第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等諸規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取り組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,008	7,970
受取手形及び売掛金	20,164	18,969
有価証券	50	300
商品及び製品	3,072	3,084
仕掛品	1,079	855
原材料及び貯蔵品	237	219
前渡金	1,343	2,467
繰延税金資産	276	288
その他	1,012	853
貸倒引当金	△16	△43
流動資産合計	35,226	34,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,881	1,833
減価償却累計額	△1,075	△1,079
建物及び構築物（純額）	805	753
機械装置及び運搬具	496	517
減価償却累計額	△442	△444
機械装置及び運搬具（純額）	54	73
工具、器具及び備品	1,207	1,191
減価償却累計額	△1,073	△1,078
工具、器具及び備品（純額）	133	112
土地	1,314	1,284
リース資産	179	155
減価償却累計額	△97	△75
リース資産（純額）	82	79
建設仮勘定	22	-
有形固定資産合計	2,413	2,304
無形固定資産
のれん	133	26
リース資産	6	17
その他	261	222
無形固定資産合計	400	266
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,497	※１ 9,179
長期貸付金	13	14
その他	※１ 2,475	※１ 2,445
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	10,967	11,621
固定資産合計	13,781	14,192
資産合計	49,007	49,156

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,638	14,461
1年内償還予定の社債	136	137
短期借入金	3,485	2,830
リース債務	34	61
未払法人税等	192	295
前受金	1,280	3,430
賞与引当金	307	300
繰延税金負債	18	-
その他	671	745
流動負債合計	22,765	22,262
固定負債
社債	1,324	1,186
長期借入金	2,506	1,817
リース債務	59	41
長期未払金	117	61
繰延税金負債	470	694
退職給付に係る負債	1,452	1,390
資産除去債務	11	11
その他	20	-
固定負債合計	5,961	5,202
負債合計	28,727	27,465
純資産の部
株主資本
資本金	5,496	5,496
資本剰余金	7,424	7,424
利益剰余金	6,154	7,016
自己株式	△47	△48
株主資本合計	19,026	19,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	766	1,588
繰延ヘッジ損益	△29	△5
為替換算調整勘定	209	△233
退職給付に係る調整累計額	△249	△184
その他の包括利益累計額合計	696	1,164
非支配株主持分	557	638
純資産合計	20,280	21,690
負債純資産合計	49,007	49,156

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	66,237	59,626
売上原価	※１ 57,605	※１ 51,146
売上総利益	8,632	8,480
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	2,973	3,015
従業員賞与	236	242
賞与引当金繰入額	258	245
退職給付費用	193	177
減価償却費	184	179
貸倒引当金繰入額	△0	28
その他	3,583	3,402
販売費及び一般管理費合計	※１ 7,428	※１ 7,290
営業利益	1,203	1,190
営業外収益
受取利息	33	30
受取配当金	149	155
持分法による投資利益	385	435
その他	53	35
営業外収益合計	622	656
営業外費用
支払利息	151	63
株式交付費	15	-
社債発行費	31	-
為替差損	85	91
支払手数料	90	5
その他	20	47
営業外費用合計	394	206
経常利益	1,431	1,640
特別利益
投資有価証券売却益	60	54
負ののれん発生益	1,355	-
特別利益合計	1,415	54
特別損失
関係会社出資金評価損	123	-
投資有価証券評価損	-	130
特別損失合計	123	130
税金等調整前当期純利益	2,723	1,564
法人税、住民税及び事業税	373	427
法人税等調整額	81	△12
法人税等合計	455	414
当期純利益	2,267	1,149
非支配株主に帰属する当期純利益	66	93
親会社株主に帰属する当期純利益	2,201	1,055

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,267	1,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△884	822
繰延ヘッジ損益	△128	23
為替換算調整勘定	△216	△298
退職給付に係る調整額	△93	65
持分法適用会社に対する持分相当額	△188	△157
その他の包括利益合計	※１ △1,510	※１ 455
包括利益	757	1,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	751	1,524
非支配株主に係る包括利益	5	80

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,030	4,630	4,053	△346	13,368
当期変動額
新株の発行	466	466	-	-	932
剰余金の配当	-	-	△100	-	△100
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	2,201	-	2,201
自己株式の取得	-	-	-	△2	△2
自己株式の処分	-	-	△0	300	300
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	2,327	-	-	2,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	466	2,793	2,100	298	5,658
当期末残高	5,496	7,424	6,154	△47	19,026

