【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったファーレ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

20,752

百万円

17,241

百万円

借入実行残高

6,624

 

1,460

 

差引額

14,128

 

15,781

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

場所

用途

種類

減損損失額

東京都千代田区

山梨県山中湖村

共用資産

建物及び借地権

79百万円

 

 

各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

8,137

百万円

8,576

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△390

 

△86

 

現金及び現金同等物

7,747

 

8,490

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

690

56.00

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

431

35.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

427

35.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日
取締役会

普通株式

421

35.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月13日付の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間にて自己株式201,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が302百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2025年2月13日及び2025年9月22日付開催の取締役会決議に基づき、2025年9月30日付で自己株式319,100株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ409百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

 

上記を含む取得及び消却等の結果、当中間連結会計期間末の資本剰余金の残高は7,935百万円、利益剰余金の残高は10,853百万円、自己株式の残高は151百万円となっております。