##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数28社

連結子会社名は、「第１．企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

新規連結子会社の名称

株式会社三幸商会

三幸貿易（香港）有限公司

三幸貿易（上海）有限公司

Sanko Trading (Vietnam) Co.,Ltd.

Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd.

株式会社ウエルストン

G&P TECH JAPAN株式会社

当連結会計年度より、株式会社三幸商会、株式会社ウエルストンほか５社の全株式を取得したこと及び重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社の数　　　 －社

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数5社

持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　５社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
株式会社ソキエ
株式会社エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ株式会社
MES TECHNOSERVICE A.S.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社名 | 決算日
KBK Inc. | １月31日
極東貿易(上海)有限公司 | 12月31日
KBK Europe GmbH | 12月31日
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V | 12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD. | 12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. | 12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD. | 12月31日
SIAM ETO CO., LTD. | 12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD. | 12月31日
ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD. | 12月31日
ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED | 12月31日
三幸貿易（香港）有限公司 | 12月31日
三幸貿易（上海）有限公司 | 12月31日
Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd. | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていない当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

決算日が３月31日のSanko Trading (Vietnam) Co.,Ltd.については、決算日を12月31日へ変更予定のため、12月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。

決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

##### イ　有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

##### ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売等に係る収益

商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、産業素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。

当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。

長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

②サービス等に係る収益

サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービスが含まれております。

仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払いを受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

③本人と代理人の区分の判定

当グループが本人として取引を行っているかの評価に際し、当グループが商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうかの判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

当グループが本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

##### ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

##### ハ　ヘッジ方針

社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

##### ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産575百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見込まれる範囲内で計上しています。

当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した連結会社の予算等、外部要因を織り込んでいます。

将来の課税所得等は、連結会社の予算等に基づき見積もっていますが、連結会社の業績や経営環境の変化によっては見積りとの差異が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | － | 259

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損損失の注記に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

また、当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの総額は予算を基礎としており、当該予算には、将来の販売計画に基づき確度の高い収益や事業構造改革によって期待される費用の削減といった主要な仮定が用いられますが、それらは経営環境の変化の影響を受けるため、高い不確実性が伴い、また、経営者の判断が割引前キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

これらの主要な仮定について、予測している販売計画及び費用の削減が実際と異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,302 | 百万円 | 1,461 | 百万円
その他(出資金) | 688 |  | 711 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
土地・建物 | － | 百万円 | 110 | 百万円
株式 | － |  | 686 |
保証金 | － |  | 18 |
計 | － |  | 815 |

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | － | 百万円 | 430 | 百万円
電子記録債務 | － |  | 191 |
計 | － |  | 621 |

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 26 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 284 |  | － |
電子記録債務 | 4 |  | － |

※４　当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 14,268 | 百万円 | 20,752 | 百万円
借入実行残高 | 3,251 |  | 6,624 |
差引額 | 11,017 |  | 14,128 |

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しております。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
30 | 百万円 | 105 | 百万円

※３ 減損損失

減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
東京都千代田区 山梨県山中湖 | 共用資産 | 主に建物及び借地権 | 79
東京都千代田区 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 168
福岡県北九州市 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 6
宮城県仙台市 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 5

当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要否判定を行っております。

山梨県山中湖村の共用資産については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

東京都千代田区および福岡県北九州市の事業用資産は、事業の継続により当該資産から得られる回収可能価額が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

宮城県仙台市の事業用資産は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は実質的に売却又は転用が不可能な資産であることから零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,592 | 百万円 | 118 | 百万円
組替調整額 | △145 |  | 175 |
税効果調整前 | 1,447 |  | 294 |
税効果額 | △402 |  | △89 |
その他有価証券評価差額金 | 1,044 |  | 204 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 24 |  | △14 |
税効果額 | △7 |  | 4 |
繰延ヘッジ損益 | 16 |  | △10 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 646 |  | 1,005 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 186 |  | △7 |
組替調整額 | 37 |  | △7 |
税効果調整前 | 223 |  | △15 |
税効果額 | △2 |  | 0 |
退職給付に係る調整額 | 221 |  | △15 |
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 41 |  | 72 |
組替調整額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 41 |  | 72 |
その他の包括利益合計 | 1,970 |  | 1,257 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,991 | － | － | 12,991
合計 | 12,991 | － | － | 12,991
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 675 | 0 | 11 | 664
合計 | 675 | 0 | 11 | 664