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,643	98	559	△156	2,145	-	15,513
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-	-	932
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	△100
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-	-	2,201
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△2
自己株式の処分	-	-	-	-	-	-	300
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	-	-	-	-	-	2,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△877	△128	△349	△93	△1,449	557	△891
当期変動額合計	△877	△128	△349	△93	△1,449	557	4,767
当期末残高	766	△29	209	△249	696	557	20,280

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,496	7,424	6,154	△47	19,026
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	△193	-	△193
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	1,055	-	1,055
自己株式の取得	-	-	-	△1	△1
自己株式の処分	-	-	△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	861	△0	860
当期末残高	5,496	7,424	7,016	△48	19,887

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	766	△29	209	△249	696	557	20,280
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	△193
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-	-	1,055
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△1
自己株式の処分	-	-	-	-	-	-	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	822	23	△442	65	468	80	548
当期変動額合計	822	23	△442	65	468	80	1,409
当期末残高	1,588	△5	△233	△184	1,164	638	21,690

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,723	1,564
減価償却費	249	251
のれん償却額	199	106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	△6
受取利息及び受取配当金	△183	△186
持分法による投資損益（△は益）	△385	△435
支払利息	151	63
株式交付費	15	-
社債発行費	31	-
負ののれん発生益	△1,355	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	130
投資有価証券売却損益（△は益）	△60	△54
関係会社出資金評価損	123	-
売上債権の増減額（△は増加）	700	998
たな卸資産の増減額（△は増加）	△930	198
前渡金の増減額（△は増加）	97	△1,127
未収入金の増減額（△は増加）	42	207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△163	3
その他の流動資産の増減額（△は増加）	67	△19
仕入債務の増減額（△は減少）	1,053	△2,097
未払金の増減額（△は減少）	0	48
前受金の増減額（△は減少）	△602	2,151
その他の流動負債の増減額（△は減少）	15	63
その他	22	△37
小計	1,839	1,849
利息及び配当金の受取額	554	562
利息の支払額	△114	△46
法人税等の支払額	△543	△331
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,736	2,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,666	△1,380
定期預金の払戻による収入	6,867	1,756
有価証券の売却による収入	100	50
投資有価証券の取得による支出	△679	△77
投資有価証券の売却による収入	321	261
関係会社出資金の払込による支出	△149	△339
出資金の払込による支出	△3	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △501	-
固定資産の取得による支出	△321	△140
固定資産の売却による収入	0	24
差入保証金の増減額（△は増加）	1	38
その他	△38	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	930	144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	494	△454
長期借入れによる収入	1,500	-
長期借入金の返済による支出	△730	△873
社債の発行による収入	1,268	-
社債の償還による支出	△80	△137
非支配株主への払戻による支出	△576	-
株式の発行による収入	998	-
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の処分による収入	219	0
配当金の支払額	△99	△193
非支配株主への配当金の支払額	△85	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,841	-
その他	△31	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	33	△1,694
現金及び現金同等物に係る換算差額	△123	△64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,577	420
現金及び現金同等物の期首残高	3,978	6,555
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,555	※１ 6,975

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　15社

連結子会社名は、「第１．企業の概況　３.事業の内容」及び「４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)非連結子会社の数　　　４社

　　非連結子会社の名称

KBK Europe GmbH

Kyokuto Trading(India) Private Limited

KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.

Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

　連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数　　　7社

持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況　３.事業の内容」及び「４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　９社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

KBK Europe GmbH

Kyokuto Trading(India) Private Limited

KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.

Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.

持分法を適用しない関連会社の名称

新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司

尼利可自動控制机器(上海)有限公司

滄州正旭精密鋳造有限公司

㈱ソキエ

㈱エムズプロダクション

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社名	決算日
KBK Inc	１月31日
極東貿易(上海)有限公司	12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD.	12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.	12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.	12月31日
SIAM ETO CO., LTD.	12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.	12月31日
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.	12月31日

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個別受注品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

ロ　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

ハ　ヘッジ方針

　社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
固定資産
投資有価証券(株式)	1,914百万円	2,208百万円
その他(出資金)	1,680	1,653

　２　当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	14,931百万円	14,071百万円
借入実行残高	3,653	2,151
差引額	11,278	11,919

