## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。

時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。

当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。

この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。

#### (2) 目標とする経営指標

当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。
計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。
しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値に乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年３月期の数値目標を、2024年５月に見直しを行い、以下のとおりとしております。

＜2026年３月期目標＞

| 連結経常利益 | 19億円
| ROE | 5.4％
| M&A等投資枠 | 計画期間５年間 総額50億円

◆株主還元について

当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。

次期からの配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。

2026年3月期の配当については、１株当たり中間配当金35円、期末配当金35円とし、年間配当金を70円とさせていただく予定です。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の３つに定め、推し進めてまいります。
・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。
・株主価値向上に資する資本政策の実行。
・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。
また、当グループはサステナブルな社会の実現に向けて、以下の３つの分野における成長ドライバーに注力し、事業の本格化および収益化に取り組んでおります。今後、これらの分野において、新たな事業ドメインの構築を目指してまいります。

①風力発電などの再生可能エネルギー

②バイオプロダクツ

③自動運転などの産業向けDX・IoT

中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。

#### (4) 会社の対処すべき課題

世界経済は、米国の関税政策による貿易障壁の増加や、地政学的・政策的な不確実性の影響から、不透明感が強まっており、景気後退のリスクも懸念されております。

このような経営環境の中、当グループは成長戦略に基づき、M&Aを含む積極的かつ機動的な事業投資を継続し、事業ポートフォリオの最適化を図ることで収益力を高め、企業価値のさらなる向上を目指しております。

資本政策としては、2026年３月期から累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。

また、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。

当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。

以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

#### (1)サステナビリティの考え方

当社は、1947年の設立以来の基本理念である「人と技術と信頼と」を社是として歩んでまいりました。
その精神は、商社における最大の経営資源である「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様との「信頼」を育んでいくというものであり、その精神は、サステナビリティ経営の重要な構成要素となるESGの考え方にも共通するものです。
当社をはじめとする当グループは、「人と技術と信頼と」という社是とサステナビリティ推進基本方針の下、地球環境や社会課題への対応を経営の最重要課題として捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

極東貿易株式会社のサステナビリティ推進基本方針

1.事業活動を通じたサステナビリティ

地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。また、取引先に対して当社のサステナビリティに対する理解を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

2.人権の尊重

性別・国籍など個人の属性にとらわれず、社会的に弱い立場になる人々を含むすべての個人の人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと業務に取り組むことができる働きがいのある職場環境を目指します。

3.社会との相互信頼の形成

正確で迅速な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

4.人材の教育・育成

従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、従業員一人一人のサステナビリティに対する課題意識を醸成します。

(2)ガバナンス

当グループは、ESGを意識した取組みを中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。また、これらの取り組みを通じて、新たなビジネス機会の創出や従業員の生産性向上を目指しています。

ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスに於ける課題の審議、決定等を行うほか、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会等の統括及び運営監理等を行うこととしております。各種委員会等で認識し報告されたリスクはガバナンス委員会が全社的管理を行います。サステナビリティに関するリスク等については、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。
取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。

経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。

代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。

ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割

組織・会議体 | 役割
1 取締役会 | 代表取締役社長より少なくとも年に2回、ガバナンス委員会の定例報告の一環として、サステナビリティに関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議・監督を行う。
2 経営戦略会議 | 取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定を行う。
3 ガバナンス委員会 | グループ全体の統制が機能しているかを確認することに加え、各種委員会の運営管理を行う。また、サステナビリティに関するリスクや機会等、各種委員会で認識されたリスクの全社的管理を行う。
4 サステナビリティ委員会 | ガバナンス委員会の下部組織として、サステナビリティ推進活動を担う。環境、人権、従業員の健康に関するリスク等の課題の評価と対策に責任を有し、それら課題に関しては、活動方針の策定や各種取り組みの目標や進捗状況を、ガバナンス委員会を通して最低年に2回、取締役会に報告を行う。

#### (3)戦略

①　気候変動に関する経営戦略

当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

シナリオ群の定義

1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ
日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。 | 政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。 一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。