(変動事由の概要)

１．自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の株式数の減少11千株は、役員の株式報酬による処分であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 541 | 44.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 462 | 37.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 690 | 利益剰余金 | 56.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,991 | － | 520 | 12,471
合計 | 12,991 | － | 520 | 12,471
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 664 | 118 | 532 | 250
合計 | 664 | 118 | 532 | 250

(変動事由の概要)

１．発行済株式の株式数の減少520千株は、2025年2月13日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加118千株は、2025年2月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加117千株および、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少532千株は、2025年2月13日の取締役会決議による自己株式の消却による減少520千株および、取締役および執行役員の株式報酬による処分12千株であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 690 | 56.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 431 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 利益剰余金 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,640 | 百万円 | 8,834 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,574 |  | △395 |
現金及び現金同等物 | 7,065 |  | 8,439 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社三幸商会他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 7,244 | 百万円
固定資産 | 2,140 |
流動負債 | △2,890 |
固定負債 | △656 |
負ののれん発生益 | △2,137 |
株式の取得価額 | 3,701 |
現金及び現金同等物 | △2,491 |
差引：取得のための支出 | 1,210 |

株式の取得により新たに株式会社ウエルストン他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,548 | 百万円
固定資産 | 66 |
のれん | 262 |
流動負債 | △847 |
固定負債 | － |
株式の取得価額 | 1,029 |
現金及び現金同等物 | △382 |
差引：取得のための支出 | 647 |

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | ― | 百万円 | 259 | 百万円
１年超 | ― | 〃 | 370 | 〃
合計 | ― | 百万円 | 630 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1） 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,552 | 5,552 | －
（2） 差入保証金 | 488 | 460 | △28
資産計 | 6,041 | 6,013 | △28
（1） 長期借入金(*2) | 1,016 | 1,013 | △2
負債計 | 1,016 | 1,013 | △2
デリバティブ取引(*3) | (42) | (42) | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式及びその他 | 1,112
関係会社株式 | 1,302
関係会社出資金 | 688
出資金 | 216

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,640 | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,673 | 4 | －
電子記録債権 | 3,629 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
債券 |  |  |
地方債 | － | 30 | －
合計 | 27,943 | 34 | －

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,091 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 616 | 200 | 200 | － | － | －
リース債務 | 93 | 38 | 12 | 8 | 3 | 0
合計 | 3,801 | 238 | 212 | 8 | 3 | 0

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1） 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,818 | 6,818 | －
（2） 差入保証金 | 506 | 479 | △26
資産計 | 7,325 | 7,298 | △26
（1） 社債(*2) | 100 | 97 | △2
（2） 長期借入金(*2) | 1,071 | 1,053 | △17
負債計 | 1,171 | 1,151 | △20
デリバティブ取引(*3) | 11 | 11 | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式及びその他 | 1,124
関係会社株式 | 1,461
関係会社出資金 | 711
出資金 | 289

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,834 | － | －
受取手形及び売掛金 | 20,197 | － | －
電子記録債権 | 3,574 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
債券 |  |  |
社債 | － | 100 | －
地方債 | － | 30 | －
合計 | 32,606 | 130 | －

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,237 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 100 | － | － | －
長期借入金 | 340 | 341 | 140 | 140 | 110 | －
リース債務 | 117 | 77 | 36 | 6 | 1 | －
合計 | 6,694 | 418 | 276 | 146 | 111 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,145 | － | － | 5,145
その他 | － | 407 | － | 407
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 27 | － | 27
資産計 | 5,145 | 434 | － | 5,580
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 69 | － | 69
負債計 | － | 69 | － | 69

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,788 | － | － | 6,788
その他 | － | 30 | － | 30
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 19 | － | 19
資産計 | 6,788 | 49 | － | 6,838
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 7 | － | 7
負債計 | － | 7 | － | 7

