## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費は依然として低迷しているものの、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、輸出も緩やかながら拡大傾向を続け、景気は回復傾向が持続しております。また、世界経済においても、米国が消費中心に堅調な景気動向を継続し、欧州および中国においても回復基調となっておりますが、北朝鮮における地政学的リスクが大きな懸念材料であり、先行きは決して予断を許さぬ状況になっております。

このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」に基づく重点戦略を着実に推し進め、計画初年度である当連結会計年度ではその目標をクリアし、計画達成に向けての事業基盤を強化いたしました。

この結果、当グループの当連結会計年度の業績につきましては、火力発電所向け計装システム事業が前年度に引き続き高水準に推移したことに併せ、複合材料事業とグループ会社であるヱトー株式会社を主とする機械部品関連事業の業績が底上げしたことで、収益は前年度水準を確保し、中期経営計画を上回ることとなりました。しかしながら、重電設備事業および航空電子事業の大口案件が一部翌期に遅延したことで、当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ66億10百万円減少し、596億26百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同期に比べ１億51百万円減少し、84億80百万円となり、営業利益につきましても前年同期に比べ13百万円減少し、11億90百万円となりました。

経常利益につきましては持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ２億９百万円増加し、16億40百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、負ののれん発生益の特別利益を計上した前年同期に比べ11億45百万円減少し、10億55百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

基幹産業関連部門
前年同期には大口案件に恵まれた資源開発機器事業の減速に加え、重電設備事業において大口案件が翌期に遅延することなどもあり減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ42億86百万円減少の185億79百万円となり、セグメント利益も３億63百万円減少の83百万円となりました。

電子・制御システム関連部門
火力発電所向け計装システム事業においては、前年同期に比べて下振れしたものの収益としては高水準を維持し、電子機器事業においても電子部品は好調に推移いたしましたが、太陽光発電関連事業の大口案件が翌期に遅延したことなどもあり減収となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ21億76百万円減少の103億３百万円となりましたが、セグメント利益は55百万円増加の２億76百万円となりました。

産業素材関連部門
複合材料事業が関連副資材の設備や繊維機械などの底上げで伸張いたしました。しかし樹脂・塗料関連事業は米国及び中国での事業は堅調に推移したものの、通期を通してみた場合には円高の影響を受けて減収となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ12億11百万円減少の164億39百万円となりましたが、セグメント利益は46百万円増加の２億51百万円となりました。

機械部品関連部門
当グループのヱトー株式会社のねじ関連事業が国内外で底上げし、ばね事業についても収益を伸ばすなど好調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期と比べ10億62百万円増加の143億４百万円となり、セグメント利益も、前年同期に比べ２億54百万円増加の５億82百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、69億75百万円（前連結会計年度末比４億20百万円の増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、20億33百万円の収入（前連結会計年度比２億97百万円の増加）となりました。これは仕入債務の増減額の減少の一方で、前受金の増減額の増加があったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の収入（前連結会計年度比７億85百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億94百万円の支出（前連結会計年度比17億28百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び短期借入金の純増減額の減少によるものであります。

### ２【売約及び売上等の状況】

(1) 売約及び売上等の状況

(イ)業態別

区分 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期末 売約残高 (百万円)
輸出取引 | 679 | 2,793 | 2,847 | 625 | 4,858 | 4,276 | 1,208
比率(％) |  |  | 4.3 |  |  | 7.2 |
輸入取引 | 2,968 | 8,322 | 8,890 | 2,400 | 8,279 | 6,532 | 4,147
比率(％) |  |  | 13.4 |  |  | 11.0 |
外国間取引 | 1,018 | 12,308 | 12,648 | 679 | 10,883 | 10,765 | 797
比率(％) |  |  | 19.1 |  |  | 18.0 |
国内取引 | 18,209 | 39,683 | 41,851 | 16,041 | 44,666 | 38,051 | 22,655
比率(％) |  |  | 63.2 |  |  | 63.8 |
合計 | 22,876 | 63,108 | 66,237 | 19,746 | 68,688 | 59,626 | 28,808
比率(％) |  |  | 100.0 |  |  | 100.0 |

