第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	８	951,884	947,577
営業債権及びその他の債権	８	1,824,946	1,844,768
その他の金融資産	８	44,843	56,011
棚卸資産		1,198,196	1,404,463
その他の流動資産		211,133	248,098
小計		4,231,004	4,500,920
売却目的で保有する資産	７	9,812	－
流動資産合計		4,240,816	4,500,920
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		373,747	389,368
その他の投資	８	704,827	802,595
営業債権及びその他の債権	８	61,626	69,232
その他の金融資産	８	67,956	68,124
有形固定資産		1,185,061	1,372,941
無形資産		275,997	340,974
投資不動産		23,974	23,498
繰延税金資産		50,963	54,126
その他の非流動資産		72,490	73,434
非流動資産合計		2,816,646	3,194,296
資産合計	５	7,057,462	7,695,216

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	８	1,629,371	1,660,178
社債及び借入金	８	565,183	838,016
その他の金融負債	８	24,272	43,391
未払法人税等		70,552	72,225
引当金		9,836	11,507
その他の流動負債		255,828	269,150
流動負債合計		2,555,043	2,894,469
非流動負債
社債及び借入金	８	1,288,631	1,300,087
営業債務及びその他の債務	８	109,531	131,154
その他の金融負債	８	8,046	8,631
退職給付に係る負債		44,073	49,674
引当金		87,214	86,928
繰延税金負債		186,865	223,431
その他の非流動負債		32,211	39,096
非流動負債合計		1,756,575	1,839,004
負債合計		4,311,618	4,733,473
資本
資本金		64,936	64,936
資本剰余金		29,653	27,548
自己株式		△3,768	△3,704
その他の資本の構成要素		452,453	537,062
利益剰余金		2,080,992	2,212,150
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,624,267	2,837,993
非支配持分		121,575	123,749
資本合計		2,745,843	2,961,742
負債及び資本合計		7,057,462	7,695,216

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
収益
商品販売に係る収益		4,919,469	5,251,133
サービス及びその他の販売に係る収益		146,450	163,251
収益合計	５,８,10	5,065,920	5,414,384
原価		△4,523,384	△4,828,464
売上総利益	５	542,536	585,919
販売費及び一般管理費		△297,496	△328,231
その他の収益・費用
固定資産処分損益		278	15
固定資産減損損失		△433	△44
その他		3,034	3,471
その他の収益・費用合計		2,878	3,442
営業活動に係る利益		247,918	261,130
金融収益及び金融費用
受取利息		16,831	14,092
支払利息		△30,312	△29,368
受取配当金		20,209	20,140
その他		1,547	736
金融収益及び金融費用合計		8,275	5,600
持分法による投資損益		11,915	14,722
税引前中間利益		268,109	281,453
法人所得税費用		△72,016	△79,861
中間利益		196,093	201,591
中間利益の帰属：
親会社の所有者	５	181,547	186,920
非支配持分		14,545	14,671
１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり中間利益（円）	11	171.98	177.06
希薄化後１株当たり中間利益（円）	11	－	－

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」を算出しております。

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
中間利益		196,093	201,591
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		159	△139
FVTOCIの金融資産		△93,227	63,537
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,514	298
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	８	2,501	962
在外営業活動体の換算差額		△29,000	31,484
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7,332	△7,220
税引後その他の包括利益		△110,718	88,923
中間包括利益		85,374	290,515
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		73,824	273,557
非支配持分		11,549	16,957

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付制度の再測定	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		64,936	43,119	△3,774	－	414,642	21,346	106,841	542,830
中間利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定					438				438
FVTOCIの金融資産						△91,850			△91,850
キャッシュ・フロー・ヘッジ							2,802		2,802
在外営業活動体の換算差額								△19,113	△19,113
中間包括利益		－	－	－	438	△91,850	2,802	△19,113	△107,722
配当金	９
自己株式の取得及び処分等			110	9
非支配持分の取得及び処分			△920
利益剰余金への振替					△438	164			△274
その他
所有者との取引額合計		－	△809	9	△438	164	－	－	△274
中間期末残高		64,936	42,309	△3,764	－	322,956	24,149	87,727	434,832