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 460 | － | 460
資産計 | － | 460 | － | 460
長期借入金 | － | 1,013 | － | 1,013
負債計 | － | 1,013 | － | 1,013

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 479 | － | 479
資産計 | － | 479 | － | 479
社債 | － | 97 | － | 97
長期借入金 | － | 1,053 | － | 1,053
負債計 | － | 1,151 | － | 1,151

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、直近の基準年利率で割り引いた現在価値により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 5,135 | 1,610 | 3,525
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 111 | 49 | 61
小計 | 5,246 | 1,660 | 3,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | 29 | 30 | △0
(3) その他 | 276 | 345 | △69
小計 | 306 | 375 | △69
合計 | 5,552 | 2,036 | 3,516

(注)　非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額1,112百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 6,690 | 1,966 | 4,724
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 1 | 0 | 0
小計 | 6,691 | 1,967 | 4,724
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | 127 | 130 | △2
(3) その他 | － | － | －
小計 | 127 | 130 | △2
合計 | 6,818 | 2,097 | 4,721

(注)　非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額1,124百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 247 | 137 | 0
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 24 | 7 | －
合計 | 272 | 145 | 0

当連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 257 | 180 | 1
(2) 債券 | 100 | － | －
(3) その他 | 390 | 64 | 68
合計 | 747 | 245 | 70

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 1年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,345 | － | △68 | △68
合計 | 1,345 | － | △68 | △68

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 120 | － | △2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 450 | － | 9
英ポンド | 買掛金 | 380 | 147 | 19
ユーロ | 買掛金 | 53 | － | △0
その他 | 買掛金 | 228 | － | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 56 | － | (注２)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 82 | － | (注２)
英ポンド | 買掛金 | － | － | (注２)
ユーロ | 買掛金 | 12 | － | (注２)
その他 | 買掛金 | 7 | － | (注２)
合計 | 1,393 | 147 | 26

(注) １．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 343 | － | △6
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 353 | － | △6
英ポンド | 買掛金 | 208 | － | 19
ユーロ | 買掛金 | 241 | － | 5
その他 | 買掛金 | 18 | － | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 24 | － | (注２)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 136 | － | (注２)
英ポンド | 買掛金 | － | － | (注２)
ユーロ | 買掛金 | 22 | － | (注２)
その他 | 買掛金 | 21 | － | (注２)
合計 | 1,370 | － | 11

(注) １．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金及び三井物産連合企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,872 | 百万円 | 1,662 | 百万円
勤務費用 | 78 |  | 84 |
利息費用 | 5 |  | 17 |
数理計算上の差異の発生額 | △127 |  | △22 |
退職給付の支払額 | △166 |  | △122 |
退職給付債務の期末残高 | 1,662 |  | 1,619 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 780 | 百万円 | 827 | 百万円
期待運用収益 | 11 |  | 8 |
数理計算上の差異の発生額 | 58 |  | △30 |
事業主からの拠出額 | 59 |  | 35 |
退職給付の支払額 | △82 |  | △46 |
年金資産の期末残高 | 827 |  | 794 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 409 | 百万円 | 464 | 百万円
退職給付費用 | 91 |  | 68 |
退職給付の支払額 | △35 |  | △77 |
制度への拠出額 | △16 |  | △13 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 449 |  | 441 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,352 | 百万円 | 1,304 | 百万円
年金資産 | △827 |  | △794 |
| 524 |  | 509 |
非積立型制度の退職給付債務 | 759 |  | 755 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,283 |  | 1,265 |
退職給付に係る負債 | 1,283 |  | 1,265 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,283 |  | 1,265 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 137 | 百万円 | 152 | 百万円
利息費用 | 5 |  | 17 |
期待運用収益 | △11 |  | △8 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 37 |  | △7 |
臨時に支払った割増退職金 | 45 |  | 11 |
総合型企業年金基金への拠出金 | 50 |  | 19 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 265 |  | 185 |