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
34百万円	57百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,146百万円	1,017百万円
組替調整額	△56	75
税効果調整前	△1,203	1,093
税効果額	319	△271
その他有価証券評価差額金	△884	822
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△177	23
税効果額	49	-
繰延ヘッジ損益	△128	23
為替換算調整勘定：
当期発生額	△216	△298
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△124	33
組替調整額	22	32
税効果調整前	△102	65
税効果額	9	△0
退職給付に係る調整額	△93	65
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△188	△157
その他の包括利益合計	△1,510	455

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,899	4,580	-	32,479
合計	27,899	4,580	-	32,479
自己株式
普通株式	1,152	8	1,000	160
合計	1,152	8	1,000	160

（変動事由の概要）

１．普通株式の発行済株式総数の増加4,580千株は、新株式発行による増加3,860千株及びオーバーアロットメントの売り出しによる増加720千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は、自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	100	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	193	利益剰余金	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,479	-	-	32,479
合計	32,479	-	-	32,479
自己株式
普通株式	160	5	0	164
合計	160	5	0	164

（変動事由の概要）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	193	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	226	利益剰余金	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,008百万円	7,970百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,452	△994
現金及び現金同等物	6,555	6,975

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の取得により新たにヱトー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヱトー株式会社株式の取得価額とヱトー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	15,418	百万円
固定資産	3,622
流動負債	△3,764
固定負債	△475
負ののれん発生益	△1,355
非支配株主持分	△6,387
株式の取得価額	7,059
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△6,557
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得のための支出	501

　当連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,008	8,008	－
(2）受取手形及び売掛金	20,164	20,164	－
(3）有価証券及び 投資有価証券	5,633	5,634	1
資産計	33,805	33,806	1
(1）支払手形及び買掛金	16,638	16,638	－
(2）短期借入金	2,691	2,691	－
(3) 社債(*1)	1,460	1,454	△5
(4) 長期借入金(*1)	3,300	3,274	△25
負債計	24,090	24,059	△30
デリバティブ取引(*2)	△29	△29	－

　(*1)１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,970	7,970	－
(2）受取手形及び売掛金	18,969	18,969	－
(3）有価証券及び 投資有価証券	6,274	6,274	－
資産計	33,214	33,214	－
(1）支払手形及び買掛金	14,461	14,461	－
(2）短期借入金	2,220	2,220	－
(3) 社債(*1)	1,323	1,312	△10
(4) 長期借入金(*1)	2,426	2,389	△37
負債計	20,431	20,384	△47
デリバティブ取引(*2)	△5	△5	－

　(*1)１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　この時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式他(*1)	999	996
関係会社株式(*1)	1,914	2,208
関係会社出資金(*1)(*3)	1,680	1,653
出資金(*1)	115	236
差入保証金(*2)	499	454

　(*1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。

　(*2)将来キャッシュ・フローの見積もりが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。

　(*3)前連結会計年度において、関係会社出資金について123百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	8,008	－	－
受取手形及び売掛金	20,164	－	－
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債	50	－	50
② その他	－	300	－
(2) その他	－	－	45
合計	28,222	300	95

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	7,970	－	－
受取手形及び売掛金	18,969	－	－
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債	－	－	－
② その他	300	－	－
(2) その他	－	188	－
合計	27,239	188	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,691	－	－	－	－	－
社債	136	136	236	236	236	480
長期借入金	793	689	649	266	566	336
リース債務	34	24	21	8	4	－
合計	3,655	849	906	510	806	816

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,220	－	－	－	－	－
社債	137	237	237	237	237	238
長期借入金	609	649	266	566	166	170
リース債務	61	23	10	6	0	－
合計	3,028	909	513	809	403	408

（有価証券関係）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,759	2,065	1,693
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	50	49	1
小計	3,809	2,114	1,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	897	1,125	△228
(2) 債券	400	402	△1
(3) その他	526	586	△60
小計	1,824	2,114	△290
合計	5,633	4,228	1,404

　（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	321	60	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	321	60	－

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　その他有価証券

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	5,017	2,440	2,576
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	107	100	7
小計	5,124	2,540	2,583
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	376	445	△68
(2) 債券	300	300	△0
(3) その他	473	485	△12
小計	1,149	1,231	△81
合計	6,274	3,772	2,501

