2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

434,693

417,038

受取手形

※2 68,289

※2 66,879

売掛金

※2 610,962

※2 653,105

商品及び製品

161,553

156,347

未着商品

39,516

37,583

前払費用

6,952

6,485

未収入金

※2 31,167

※2 36,601

短期貸付金

※2 212,565

※2 169,076

その他

※2 35,570

※2 28,079

貸倒引当金

14,855

14,210

流動資産合計

1,586,416

1,556,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,359

16,232

構築物

524

453

機械及び装置

146

267

車両運搬具

208

223

工具、器具及び備品

3,774

4,399

土地

13,708

13,105

リース資産

21

101

建設仮勘定

585

301

有形固定資産合計

35,329

35,086

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,198

29,245

ソフトウエア仮勘定

16,592

9,055

その他

189

213

無形固定資産合計

37,980

38,514

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

444,078

298,520

関係会社株式

※1 1,002,929

※1 1,089,172

出資金

23,932

24,343

関係会社出資金

40,105

41,141

長期貸付金

※2 14,235

※2 12,333

前払年金費用

15,630

18,913

その他

59,938

55,801

貸倒引当金

11,483

11,156

投資その他の資産合計

1,589,366

1,529,069

固定資産合計

1,662,677

1,602,670

資産合計

3,249,093

3,159,658

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 112,231

※2 62,673

買掛金

※2 364,612

※2 412,699

短期借入金

110,433

180,423

コマーシャル・ペーパー

45,000

1年内償還予定の社債

75,705

25,000

リース債務

6

33

未払金

※2 93,797

※2 99,296

未払費用

15,618

16,818

前受金

14,596

23,829

預り金

※2 119,103

※2 86,874

前受収益

209

200

役員賞与引当金

260

500

製品保証引当金

733

716

債務保証損失引当金

302

299

事業撤退損失引当金

71

70

その他

19,219

20,399

流動負債合計

971,902

929,834

固定負債

 

 

社債

200,000

185,000

長期借入金

723,912

657,293

リース債務

16

175

繰延税金負債

119,356

87,584

退職給付引当金

12,695

11,479

債務保証損失引当金

517

1,164

契約損失引当金

19

訴訟損失引当金

204

204

その他

8,402

11,344

固定負債合計

1,065,125

954,246

負債合計

2,037,028

1,884,080

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64,936

64,936

資本剰余金

 

 

資本準備金

154,367

154,367

その他資本剰余金

898

1,009

資本剰余金合計

155,265

155,376

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,699

6,699

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

560,568

726,534

利益剰余金合計

667,268

833,233

自己株式

3,542

3,536

株主資本合計

883,928

1,050,010

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

315,216

211,618

繰延ヘッジ損益

12,919

13,948

評価・換算差額等合計

328,136

225,566

純資産合計

1,212,065

1,275,577

負債純資産合計

3,249,093

3,159,658

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,062,087

※1 2,051,204

売上原価 

※1,※2 1,933,734

※1,※2 1,920,889

売上総利益

128,353

130,314

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

※1 25,525

※1 30,871

貸倒引当金繰入額

1,155

939

給料及び手当

※1 36,166

※1 36,663

退職給付費用

583

1,856

減価償却費

9,879

10,745

その他

※1 28,368

※1 28,466

販売費及び一般管理費合計

101,679

103,951

営業利益

26,674

26,363

営業外収益

 

 

受取利息

※1 12,412

※1 10,193

受取配当金

※1 209,337

※1 265,702

雑収入

※1 4,461

※1 4,313

営業外収益合計

226,212

280,209

営業外費用

 

 

支払利息

※1 14,188

※1 12,861

為替差損

8,970

4,078

雑支出

※1 2,557

※1 2,974

営業外費用合計

25,716

19,914

経常利益

227,170

286,658

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 58

※1,※3 24

投資有価証券及び出資金売却益

 44,636

21,623

関係会社株式及び関係会社出資金売却益

296

864

関係会社清算益

53

171

貸倒引当金戻入額

435

債務保証損失引当金戻入額

29

35

契約損失引当金戻入額

33

特別利益合計

45,107

23,155

特別損失

 