(注)　１．簡便法を適用した制度を含みます。

２．前連結会計年度の臨時に支払った割増退職金45百万円は、構造改革費用32百万円を含みます。

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 223 | 百万円 | △15 | 百万円
合計 | 223 |  | △15 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 43 | 百万円 | 27 | 百万円
合計 | 43 |  | 27 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 39 | ％ | 42 | ％
株式 | 25 |  | 17 |
生命保険一般勘定 | 12 |  | 12 |
現金及び預金 | 1 |  | 5 |
その他 | 23 |  | 24 |
合計 | 100 |  | 100 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 1.0％～1.5 | ％ | 1.0％～2.0 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.0％～2.0 | ％
予想昇給率 | 1.2％～3.5 | ％ | 1.0％～3.5 | ％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度19百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況

①東京金属事業企業年金基金

| 前連結会計年度 2024年３月31日現在 | 当連結会計年度 2025年３月31日現在
年金資産の額 | 4,420百万円 | 5,433百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 4,105 | 4,827
差引額 | 315 | 605

②三井物産連合企業年金基金

| 前連結会計年度 2024年３月31日現在 | 当連結会計年度 2025年３月31日現在
年金資産の額 | 26,186百万円 | 28,022百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 23,048 | 23,580
差引額 | 3,137 | 4,441

####

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合

前連結会計年度　(自2023年４月１日至2024年３月31日)

①東京金属事業企業年金基金 6.48％

②三井物産連合企業年金基金 0.19％

当連結会計年度　(自2024年４月１日至2025年３月31日)

①東京金属事業企業年金基金 10.16％

②三井物産連合企業年金基金 0.19％

#### (3) 補足説明

①東京金属事業企業年金基金

上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度315百万円、当連結会計年度605百万円)であります。

②三井物産連合企業年金基金

上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度4,136百万円、当連結会計年度5,348百万円)及び未償却過去勤務債務(前連結会計年度△999百万円、当連結会計年度△906百万円)であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 93 | 百万円 |  | 116 | 百万円
棚卸資産 | 107 |  |  | 104 |
退職給付に係る負債 | 392 |  |  | 379 |
投資有価証券 | 162 |  |  | 173 |
減損損失 | 32 |  |  | 75 |
税務上の繰越欠損金（注２） | 142 |  |  | 2 |
その他 | 202 |  |  | 249 |
繰延税金資産小計 | 1,133 |  |  | 1,101 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △92 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △510 |  |  | △526 |
評価性引当額小計（注１） | △602 |  |  | △526 |
繰延税金資産合計 | 530 |  |  | 575 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △947 |  |  | △1,367 |
未収計上受取配当金 | △26 |  |  | △84 |
土地評価差額 | △72 |  |  | △118 |
留保金課税 | △151 |  |  | △269 |
契約資産 | △15 |  |  | － |
その他 | △26 |  |  | △37 |
繰延税金負債合計 | △1,239 |  |  | △1,878 |
繰延税金負債純額 | △709 |  |  | △1,303 |

（注）１．評価性引当額が76百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の解消によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | － | 142 | 142
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △92 | △92
繰延税金資産（b） | － | － | － | － | － | 49 | 49

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金142百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産49百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | － | 2 | 2
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産（b） | － | － | － | － | － | 2 | 2

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金２百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。当該繰延税金資産２百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.83 |  |  | 0.50 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.43 |  |  | △0.43 |
住民税均等割等 | 1.32 |  |  | 0.36 |
子会社の税率差異 | △4.26 |  |  | △1.05 |
評価性引当額の増減 | △0.49 |  |  | △0.33 |
外国税額等 | 9.94 |  |  | 0.91 |
持分法による投資利益 | △1.40 |  |  | △0.91 |
負ののれん発生益 | － |  |  | △14.29 |
留保金課税 | △7.56 |  |  | △0.17 |
子会社取得関連費用 | － |  |  | 1.53 |
その他 | △0.89 |  |  | 1.29 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.68 | ％ |  | 18.03 | ％

