２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,689	1,233
受取手形	1,842	1,322
売掛金	11,377	10,546
商品及び製品	1,423	1,446
前渡金	1,160	1,984
前払費用	85	66
繰延税金資産	141	113
その他	928	806
貸倒引当金	△1	△30
流動資産合計	18,646	17,491
固定資産
有形固定資産
建物	212	186
構築物	3	4
機械及び装置	1	1
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	53	54
土地	145	123
リース資産	51	53
有形固定資産合計	467	423
無形固定資産
借地権	71	71
ソフトウエア	63	49
その他	16	37
無形固定資産合計	151	158
投資その他の資産
投資有価証券	5,179	5,914
関係会社株式	14,109	14,109
出資金	182	182
関係会社出資金	688	1,028
長期前払費用	2	1
長期貸付金	38	14
差入保証金	327	328
その他	16	14
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	20,541	21,589
固定資産合計	21,160	22,171
資産合計	39,807	39,663

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,748	467
買掛金	9,792	9,169
1年内償還予定の社債	136	137
短期借入金	8,060	7,676
未払金	132	128
未払法人税等	68	67
未払費用	7	5
前受金	919	2,469
賞与引当金	174	140
その他	157	169
流動負債合計	21,196	20,429
固定負債
社債	1,324	1,186
長期借入金	2,440	1,784
繰延税金負債	336	563
長期未払金	9	1
退職給付引当金	750	777
その他	41	25
固定負債合計	4,902	4,338
負債合計	26,099	24,768
純資産の部
株主資本
資本金	5,496	5,496
資本剰余金
資本準備金	5,096	5,096
資本剰余金合計	5,096	5,096
利益剰余金
利益準備金	356	356
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	25	18
別途積立金	242	242
繰越利益剰余金	1,712	2,163
利益剰余金合計	2,336	2,780
自己株式	△47	△48
株主資本合計	12,881	13,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	855	1,574
繰延ヘッジ損益	△28	△5
評価・換算差額等合計	826	1,569
純資産合計	13,708	14,894
負債純資産合計	39,807	39,663

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 42,355	※１ 35,744
売上原価	※１ 38,182	※１ 31,853
売上総利益	4,173	3,890
販売費及び一般管理費
役員報酬	220	235
従業員給料及び賞与	1,431	1,420
賞与引当金繰入額	174	140
退職給付費用	122	113
福利厚生費	355	337
交際費	82	64
旅費及び交通費	220	202
通信費	38	35
地代家賃	253	265
減価償却費	98	92
業務委託費	212	181
のれん償却額	10	1
その他	452	495
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,672	※１ 3,585
営業利益	500	305
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	※１ 512	※１ 683
その他	25	18
営業外収益合計	540	703
営業外費用
支払利息	174	104
支払手数料	90	5
株式交付費	15	-
社債発行費	31	-
為替差損	48	22
その他	3	17
営業外費用合計	362	149
経常利益	678	860

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	56	54
特別利益合計	56	54
特別損失
投資有価証券評価損	-	130
関係会社株式評価損	88	-
関係会社出資金評価損	123	-
特別損失合計	212	130
税引前当期純利益	523	784
法人税、住民税及び事業税	114	121
法人税等調整額	△33	24
法人税等合計	80	146
当期純利益	442	638

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					建物圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,030	4,630	4,630	356	25	242	1,370	1,994
当期変動額
新株の発行	466	466	466	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	△100	△100
建物圧縮積立金の取崩	-	-	-	-	△0	-	0	-
当期純利益	-	-	-	-	-	-	442	442
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	-	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	466	466	466	-	△0	-	342	341
当期末残高	5,496	5,096	5,096	356	25	242	1,712	2,336

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△346	11,309	1,643	98	1,742	13,051
当期変動額
新株の発行	-	932	-	-	-	932
剰余金の配当	-	△100	-	-	-	△100
建物圧縮積立金の取崩	-	-	-	-	-	-
当期純利益	-	442	-	-	-	442
自己株式の取得	△2	△2	-	-	－	△2
自己株式の処分	300	300	-	-	-	300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△788	△127	△916	△916
当期変動額合計	298	1,572	△788	△127	△916	656
当期末残高	△47	12,881	855	△28	826	13,708

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					建物圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,496	5,096	5,096	356	25	242	1,712	2,336
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	△193	△193
建物圧縮積立金の取崩	-	-	-	-	△6	-	6	-
当期純利益	-	-	-	-	-	-	638	638
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	-	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△6	-	450	444
当期末残高	5,496	5,096	5,096	356	18	242	2,163	2,780

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△47	12,881	855	△28	826	13,708
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	△193	-	-	-	△193
建物圧縮積立金の取崩	-	-	-	-	-	-
当期純利益	-	638	-	-	-	638
自己株式の取得	△1	△1	-	-	-	△1
自己株式の処分	0	0	-	-	-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	719	23	743	743
当期変動額合計	△0	443	719	23	743	1,186
当期末残高	△48	13,324	1,574	△5	1,569	14,894

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により処理)によっております。

時価のないもの ……移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし一部個別受注品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2)社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　社内管理制度に基づき、経理部にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ
対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

（2）のれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
銀行借入等に対する保証債務
KBK Inc	202百万円	100百万円
	（1,800千US$)	（900千US$)

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	742百万円	664百万円
短期金銭債務	8,494	7,716

３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	5,015百万円	4,015百万円
借入実行残高	1,700	600
差引額	3,315	3,415

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,204百万円	1,317百万円
仕入高	8,390	7,066
販売費及び一般管理費	65	60
営業取引以外の取引高	417	603

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,056百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,055百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	53百万円		43百万円
たな卸資産	27		18
繰越欠損金	49		47
その他	49		62
繰延税金資産小計	180		170
評価性引当額	△27		△18
繰延税金負債との相殺	△11		△38
繰延税金資産合計	141		113
繰延税金負債
未収計上受取配当金	11		38
建物圧縮積立金	0		0
繰延税金負債小計	11		38
繰延税金資産との相殺	△11		△38
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	141		113
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	863		808
退職給付引当金	229		227
投資有価証券	227		262
関係会社株式評価損	290		290
長期未払金	3		0
貸倒引当金	1		3
その他	8		6
繰延税金資産小計	1,625		1,599
評価性引当金	△1,625		△1,599
繰延税金負債との相殺	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	325		555
建物圧縮積立金	11		8
その他	0		0
繰延税金負債小計	336		563
繰延税金資産との相殺	－		－
繰延税金負債合計	336		563
繰延税金負債の純額	△336		△563

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 外国税額等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06％ 3.74 △23.34 4.25 △8.27 3.99 1.96 0.06 15.44％		30.86％ 1.88 △21.59 3.72 △3.56 7.67 - △0.33 18.65％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	212	1	9	17	186	472
	構築物	3	2	0	0	4	19
	機械及び装置	1	－	－	0	1	30
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	53	26	0	24	54	407
	土地	145	－	21	－	123	－
	リース資産	51	22	－	20	53	52
	計	467	52	31	63	423	982
無形固定資産	借地権	71	－	－	－	71	－
	ソフトウエア	63	11	－	24	49	－
	その他無形固定資産	16	25	－	4	37	－
	計	151	36	－	29	158	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	30	1	34
賞与引当金	174	140	174	140

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。