	－	10,533
顧客との契約から生じる収益	30,178	8,537	7,682	46,398
その他の収益	0	9	－	10
セグメント売上高	30,178	8,547	7,682	46,408
調整額	△11	△0	△4	△15
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	46,392

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
非住宅資材	15,671	－	－	15,671
住宅資材	5,586	－	－	5,586
再生可能エネルギー資材	7,902	－	－	7,902
樹脂関連資材	－	5,260	－	5,260
繊維関連資材	－	3,571	－	3,571
デバイス	－	－	2,624	2,624
アセンブリ	－	－	4,422	4,422
顧客との契約から生じる収益	29,160	8,832	7,046	45,039
その他の収益	－	7	－	7
セグメント売上高	29,160	8,839	7,046	45,046
調整額	△11	△11	△4	△26
外部顧客への売上高	29,149	8,828	7,042	45,020

（注）1．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2．セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
日本	29,160	8,832	848	38,840
香港	－	－	2,049	2,049
タイ	－	－	3,024	3,024
その他	－	－	1,123	1,123
顧客との契約から生じる収益	29,160	8,832	7,046	45,039
その他の収益	－	7	－	7
セグメント売上高	29,160	8,839	7,046	45,046
調整額	△11	△11	△4	△26
外部顧客への売上高	29,149	8,828	7,042	45,020

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

収益認識の時期別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
一時点で移転される財	18,554	8,832	7,046	34,433
一定の期間にわたり移転される財	10,606	－	－	10,606
顧客との契約から生じる収益	29,160	8,832	7,046	45,039
その他の収益	－	7	－	7
セグメント売上高	29,160	8,839	7,046	45,046
調整額	△11	△11	△4	△26
外部顧客への売上高	29,149	8,828	7,042	45,020

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
1株当たり中間純利益金額	14円07銭	20円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	482	695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	482	695
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,304	34,148

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年5月13日開催の取締役会に基づき、2025年10月1日付で株式分割を行っております。

1．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2025年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数             17,188,992株

　今回の分割により増加する株式数         17,188,992株

　株式分割後の発行済株式総数             34,377,984株

　株式分割後の発行可能株式総数          112,000,000株

（3）分割の日程

　基準日公告日         2025年9月12日

　基準日               2025年9月30日

　効力発生日           2025年10月1日

（4）1株当たり情報に及ぼす影響

　1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

3．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって、当社定款第6条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現　行　定　款	変　更　案
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 ５千６百万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、 １億１千２百万株とする。

（3）定款変更の日程

　効力発生日           2025年10月1日

４．資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2【その他】

(1）期末配当

　2025年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額	784百万円
（2）1株当たりの金額	46円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年6月6日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	769百万円
（2）1株当たりの金額	45円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月11日

（注）1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行なっておりますが、上記1株当たりの金額については、当該株式分割前の1株当たりの金額を記載しております。