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債への金額の影響

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては前事業年度の30.62％から31.52％に変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が１百万円それぞれ減少しています。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１.当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、株式会社三幸商会の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で株式の取得を完了しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社三幸商会　他４社
事業の内容 | 汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック・溶射材及び関連する成形機、高周波・超音波機器などの国内販売、輸出事業等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社三幸商会は、中京地区に基盤を置く汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材（※）を取り扱う専門商社であり、自動車部品・電化製品から半導体関連まで幅広い産業分野の樹脂材料のサプライチェーンに貢献しております。また、海外進出した顧客の事業を支えるため、中国・東南アジア地域に拠点を設け、幅広く材料供給事業を展開しております。

同社が当グループに加わることで、互いが保有する国内外のネットワークを活用し、また技術的な知識と経験を有する人材や、長年に亘り培った優良な取引先など、様々な経営資源を共有し、取扱い商材及び商圏の拡大に加えて、新たな商流の構築やシナジーの創出を図ってまいります。

※溶射材とは、産業界で広く利用されている溶射と呼ばれる表面改質技術において使用する金属やセラミックス、サーメットなどの材料です。

③　企業結合日

2024年10月1日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 3,700百万円
取得原価 |  | 3,700百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 |  | 213百万円

（５）発生した負ののれんの金額、発生原因

①　発生した負ののれんの金額

2,137百万円

なお、上記の金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 7,244 | 百万円
固定資産 | 2,140 |
資産合計 | 9,384 |
流動負債 | 2,890 |
固定負債 | 656 |
負債合計 | 3,546 |

（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 5,947 | 百万円
営業利益 | 80 |
経常利益 | 283 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２.当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヱトー株式会社が株式会社ウエルストンの全株式を取得し、同社を子会社化（孫会社化）することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月１日付で株式の取得を完了しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ウエルストン　他１社
事業の内容 | 船舶補修部品、陸上発電内燃機部品、食品包装機械、印刷機械及び工作機械などの輸出事業、国内販売、修理等

②　企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるヱトー株式会社は産業向け精密ファスナー（ねじ類）及び関連機械器具工具の販売を中心とした専門商社として、国内外の顧客を強力にサポートするため、培った経験をもとに品質保証や技術的ノウハウ、サプライチェーンを進化させ、中国・アセアン地区・北米地域に広く海外事業を展開しております。

今般、株式を取得した株式会社ウエルストンは、船舶補修部品の輸出や国内卸しを主体とする専門商社です。同社は設立以来20年以上の業界経験から、幅広い仕入先と東南アジアを中心とした海外の顧客を数多く保有しており、近年拡大を続ける船舶のメンテナンス需要を取り込み、グローバルな事業展開を進めております。

ヱトー株式会社は株式会社ウエルストンを子会社化することにより、船舶補修部品という新たな市場に参入し事業の多角化を図り、商材の開拓機会を創出することで収益基盤の強化を図ります。

③　企業結合日

2024年11月1日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

ヱトー株式会社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年11月１日から2025年3月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,030百万円
取得原価 |  | 1,030百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 |  | 15百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

262百万円

なお、上記の金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,548 | 百万円
固定資産 | 66 |
資産合計 | 1,614 |
流動負債 | 847 |
固定負債 | － |
負債合計 | 847 |

（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 1,418 | 百万円
営業利益 | 146 |
経常利益 | 147 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当グループでは主に、据付工事契約に関して報告日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当グループの権利に関係しております。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。

契約負債は、主として据付工事契約に関して顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。据付工事契約に関する作業が完了した時点でこの金額が収益として認識されます。

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金 | 341 13,046 | 269 15,408
13,387 | 15,677
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金 | 269 15,408 | 531 19,666
15,677 | 20,197
契約資産（期首残高） | 368 | 347
契約資産（期末残高） | 347 | 694
契約負債（期首残高） | 1,596 | 2,647
契約負債（期末残高） | 2,647 | 1,553

（2）前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
期首現在の契約負債残高に含まれていた額 | 1,254 | 1,649
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額 | 3 | 12

（3）残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し、当該開示には含めておりません。当該履行義務は、主に工事請負契約に関わるものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び、当該残存履行義務について収益認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 1,079 | 1,152
１年超２年以内 | 113 | 158
２年超３年以内 | － | －
３年超 | － | －
合計 | 1,192 | 1,311