リスク・機会一覧

当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。

時間軸の目安

短期：0～3年間、中期：4～9年間、長期：10～30年間

影響度

大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される

小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

リスクと機会 の種類 | 当グループの事業における主なリスクと機会 | 時間軸 | 事業及び財務への影響 （財務的影響）
1.5℃ | 4℃
移行 リスク | 政策・ 法規制 | 炭素税導入により、運用コスト（施設電気使用料など）が増加する | 中期 | 小 | -
炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する | 中期 | 小 | -
プラスチック規制により代替素材（代替プラスチック等）を使用することで、素材のコストが増加する | 短期 | 大 | 中
物理 リスク | 急性 | 異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する | 長期 | 小 | 小
機会 | 製品・ サービス | プラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する | 短期～ 中期 | 大 | 中
クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する | 短期～ 中期 | 中 | 小
市場 | 環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送機器のフレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料関連の売上機会が増える | 中期～ 長期 | 大 | -

特に重要なリスクへの対応について

影響度評価の結果、特に重要と判断したリスクに対して対応をとってまいります。

項目 | 事業インパクト | 対応策
代替プラスチック | プラスチック規制による代替素材(代替プラスチック)の使用から、素材のコストが増加する | より安価な原料の活用 プラスチック利用量の削減 環境価値に基づくバイオプラの優遇税制を利用 環境価値アピールによる、購買意欲向上
顧客の評判変化 | 消極的な気候変動対応に留まった場合、外注先として当グループを選定しなくなり、売上機会を失う | 各種国際環境イニシアチブへの参画
異常気象 | 浸水被害による営業停止が原因で、利益が減少する 台風等の激甚化に伴って、サプライチェーン上で遅延が発生し、納品が遅れ、対応費用が生じコストがかかる | バックアップ拠点の設置 複数輸送手段（陸・空・海）の確保 損害保険への加入 BCP（事業継続計画）整備による拠点・事業所のレジリエンス強化

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社では「人と技術と信頼と」という社是のもと、経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫とチームワークの強みが発揮できる環境を構築すべく、性別・国籍など個人の属性にとらわれず、人権を尊重し、差別せず、従業員の人格・個性を尊重すること、多様な従業員が仕事と生活の調和を保ちつつ、ゆとりと豊かさを実現するために、働きがいがあり働きやすい職場環境を構築すること、そして、従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することを基本的な方針としています。

#### (4)リスク管理

当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進しております。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。

#### (5)指標及び目標

①　気候変動リスクに関する指標

当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2025年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。

今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。

(単位: t-CO2)

項目 | マーケット基準 | ロケーション基準
Scope1 | 147
Scope2 | 548 | 463
合計 | 695 | 610

開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

上記の方針のもと、当社は中期経営計画において掲げる「パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成」および「従業員の健康と尊厳に配慮した労働環境の整備」の実現に向けて、必要な取り組みを継続的に実施しています。これらの取り組みにあたっては、当社が定める指標に基づき、定期的に進捗や成果を検証し、得られた結果をもとに課題を抽出しつつ、必要に応じて施策内容の見直しや強化を行うことで、より実効性の高い施策運営を図っています。

施策 | 指標 | 実績 (当事業年度) | 目標
(1)有給休暇取得率の向上 | 有給休暇取得率 | 67.8% | 2027年度までに 75%
(2)高い健康診断受診率維持 | 健康診断受診率 | 100% | 2025年度 100%
(3)女性管理職の維持・拡大 | 女性管理職に占める 上級管理職 （部長職相当）の割合 | 50.0% | 2025年度までに 50%

※ 当社単体で指標及び目標を設定しています。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

#### (1) マクロ経済環境の影響によるリスク

当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、米国の関税政策等による貿易障壁の増加によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 為替リスク

当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。

この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

#### (3) 製品に関するリスク

当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 投資に関するリスク

当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) カントリーリスク

海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定され、ロシアによるウクライナ侵攻により両国については引き続き大きなリスクが想定されます。

また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。

#### (6) 競合に関するリスク

当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク

当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 人材の確保に関するリスク

当グループの事業活動において、優れた人材の確保および育成は必須の要素となります。特に、エンジニアリングや先端技術の発掘などにおいて専門性の高い人材の確保が困難となった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) コンプライアンスに関するリスク

当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。

これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、事業活動が制限され信用の低下を招くことで、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 退職給付費用および債務に関するリスク

当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

####

(11) 訴訟等に関するリスク

当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク

当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の回復や企業業績の堅調な推移が見られました。雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加などもあり、経済活動は緩やかな回復基調となっております。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇、中国や欧州経済の低迷・停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定化による地政学リスク、米国の関税政策の影響など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営５カ年計画「KBKプラスワン2025」の４年目として、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、新規事業分野への投資を加速させるとともに、株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。2024年10月および11月には、成長投資の一環として、産業素材関連部門においてエンジニアリングプラスチック・樹脂材料事業を、機械部品関連部門においては船舶補修部品販売事業を買収いたしました。これにより、収益基盤の強化と関連事業の成長促進を図ってまいります。

