独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2025年６月19日
豊 田 通 商 株 式 会 社 |

| 取 締 役 会　御 中 |  |  |

| PwC Japan有限責任監査法人 |
| 名古屋事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 木　内　仁　志

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 杉　本　晃　司

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 及　川　貴　裕

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テラスエナジー㈱ののれん評価（【連結財務諸表注記】12.無形資産）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、主に日本で再生可能エネルギー発電事業を展開するテラスエナジー㈱（2025年４月１日付の会社の子会社である（㈱ユーラスエナジーホールディングスによる吸収合併によりユーラスエナジーホールディングス㈱に同日より名称変更）に関連するのれんを計上しており、2025年３月末日における帳簿価額は、総額で64,904百万円（連結総資産の0.9%）である。 上記ののれんは、2023年４月にテラスエナジー㈱を子会社とした際に計上され、2025年３月末日に資金生成単位グループである発電事業及びエネルギーマネジメント事業に配分されている帳簿価額はそれぞれ33,264百万円及び31,640百万円である。 会社は、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、帳簿価額と回収可能価額を比較している。回収可能価額は、資金生成単位グループの使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定している。 発電事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、発電量予測、稼働関連コスト及び割引率である。 エネルギーマネジメント事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、FIT満了及び系統用蓄電池の普及に伴いエネルギーマネジメントの対象市場が拡大し定常的なキャッシュ・フローが生じると見込まれる期間（10年間）における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、需給調整による利益単価、需給調整及び蓄電制御に関する市場規模並びに割引率である。 なお、成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における平均成長率を勘案して決定しており、これを超えない範囲で用い、発電事業及びエネルギーマネジメント事業のいずれも0.0%としている。 上記を前提として使用価値を算定した結果、いずれも使用価値が資金生成単位グループの帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を認識していない。 テラスエナジー㈱ののれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定において、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は、テラスエナジー㈱ののれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ●経営者に対するインタビューを実施し、当期においてテラスエナジー㈱が直面している経営情勢や市場環境、テラスエナジー㈱の戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。 ●事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。 ●使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続を実施し、会社が算定した使用価値の妥当性を検討した。 -発電事業における発電量予測のもととなる指標及び稼働関連コストについて、経済産業省の調達価格等算定委員会が公表しているデータと比較を行うとともに、稼働済みのプロジェクトについては実績との比較を実施することにより、経営者の仮定を評価した。 -エネルギーマネジメント事業における需給調整による利益単価について、JEPX（一般社団法人日本卸電力取引所）の非化石価値取引の直近実績データ等や経済産業省資源エネルギー庁の公表情報等と比較を行った。需給調整及び蓄電制御に関する市場規模は、外部シンクタンクが使用した諸元を基礎にその合理性を評価した。 ●過年度の事業計画について実績と計画を比較した。また、事業計画が、発電事業、エネルギーマネジメント事業に適切に区分されて作成されていることを検証すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。 ●割引率については、評価の専門家を利用して、リスクプレミアムが各資金生成単位における事業の状況を反映しているか、加重平均資本コストが適切に算定されているかを検討した。 ●成長率について、外部の機関等が公表するデータと比較した。 ●使用価値の見積りにおける主な仮定について監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田通商株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、豊田通商株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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