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
期首残高		1,820,019	2,467,130	152,979	2,620,110
中間利益		181,547	181,547	14,545	196,093
その他の包括利益
確定給付制度の再測定			438	20	459
FVTOCIの金融資産			△91,850	△162	△92,013
キャッシュ・フロー・ヘッジ			2,802	△21	2,781
在外営業活動体の換算差額			△19,113	△2,833	△21,947
中間包括利益		181,547	73,824	11,549	85,374
配当金	９	△54,573	△54,573	△14,693	△69,267
自己株式の取得及び処分等			120		120
非支配持分の取得及び処分			△920	△9,309	△10,230
利益剰余金への振替		274	－		－
その他		△430	△430	306	△123
所有者との取引額合計		△54,729	△55,803	△23,697	△79,500
中間期末残高		1,946,837	2,485,151	140,832	2,625,983

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付制度の再測定	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		64,936	29,653	△3,768	－	315,906	27,916	108,629	452,453
中間利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定					48				48
FVTOCIの金融資産						63,390			63,390
キャッシュ・フロー・ヘッジ	８						1,681		1,681
在外営業活動体の換算差額								21,517	21,517
中間包括利益		－	－	－	48	63,390	1,681	21,517	86,637
配当金	９
自己株式の取得及び処分等			286	63
非支配持分の取得及び処分			△2,391
利益剰余金への振替					△48	△1,978			△2,027
その他			△0
所有者との取引額合計		－	△2,105	63	△48	△1,978	－	－	△2,027
中間期末残高		64,936	27,548	△3,704	－	377,317	29,598	130,146	537,062

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
期首残高		2,080,992	2,624,267	121,575	2,745,843
中間利益		186,920	186,920	14,671	201,591
その他の包括利益
確定給付制度の再測定			48	△24	24
FVTOCIの金融資産			63,390	281	63,671
キャッシュ・フロー・ヘッジ	８		1,681	△201	1,480
在外営業活動体の換算差額			21,517	2,230	23,747
中間包括利益		186,920	273,557	16,957	290,515
配当金	９	△58,096	△58,096	△17,661	△75,758
自己株式の取得及び処分等			349		349
非支配持分の取得及び処分			△2,391	2,274	△117
利益剰余金への振替		2,027	－		－
その他		306	306	602	909
所有者との取引額合計		△55,762	△59,832	△14,784	△74,616
中間期末残高		2,212,150	2,837,993	123,749	2,961,742

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		268,109	281,453
減価償却費及び償却費		75,398	80,212
固定資産減損損失		433	44
金融収益及び金融費用		△8,275	△5,600
持分法による投資損益（△は益）		△11,915	△14,722
固定資産処分損益（△は益）		△278	△15
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		41,078	26,278
棚卸資産の増減額（△は増加）		△128,306	△137,847
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		32,670	△9,752
その他		△63,911	△16,935
小計		205,002	203,116
利息の受取額		16,814	13,887
配当金の受取額		37,026	33,205
利息の支払額		△22,988	△25,385
法人所得税の支払額		△75,179	△84,374
営業活動によるキャッシュ・フロー		160,675	140,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		67,465	△7,762
有形固定資産の取得による支出		△84,651	△76,872
有形固定資産の売却による収入		4,614	7,511
無形資産の取得による支出		△9,910	△7,772
無形資産の売却による収入		37	259
投資不動産の取得による支出		△49	△14
投資の取得による支出		△37,096	△38,879
投資の売却等による収入		9,616	22,597
子会社の取得による収支（△は支出）	６	△17,974	△132,799
子会社の売却による収支（△は支出）		△40	192
貸付けによる支出		△16,557	△34,072
貸付金の回収による収入		16,336	25,036
補助金による収入		914	121
その他		3,667	5,932
投資活動によるキャッシュ・フロー		△63,626	△236,521

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		20,374	242,328
長期借入れによる収入		83,600	79,588
長期借入金の返済による支出		△74,262	△129,576
社債の発行による収入		10,000	10,000
社債の償還による支出		△63,161	△10,000
自己株式の取得による支出		△18	△5
配当金の支払額	９	△54,573	△58,096
非支配持分株主への配当金の支払額		△14,693	△15,823
非支配持分株主からの払込みによる収入		206	－
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△105	△10,910
非支配持分株主への子会社持分売却による収入		－	28
その他		△15,826	△20,544
財務活動によるキャッシュ・フロー		△108,460	86,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△11,412	△9,082
現金及び現金同等物の期首残高		878,705	951,884
現金及び現金同等物に係る換算差額		△16,070	4,776
現金及び現金同等物の中間期末残高		851,223	947,577