　（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　996百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	261	54	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	261	54	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について130百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	24	－	0
	ユーロ	売掛金	－	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	1,310	290	△29
	英ポンド	買掛金	2	－	0
	ユーロ	買掛金	57	－	△1
	その他	買掛金	12	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	62	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	262	－	（注２）
	英ポンド	買掛金	8	－	（注２）
	ユーロ	買掛金	4	－	（注２）
	その他	買掛金	16	－	（注２）
合計			1,762	290	△29

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,040	526	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	134	－	133	0
合計		134	－	133	0

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	85	－	1
	ユーロ	売掛金	6	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	771	125	△7
	英ポンド	買掛金	46	－	0
	ユーロ	買掛金	108	－	△0
	その他	買掛金	1	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	46	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	230	－	（注２）
	英ポンド	買掛金	3	－	（注２）
	ユーロ	買掛金	12	－	（注２）
	その他	買掛金	17	－	（注２）
合計			1,330	125	△5

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	526	283	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度、（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（東京金属事業厚生年金基金）を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,525百万円	1,880百万円
企業結合の影響による増減額（注１）	318	－
勤務費用	112	104
利息費用	12	3
数理計算上の差異の発生額	87	△29
退職給付の支払額	△175	△134
退職給付債務の期末残高	1,880	1,824

（注１）前連結会計年度の増加は、ヱトー株式会社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	639百万円	689百万円
企業結合の影響による増減額（注１）	127	－
期待運用収益	11	8
数理計算上の差異の発生額	△37	3
事業主からの拠出額	67	68
退職給付の支払額	△120	△91
年金資産の期末残高	689	678

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	237百万円	261百万円
企業結合の影響による増減額（注１）	6	－
退職給付費用	48	35
退職給付の支払額	△17	△40
制度への拠出額	△13	△12
退職給付に係る負債の期末残高	261	244

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,353百万円	1,281百万円
年金資産	△689	△678
	663	602
非積立型制度の退職給付債務	789	787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,452	1,390
退職給付に係る負債	1,452	1,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,452	1,390

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	160百万円	140百万円
利息費用	12	3
期待運用収益	△11	△8
数理計算上の差異の費用処理額	22	32
臨時に支払った割増退職金	7	4
総合型厚生年金基金への拠出金	45	27
確定給付制度に係る退職給付費用	237	199

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△102百万円	65百万円
合計	△102	65

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△259百万円	△193百万円
合計	△259	△193

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	30％	35％
株式	28	24
生命保険一般勘定	17	17
現金及び預金	5	5
その他	20	19
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％～0.2％	0.1％～0.2％
長期期待運用収益率	0.1％～1.5％	0.1％～1.5％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度27百万円であります。

　なお、東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金は精算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。

(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	161,071百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	212,652	－
差引額	△51,581	－

(2)複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合

前連結会計年度　0.64％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　　－％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、基本金の額（前連結会計年度△23,784百万円、当連結会計年度－百万円）及び未償却過去勤務債務（前連結会計年度△27,797百万円、当連結会計年度－百万円）であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	107百万円		100百万円
たな卸資産	58		43
繰越欠損金	49		47
その他	100		136
繰延税金資産小計	315		327
評価性引当額	△27		△18
繰延税金負債との相殺	△11		△21
繰延税金資産合計	276		288
繰延税金負債
未収計上受取配当金	11		12
建物圧縮積立金	0		0
その他	18		9
繰延税金負債小計	30		21
繰延税金資産との相殺	△11		△21
繰延税金負債合計	18		－
繰延税金資産（負債）の純額	257		288
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	904		808
退職給付に係る負債	448		413
投資有価証券	245		281
長期未払金	18		3
貸倒引当金	2		4
その他	99		52
繰延税金資産小計	1,719		1,563
評価性引当金	△1,524		△1,425
繰延税金負債との相殺	△42		△57
繰延税金資産合計	152		80
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	342		613
土地評価差額金	72		65
建物圧縮積立金	11		8
その他	86		63
繰延税金負債小計	512		751
繰延税金資産との相殺	△42		△57
繰延税金負債合計	470		694
繰延税金資産（負債）の純額	△317		△613

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 子会社の税率差異 評価性引当金額の増減 外国税額等 持分法による投資利益 のれん償却額 負ののれん発生益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06％ 1.01 △0.30 1.02 △0.11 △1.62 1.74 △4.66 2.29 △16.45 0.71 0.02 16.73％		30.86％ 1.39 △2.23 1.96 △0.80 △2.54 5.18 △8.56 2.08 - - △0.83 26.51％