 

固定資産処分損

※1,※4 139

※1,※4 996

減損損失

86

投資有価証券及び出資金売却損

170

133

投資有価証券及び出資金評価損

7,271

1,083

関係会社株式及び関係会社出資金売却損

8

関係会社株式及び関係会社出資金評価損

9,925

4,128

会員権評価損

0

0

関係会社整理損

29

0

貸倒引当金繰入額

5,619

461

債務保証損失引当金繰入額

775

688

事業撤退損失引当金繰入額

- 

180

特別損失合計

23,941

7,760

税引前当期純利益

248,336

302,053

法人税、住民税及び事業税

27,422

28,790

法人税等調整額

2,860

90

法人税等合計

24,562

28,699

当期純利益

223,774

273,354

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64,936

154,367

801

155,169

6,699

100,000

418,126

524,826

3,518

741,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,331

81,331

 

81,331

当期純利益

 

 

 

 

 

 

223,774

223,774

 

223,774

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

55

55

自己株式の処分

 

 

96

96

 

 

 

 

31

128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

96

96

142,442

142,442

23

142,515

当期末残高

64,936

154,367

898

155,265

6,699

100,000

560,568

667,268

3,542

883,928

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

173,282

6,314

179,597

921,011

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

81,331

当期純利益

 

 

 

223,774

自己株式の取得

 

 

 

55

自己株式の処分

 

 

 

128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

141,934

6,604

148,538

148,538

当期変動額合計

141,934

6,604

148,538

291,054

当期末残高

315,216

12,919

328,136

1,212,065

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64,936

154,367

898

155,265

6,699

100,000

560,568

667,268

3,542

883,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

107,389

107,389

 

107,389

当期純利益

 

 

 

 

 

 

273,354

273,354

 

273,354

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

22

22

自己株式の処分

 

 

110

110

 

 

 

 

28

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110

110

165,965

165,965

5

166,081

当期末残高

64,936

154,367

1,009

155,376

6,699

100,000

726,534

833,233

3,536

1,050,010

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

315,216

12,919

328,136

1,212,065

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

107,389

当期純利益

 

 

 

273,354

自己株式の取得

 

 

 

22

自己株式の処分

 

 

 

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

103,598

1,028

102,569

102,569

当期変動額合計

103,598

1,028

102,569

63,512

当期末残高

211,618

13,948

225,566

1,275,577

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法(輸出入商品については個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

トレーディング目的で保有する棚卸資産

時価法

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、18,913百万円を「前払年金費用」として表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。

(5)事業撤退損失引当金

事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(6)契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(7)訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。

(8)製品保証引当金

保証期間中の製品の不具合に対する費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき算出した将来予想される発生見込額を計上しております。

8.収益認識

(1)収益の認識及び測定の基礎

下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

(2)収益の認識時点

上記の5ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。

当社では、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。また、役務提供・工事契約等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。

 取引の対価は主として1年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。

(3)収益の総額表示と純額表示

物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる事業者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。

・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか

・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社にあるかどうか、また当社が当該財また

 はサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか

・当社が契約の履行に主たる責任を有しているかどうか

 

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:

①為替予約取引等

②金利スワップ取引等

③商品市場における先物取引等

ヘッジ対象:

①外貨建取引等

②預金・借入金利息等

③食料等の市場のある商品取引

(3)ヘッジ方針

ヘッジ取引の実行及び管理は、取引限度等が規定された社内規程等に基づき変動リスクをヘッジしており、ヘッジ取引の状況は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート部門に対し報告することになっております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係が認められております。

(5)その他

取引契約は、国内外の取引所及び高い信用格付を有する金融機関等を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

10.株式報酬

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しております。

11.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

1,002,929

1,089,172

関係会社株式及び関係会社出資金評価損

9,925

4,128

 関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

 

(貸借対照表関係)

1.※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

(*)5,866

 

(*)5,866

 

*取引保証及び関係会社の借入金担保のため差入れているものであります。

 

2.※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

581,815

百万円

585,513

百万円

長期金銭債権

7,648

 

7,161

 

