##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により処理)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………時価法によっております。

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売等に係る収益

商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。

当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。

長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

(2)サービス等に係る収益

サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービスが含まれております。

仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払いを受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

(3)本人と代理人の区分の判定

当社が本人として取引を行っているかの評価に際し、当社が商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうかの判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

当社が本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

##### ③　ヘッジ方針

社内管理制度に基づき、経理部にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ
対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産164百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見込まれる範囲内で計上しています。

当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した予算等、外部要因を織り込んでいます。

将来の課税所得等は、当社の予算等に基づき見積もっていますが、当社の業績や経営環境の変化によっては見積りとの差異が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　偶発債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
銀行借入等に対する保証債務 |  |  |  |
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V. | 151 | 百万円 | 224 | 百万円
| (1,000 | 千US$) | (1,500 | 千US$)

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 22 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 87 |  | － |
電子記録債務 | 4 |  | － |

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 822 | 百万円 | 920 | 百万円
短期金銭債務 | 8,058 |  | 10,346 |

※４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 4,015 | 百万円 | 7,515 | 百万円
借入実行残高 | 2,200 |  | 4,800 |
差引額 | 1,815 |  | 2,715 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 248 | 百万円 | 273 | 百万円
仕入高 | 569 |  | 564 |
販売費及び一般管理費 | 75 |  | 53 |
営業取引以外の取引高 | 1,019 |  | 799 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式15,066百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価格のない株式等のため時価の記載をしておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式18,991百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価格のない株式等のため時価の記載をしておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 30 | 百万円 |  | 49 | 百万円
棚卸資産 | 16 |  |  | 16 |
退職給付引当金 | 213 |  |  | 213 |
投資有価証券 | 144 |  |  | 144 |
関係会社株式評価損 | 253 |  |  | 260 |
減損損失 | 32 |  |  | 71 |
税務上の繰越欠損金（注２） | 105 |  |  | 2 |
その他 | 75 |  |  | 119 |
繰延税金資産小計 | 870 |  |  | 878 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △55 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △660 |  |  | △713 |
評価性引当額小計（注１） | △716 |  |  | △713 |
繰延税金資産合計 | 153 |  |  | 164 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △839 |  |  | △962 |
未収計上受取配当金 | △26 |  |  | △84 |
建物圧縮積立金 | △5 |  |  | － |
その他 | △8 |  |  | △5 |
繰延税金負債合計 | △880 |  |  | △1,053 |
繰延税金負債純額 | △726 |  |  | △888 |

（注）１．評価性引当額が３百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

前事業年度(2024年３月31日)

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | － | 105 | 105
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △55 | △55
繰延税金資産（b） | － | － | － | － | － | 49 | 49

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金105百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産49百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | － | 2 | 2
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産（b） | － | － | － | － | － | 2 | 2

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金２百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。当該繰延税金資産２百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.90 |  |  | 0.94 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.79 |  |  | △16.45 |
住民税均等割等 | 1.05 |  |  | 0.93 |
評価性引当額の増減 | △8.50 |  |  | △0.28 |
外国税額等 | 2.07 |  |  | 2.33 |
その他 | △1.45 |  |  | △1.16 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.90 | ％ |  | 16.94 | ％

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債への金額の影響

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては前事業年度の30.62％から31.52％に変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）および、その他有価証券評価差額金に軽微な影響があります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。