(1) 財政状態の分析

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83億63百万円増加し、580億10百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が 48億66百万円増加、商品及び製品が 21億８百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46億97百万円増加し、286億53百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が 24億47百万円増加、短期借入金が 28億69百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し、293億56百万円となりました。これは主として利益剰余金が20億39百万円増加、為替換算調整勘定が10億78百万円増加したこと等によるものです。

#### (2) 経営成績の分析

当連結会計年度につきましては、産業設備関連部門において国内鉄鋼・化学プラント向け設備事業、地震計関連事業を中心に全般的に好調に推移し、産業素材関連部門においても北米向け自動車部品用樹脂事業などが好調に推移いたしました。機械部品関連部門は、精密ファスナー（ねじ類）関連事業がほぼ前年並みを確保し、特殊スプリング関連事業の収益性が改善いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ93億21百万円増加の529億82百万円となり、売上総利益も18億16百万円増加の109億31百万円となりました。人件費および子会社等株式取得に伴う費用など販売費及び一般管理費が８億89百万円増加したものの、営業利益は９億26百万円増加の20億38百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより、10億38百万円増加の25億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことなどから、25億60百万円増加の37億17百万円となりました。

セグメント業績につきましては次のとおりであります。

産業設備関連部門

産業インフラ関連事業は、国内鉄鋼・化学プラント向け設備等の事業、地震・振動計測機器事業が好調に推移し、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持しました。また、航空宇宙・防衛関連事業が好調に推移するとともに、資源開発関連事業では掘削等の事業が好調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ24億21百万円増加の147億44百万円となり、セグメント利益は８億26百万円増加の10億38百万円となりました。

##### 産業素材関連部門

生活・環境関連事業において、食品用副資材等の輸入商材が為替の影響により低調に推移したものの、機能素材関連事業は、自動車部品用樹脂などが堅調な米国経済を背景に北米向けに好調に推移いたしました。また、連結子会社化した株式会社三幸商会の業績も寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ62億87百万円増加の194億44百万円となりました。しかしながら、上記の子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用などを計上したことから、セグメント利益は52百万円減少の１億41百万円となりました。

機械部品関連部門

精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、主に産業機械および建設機械向けが若干減速したものの、全体ではほぼ前年並みを確保しました。また、特殊スプリング関連事業の収益性が構造改革により改善するとともに、連結子会社化した株式会社ウエルストンの業績が寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ６億12百万円増加の187億92百万円になり、セグメント利益は１億53百万円増加の８億58百万円となりました。

売約及び売上等の状況

#### (1) 売約及び売上等の状況

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期末 売約残高 (百万円)
産業設備関連部門 | 8,153 | 15,319 | 12,323 | 11,150 | 16,265 | 14,744 | 12,671
比率(％) |  |  | 28.2 |  |  | 27.8 |
産業素材関連部門 | 1,592 | 12,969 | 13,157 | 1,404 | 19,101 | 19,444 | 1,060
比率(％) |  |  | 30.1 |  |  | 36.7 |
機械部品関連部門 | 304 | 17,956 | 18,180 | 80 | 18,896 | 18,792 | 183
比率(％) |  |  | 41.6 |  |  | 35.5 |
合計 | 10,050 | 46,245 | 43,660 | 12,635 | 54,263 | 52,982 | 13,916
比率(％) |  |  | 100.0 |  |  | 100.0 |

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

###### (2) 仕入の状況

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
仕入高(百万円) | 仕入高(百万円)
産業設備関連部門 | 9,018 | 10,241
産業素材関連部門 | 11,563 | 16,795
機械部品関連部門 | 12,069 | 11,938
合計 | 32,651 | 38,975

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### (3) キャッシュ・フローの分析

① 流動性と資金の源泉

当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。

② キャッシュ・フローの増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 13億74百万円増加の84億39百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、７億98百万円の支出(前年同期は10億10百万円の支出)となりました。その主な要因は売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億45百万円の収入(前年同期は３億53百万円の収入)となりました。その主な要因は、子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻しによる収入および投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億20百万円の収入(前年同期は４億98百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は105百万円であります。

主として、産業設備関連部門における洋上風況調査に関連する実証試験及び地震計関連機器の研究開発活動を行っております。