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別

区分 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期末 売約残高 (百万円)
基幹産業関連部門 | 12,985 | 19,690 | 22,865 | 9,810 | 23,508 | 18,579 | 14,739
比率(％) |  |  | 34.5 |  |  | 31.1 |
電子・制御 システム関連部門 | 9,156 | 12,402 | 12,479 | 9,079 | 13,113 | 10,303 | 11,889
比率(％) |  |  | 18.9 |  |  | 17.3 |
産業素材関連部門 | 733 | 17,773 | 17,650 | 857 | 17,527 | 16,439 | 1,945
比率(％) |  |  | 26.6 |  |  | 27.6 |
機械部品関連部門 | － | 13,241 | 13,241 | － | 14,538 | 14,304 | 234
比率(％) |  |  | 20.0 |  |  | 24.0 |
合計 | 22,876 | 63,108 | 66,237 | 19,746 | 68,688 | 59,626 | 28,808
比率(％) |  |  | 100.0 |  |  | 100.0 |

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入の状況

(イ)業態別

区分 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
仕入高(百万円) | 比率(％) | 仕入高(百万円) | 比率(％)
輸出取引 | 2,944 | 5.1 | 2,611 | 5.3
輸入取引 | 6,526 | 11.3 | 4,432 | 9.1
外国間取引 | 10,107 | 17.5 | 7,807 | 16.0
国内取引 | 38,136 | 66.1 | 34,054 | 69.6
合計 | 57,714 | 100.0 | 48,905 | 100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別

区分 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
仕入高(百万円) | 仕入高(百万円)
基幹産業関連部門 | 20,611 | 17,028
電子・制御システム関連部門 | 11,185 | 8,935
産業素材関連部門 | 15,677 | 12,212
機械部品関連部門 | 10,239 | 10,729
合計 | 57,714 | 48,905

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当グループは、当社の社是である「人と技術と信頼と」の下、創立時からの経営理念である「必要な技術を必要な企業へ」を基本的な価値として共有し、常に先進技術の提供に取り組んでまいりました。
この経営理念の下、あらゆるお客様が必要とするモノを世界のあらゆるところへお届けする能力をも備えていくための企業集団体制に、意欲的に取り組んでまいります。
そして、これを担う“人”を大切にし、“技術”を高め、“信頼”を重んじるという当グループの姿勢は、どれだけ時代が変化することがあろうとも、不変であり続けます。

また、中期経営計画「KBK 2016」を着実に具現化することで、更なる収益力の強化を図るとともに株主価値の向上に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当グループは事業環境の変化にかかわらず着実な収益を上げるための体質強化に努め、将来の更なる飛躍を目指す企業集団体制を整えるために、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。中期経営計画「KBK 2016」では基本戦略として、事業領域・収益力の強化と人財戦略の強化を掲げ、成長戦略として既存事業の強化、新事業の推進と投資機会の強化、海外での収益力強化、及びグループ経営の強化を掲げており、これらを達成することによって事業活動の成果を示す経常利益の向上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

基本戦略

①事業領域・収益力の強化

既成概念にとらわれることなく、事業領域の多様化・拡大に努めるとともに、収益力の強化を図り、盤石な経営基盤とともに株主資本の充実による継続的企業価値の創出を目指します。

②人財戦略の強化

人を育て後世につなぐことを人財戦略の最重要課題としています。社内外での研修や、グループ会社・主要取引先等での技術研修派遣の実施を図り、基礎から応用まで幅広い知力の底上げを図ると同時に、グループとしてコンプライアンスの徹底と個々の技術的知見を高めます。

また、グローバルな視点でグループ内での人財活用の仕組み作りを確立し、新しい事業を開拓・育成できる人的資源の活用と同時に、海外拠点でのローカル・スタッフの増強・意識向上を図り、事業機会の創出に努めます。

成長戦略

①既存事業の強化

高度化・変革化する国内基幹産業の期待に応え、より付加価値の高い新技術の導入をリードすることで、既存事業の強化を図ります。

また、取引先企業の海外進出に伴う事業の展開を推進いたします。

②新事業の推進と投資機会の強化

新規事業の更なる推進に努め、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に、新しい事業領域の開拓を目指します。