短期金銭債務

269,217

 

271,105

 

 

3.保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金等または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務については、事業年度末日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

保証債務

60,115

百万円

60,662

百万円

 

4.輸出手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

輸出手形割引高

18,568百万円

17,905百万円

 

5.金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー(複数通貨協調融資枠)及びコミットメントライン契約を設定しております。

複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

複数通貨協調融資枠の総額

50,000

 

百万円

相当額

55,000

 

百万円

相当額

コミットメントラインの総額

1,200百万

米ドル

1,300百万

米ドル

当社の借入実行残高

 

 

 

差引額

 

50,000

 

1,200百万

百万円

相当額

米ドル

55,000

 

1,300百万

百万円

相当額

米ドル

 

(損益計算書関係)

1.貿易取引に係る支払利息

売上原価として処理しております。

 

2.※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

943,260

百万円

1,105,179

百万円

仕入高

752,112

 

872,962

 

営業取引以外の取引による取引高

194,948

 

245,336

 

 

※2 売上原価には、保管料及び運賃等の販売諸掛が含まれております。

 

 

※3

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主として施設利用権の売却益によるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主として車両運搬具の売却益によるものであります。

 

※4

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主としてソフトウエアの除却損によるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主としてソフトウエアの除却損によるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

22,477

57,965

35,488

関連会社株式

20,397

31,136

10,738

合計

42,874

89,101

46,226

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,633

10,123

8,489

関連会社株式

20,397

29,456

9,058

合計

22,031

39,579

17,548

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

707,517

836,694

関連会社株式

63,193

99,822

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

8,062

百万円

 

7,973

百万円

投資有価証券等評価損

12,830

 

 

7,408

 

関係会社株式等評価損

42,215

 

 

36,695

 

賞与引当金損金算入限度超過額

4,369

 

 

4,774

 

 繰越欠損金

1,721

 

 

454

 

 その他

10,682

 

 

11,567

 

繰延税金資産小計

79,880

 

 

68,874

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,721

 

 

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△59,252

 

 

△51,360

 

評価性引当額

△60,973

 

 

△51,360

 

繰延税金資産合計

18,907

 

 

17,514

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△128,456

 

 

△96,164

 

投資有価証券等評価益

△3,237

 

 

△2,007

 

その他

△6,569

 

 

△6,926

 

繰延税金負債合計

△138,263

 

 

△105,098

 

繰延税金負債の純額

△119,356

 

 

△87,584

 

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.2

 

 

△22.8

 

評価性引当額の増減額

△0.8

 

 

△1.8

 

外国子会社合算税制

0.4

 

 

0.3

 

その他

1.8

 

 

3.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.9

 

 

9.5

 

 

     3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

       当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の公開買付けの開始予定

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 33.後発事象」に本件に関する内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.公開買付けへの応募

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 33.後発事象」に本件に関する内容を記載しているため、記載を省略しております。

 なお、本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が所有する㈱豊田自動織機の普通株式全てを2026年3月期中に売却した場合、2026年3月期の個別決算において、投資有価証券売却益2,128億円を特別利益に計上する見込みであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

16,359

912

23

1,016

16,232

12,281

構築物

524

3

0

74

453

918

機械及び装置

146

372

225

25

267

177

車両運搬具

208

93

5

72

223

425

工具、器具及び備品

3,774

1,545

114

804

4,399

3,916

土地

13,708

603

13,105

リース資産

21

174

86

(86)

8

101

14

建設仮勘定

585

2,210

2,493

301

合計

35,329

5,312

3,553

2,001

35,086

17,733

無形固定資産

ソフトウエア

21,198

18,218

755

9,415

29,245

ソフトウエア仮勘定

16,592

10,260

17,797

9,055

その他

189

91

36

32

213

合計

37,980

28,570

18,589

9,447

38,514

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

26,338

25,366

26,338

25,366

役員賞与引当金

260

500

260

500

債務保証損失引当金

819

688

44

1,463

事業撤退損失引当金

71

180

181

70

契約損失引当金

19

19

訴訟損失引当金

204

204

製品保証引当金

733

312

329

716

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。