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に取締役社長　今井 斗志光及び取締役　CFO　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋(Plus)	サーキュラー エコノミー	サプライ チェーン	モビリティ	グリーン インフラ	デジタル ソリューション
収益
外部収益	948,439	879,728	607,435	511,787	363,005	663,906
セグメント間収益	2,486	4,191	21,515	2,497	1,725	1,156
合計	950,926	883,920	628,950	514,284	364,731	665,062
売上総利益	55,282	54,417	61,923	83,021	46,929	58,433
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	23,434	25,628	23,933	29,037	12,153	15,372
セグメント資産	799,719	919,482	620,799	551,385	1,234,979	618,939
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	ライフ スタイル	アフリカ	合計
収益
外部収益	287,723	803,281	5,065,310	609	－	5,065,920
セグメント間収益	602	13	34,188	3,529	△37,718	－
合計	288,326	803,295	5,099,499	4,139	△37,718	5,065,920
売上総利益	30,055	156,837	546,901	191	△4,556	542,536
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	8,912	39,645	178,118	3,600	△171	181,547
セグメント資産	316,100	959,904	6,021,311	1,313,333	△403,694	6,930,950

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋(Plus)	サーキュラー エコノミー	サプライ チェーン	モビリティ	グリーン インフラ	デジタル ソリューション
収益
外部収益	893,585	1,009,282	614,900	537,092	412,561	745,861
セグメント間収益	2,301	3,559	20,868	4,234	2,705	1,454
合計	895,887	1,012,841	635,768	541,327	415,266	747,316
売上総利益	53,587	61,712	64,128	84,979	48,993	60,431
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	21,463	18,827	26,601	30,476	15,482	16,002
セグメント資産	764,780	1,269,809	667,475	546,291	1,233,519	648,662
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	ライフ スタイル	アフリカ	合計
収益
外部収益	294,536	905,644	5,413,464	920	－	5,414,384
セグメント間収益	2,421	25	37,570	3,666	△41,237	－
合計	296,958	905,669	5,451,034	4,587	△41,237	5,414,384
売上総利益	41,006	175,984	590,823	△248	△4,654	585,919
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	10,262	46,332	185,448	1,491	△19	186,920
セグメント資産	354,718	1,158,003	6,643,261	1,478,826	△426,871	7,695,216

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（新車販売・アフターセールス・生産支援等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の生産・卸売・小売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されております。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。

６．企業結合

　当中間連結会計期間に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別にも、合算しても、重要ではありません。

Radius Recycling, Inc.の取得（以下「Radius社」という。）

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Radius Recycling, Inc.

事業の内容　　　　　廃自動車、金属屑等の再資源化及び鉄鋼製品製造

（２）企業結合を行った理由

　当社グループは半世紀以上にわたり、金属スクラップのリサイクルや使用済み自動車の再資源化により「循環型社会」の構築に取り組んでまいりました。近年ではサーキュラーエコノミー実現に向けた社会的要求の高まりにより、プラスチックや繊維など多岐にわたる素材分野にも事業を拡大しております。

　Radius社は、オレゴン州ポートランドに本社を置く北米トップクラスのリサイクル企業であり、鉄・非鉄金属の回収、加工、リサイクルを行い、高度な加工・選別技術を用いて高品質な再生資源を米国及びグローバルの顧客に安定的に供給する強みを有しております。

　当社は本買収により、Radius社の強みと当社が持つ再生資源を軸としたクローズドなサプライチェーンを構築する機能を掛け合わせ、循環型静脈事業のさらなる拡大を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させることができると判断したためであります。

（３）支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率

　当社は、2025年７月11日（米国時間７月10日）に当社の米国法人であるToyota Tsusho America, Inc.（以下「TAI」という。）を通じてRadius社の議決権の100％を取得いたしました。

本買収は、TAIが本買収のために設立する完全子会社であるTAI Merger Corporation（以下「買収子会社」という。）とRadius社を合併する方法（逆三角合併）で実施いたしました。合併後の存続会社はRadius社となり、合併対価としてRadius社の株主には現金が交付される一方、TAIの保有する買収子会社はRadius社に吸収合併され、存続会社がTAIの完全子会社となりました。

（４）支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

　当該企業結合については、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値（注）１	135,833
流動資産
現金及び現金同等物	607
営業債権及びその他の債権	27,623
棚卸資産	36,829
その他	9,285
非流動資産
有形固定資産	151,995
無形資産	20,823
その他	9,291
取得資産の公正価値合計	256,453
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,639
社債及び借入金	78,696
その他	14,438
非流動負債	36,669
引受負債の公正価値合計	148,442
純資産	107,634
非支配持分	375
のれん（注）２	28,199