国内外にかかわらず、既存事業との相乗効果、補完効果や成長性を踏まえた投資案件について積極的に推進します。

③海外での収益力強化

グローバルに収益をあげる業態への成長軌道を確立し、事業機会を世界的な視野で捉え輸出取引・外国間取引の比率を高めることに加え、引き続き海外拠点での収益基盤を拡充します。特に、欧州、タイ、インド、メキシコ及びブラジルを海外強化拠点として収益力の向上を図ります。

④グループ経営の強化

拡大したグループ企業や国内外拠点網の相互有効活用、並びに情報の共有化によって新たな事業機会と相乗効果を創出するとともに、グループ横断的な経営リソースの効率化と共有化を積極的に行い、業務の効率化とコスト削減を実現します。

また、グループとしてのリスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上に努め、実効的なコーポレートガバナンス実現に取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題

当グループは中期経営計画「KBK 2016」において、中長期的な時間軸の中で経営環境の激変にも耐え得る経営基盤を築き、株主価値の持続的な向上を図るための重点戦略を策定し、全てのステークホルダーの皆様に満足いただける企業集団を目指して邁進しております。

当グループは、既存事業の基盤を着実に強化するとともに、新事業の推進も積極的に展開しており、当連結会計年度には、欧州の拠点を基盤として次期以降に繋がる新たな事業を構築し、当グループのヱトー株式会社の取扱い商材を米国及びメキシコの拠点を通じての事業展開を開始するなど、当グループのシナジーを生かした新たな事業機会を創出しております。これらは中期経営計画「KBK 2016」で掲げた重点戦略に基づくものであり、計画達成に向けての歩みを着実に進めてまいります。

また、株主の皆様に対する利益還元も経営の重要課題の一つに位置づけており、今後の更なる増配を実現するために、収益力を高めることによる財務体質の強化を徹底してまいります。

経営管理面では、平成29年６月21日より新体制となる監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレートガバナンスコードに沿った形での経営の意思決定と業務遂行の透明性と公正性の高い企業を目指してまいります。

中期経営計画の数値目標の達成のみならず、戦略目標を実現していくことこそが当グループにおける経営戦略上の最重要課題と認識し、当グループ一丸となって鋭意邁進する所存です。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

（１）マクロ経済環境の影響によるリスク

当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約４割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替リスク

当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。

この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

（３）製品に関するリスク

当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任（ＰＬ）の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）投資に関するリスク

当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）カントリーリスク

海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。

また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。

（６）競合に関するリスク

当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク

当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）役職員の確保に関するリスク

当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）法的規制に関するリスク

当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。

これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）退職給付費用および債務に関するリスク

当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟等に関するリスク

当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

（１）財政状態の分析

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加し、491億56百万
円となりました。これは主として前渡金が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、274億65百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金と長期借入金が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し、216億90百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、20億33百万円の収入となりました。これは仕入債務の増減額の減少の一方で、前受金の増減額の増加があったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の収入となりました。これは主に定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億94百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び短期借入金の純増減額の減少によるものであります。

（２）経営成績の分析

①　売上高・売上総利益の状況

当グループの当連結会計年度の売上高は、火力発電所向け計装システム事業が前年度に引き続き高水準に推移したことに併せ、複合材料事業とグループ会社であるヱトー株式会社を主とする機械部品関連事業の業績が底上げしたことで、収益は前年度水準を確保し、計画を上回ることとなりました。一方、重電設備事業及び航空電子事業の大口案件が一部翌期に遅延したことで、前年同期に比べ66億10百万円減少し、596億26百万円となりました。

売上総利益につきましては、前年同期に比べ１億51百万円減少し、84億80百万円となりました。

②　営業利益の状況

営業利益につきましても売上高及び売上総利益の減少に伴い、前年同期に比べ13百万円減少し、11億90百万円となりました。

③　経常利益の状況

経常利益につきましては持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ２億９百万円増加し、16億40百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、負ののれん発生益の特別利益を計上した前年同期に比べ11億45百万円減少し、10億55百万円となりました。