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの報告セグメントとしております。

　「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額 （注）2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	22,865	12,479	17,650	13,241	66,237	-	66,237
セグメント間の内部売上高又は 振替高	108	24	507	20	661	△661	-
計	22,974	12,504	18,158	13,261	66,899	△661	66,237
セグメント利益	447	221	204	328	1,201	1	1,203
セグメント資産	9,892	3,891	7,064	15,546	36,395	12,612	49,007
その他の項目
減価償却費	49	49	47	102	249	-	249
のれん償却費	27	1	37	132	199	-	199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	184	17	4	544	751	60	811

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額１百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額 （注）2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	18,579	10,303	16,439	14,304	59,626	-	59,626
セグメント間の内部売上高又は 振替高	53	35	405	127	622	△622	-
計	18,633	10,339	16,845	14,431	60,249	△622	59,626
セグメント利益	83	276	251	582	1,194	△4	1,190
セグメント資産	9,763	4,752	6,305	15,749	36,571	12,584	49,156
その他の項目
減価償却費	61	39	38	111	251	-	251
のれん償却費	27	1	-	77	106	-	106
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	49	20	4	85	159	45	205

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△４百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
53,350	6,543	991	5,347	5	66,237

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
43,708	5,837	889	9,141	50	59,626

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	合計
当期償却額	27	1	37	132	199
当期末残高	53	2	-	77	133

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	合計
当期償却額	27	1	-	77	106
当期末残高	25	1	－	－	26

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、機械部品関連部門で1,355百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、ヱトー株式会社の株式を取得し当連結会計年度より同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことによります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	ABB日本ベーレー株式会社	静岡県 伊豆の国市 原木	192	主として自動制御装置及び同機器の設計、製造、販売	直接 29.4	製品を当社が販売 役員の兼任	製品の仕入	7,259	前渡金	365
									支払手形 及び買掛金	1,812

　（注) １　上記金額のうち、営業取引について、取引金額には消費税等を含まず、科目の各期末残高には、消費税等を含んで表示しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計	5,241百万円
固定資産合計	2,214百万円

流動負債合計	3,303百万円
固定負債合計	403百万円

純資産合計 3,748百万円

売上高	6,988百万円
税引前当期純利益金額	1,108百万円
当期純利益金額	742百万円

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	ABB日本ベーレー株式会社	静岡県 伊豆の国市 原木	192	主として自動制御装置及び同機器の設計、製造、販売	直接 29.4	製品を当社が販売 役員の兼任	製品の仕入	5,954	前渡金	1,167
									支払手形 及び買掛金	1,106

　（注) １　上記金額のうち、営業取引について、取引金額には消費税等を含まず、科目の各期末残高には、消費税等を含んで表示しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計	4,435百万円
固定資産合計	2,104百万円

流動負債合計	1,899百万円
固定負債合計	302百万円

純資産合計 4,337百万円

売上高	6,937百万円
税引前当期純利益金額	1,435百万円
当期純利益金額	959百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	610.25円	651.48円
１株当たり当期純利益金額	73.99円	32.67円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	2,201百万円	1,055百万円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	2,201百万円	1,055百万円
期中平均株式数	29,747千株	32,317千株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
極東貿易 株式会社	第４回無担保社債（三井住友信託銀行株式会社保証付・適格機関投資家限定）（注）1,2	25.３.29	160 (80)	80 (80)	0.66	なし	30.３.30
		平成年月日					平成年月日
極東貿易 株式会社	第５回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付・適格機関投資家限定）（注）1,2	28.２.26	900 (－)	900 (－)	0.21	なし	35.２.24
		平成年月日					平成年月日
極東貿易 株式会社	第６回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付・適格機関投資家限定）（注）1,2	28.２.29	400 (56)	343 (57)	0.60	なし	35.２.28
合計	－	－	1,460 (136)	1,323 (137)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年 以内 （百万円）	２年超３年 以内 （百万円）	３年超４年 以内 （百万円）	４年超５年 以内 （百万円）
137	237	237	237	237

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,691	2,220	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	793	609	1.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	34	61	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,506	1,817	0.94	平成30年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	59	41	－	平成30年～平成34年
合計	6,086	4,751	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	649	266	566	166
リース債務	23	10	6	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,192	28,940	42,820	59,626
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	221	579	1,047	1,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	57	399	710	1,055
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	1.78	12.35	21.99	32.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	1.78	10.58	9.64	10.68