（注）１．支払対価は全て現金により決済されております。

２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（５）取得関連費用

　アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料　1,889百万円

（６）当社グループの業績に与える影響

　当中間連結会計期間で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び中間損失（親会社所有者に帰属）は、それぞれ91,040百万円、△3,513百万円であります。

　企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、当中間連結会計期間における当社グループの収益及び中間利益（親会社所有者に帰属）のプロフォーマ情報（非監査情報）は、それぞれ5,529,718百万円、172,849百万円であります。

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類された資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

（１）売却目的で保有する資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
持分法で会計処理されている投資	9,812	－

　前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、当社が保有するグリーンインフラ本部に帰属するフィリピン国の石炭火力発電会社に対する投資であります。当社の化石燃料案件からの早期撤退方針に則り、売却を決定したものであります。当該資産は株式の売却交渉が進捗し、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれたことから、売却目的で保有する資産に分類したものであります。

　当該資産は2025年６月に売却が完了しております。

（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありません。

８．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

（２）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,886,573	1,886,495	1,914,000	1,913,912
金融負債
営業債務及びその他の債務（注）	1,595,746	1,595,746	1,620,856	1,620,856
社債及び借入金
社債	210,099	194,401	210,108	193,985
借入金	1,643,715	1,619,665	1,927,996	1,899,727

（注）リース負債は除いております。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	3,564	84,677	－	88,241
その他の投資
株式・出資金	402,038	－	302,788	704,827
合計	405,603	84,677	302,788	793,069
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	1,820	30,497	－	32,318

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	5,702	83,184	1,362	90,249
その他の投資
株式・出資金	485,102	－	317,493	802,595
合計	490,804	83,184	318,855	892,844
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	4,610	46,337	1,075	52,022

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場のない仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement）であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定しております。また、合理的に入手可能であり、多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプットに基づき測定しております。評価方法には割引キャッシュ・フロー法があり、測定にあたり、予想発電量、電力市場価格等を利用しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。なお、出資金の一部は、存続期間に定めのある事業組合への投資等であるため、純損益を通じて公正価値で測定しており、レベル３に分類した金融商品に含まれております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場のない仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement）であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定しております。また、合理的に入手可能であり、多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプットに基づき測定しております。評価方法には割引キャッシュ・フロー法があり、測定にあたり、予想発電量、電力市場価格等を利用しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品のうち、その他の投資の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	その他の投資	その他の投資
期首残高	267,337	302,788
FVTOCIの金融資産から生じるその他の包括利益	18,997	10,829
購入	18,030	2,925
売却	△167	△1,088
為替換算	△50	618
その他	△4,406	1,418
期末残高	299,742	317,493

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品のうち、その他の投資に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
PBR	0.5倍～5.4倍	0.6倍～5.7倍
非流動性ディスカウント	30.0％	30.0％

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）いたします。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品のうち、その他の金融資産及びその他の金融負債の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	その他の金融資産	その他の金融資産
期首残高	－	－
純損益で認識された利得及び損失	－	93
その他の包括利益で認識された利得及び損失	－	1,243
決済	－	－
為替換算	－	26
その他	－	－
期末残高	－	1,362

（注）純損益で認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「収益」に含まれております。また、その他の包括利益で認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。なお、純損益で認識された利得及び損失のうち、報告日において保有している金融資産に関する未実現損益の変動に起因する額は僅少であります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	その他の金融負債	その他の金融負債
期首残高	－	－
純損益で認識された利得及び損失	－	－
その他の包括利益で認識された利得及び損失	－	1,075
決済	－	－
為替換算	－	－
その他	－	－
期末残高	－	1,075

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品のうち、その他の金融資産及びその他の金融負債に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
予想発電量	－	5,345MWh～37,391MWh
電力市場価格	－	10円/MWh～53,340円/MWh

　電力市場価格が当初想定より上昇（下落）し、かつ、予想発電量が減少（増加）した場合、通常、公正価値が低下（上昇）いたします。

９．配当金

　前中間連結会計期間において、１株当たり52円（総額54,573百万円）の配当を支払っております。

　当中間連結会計期間において、１株当たり55円（総額58,096百万円）の配当を支払っております。

　なお、当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの配当額を記載しております。

10．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されており、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人としての取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋(Plus)	サーキュラー エコノミー	サプライ チェーン	モビリティ	グリーン インフラ	デジタル ソリューション
顧客との契約から認識した収益	948,439	880,015	607,435	506,014	362,409	663,906
その他の源泉から認識した収益	－	△286	－	5,773	595	－
合計	948,439	879,728	607,435	511,787	363,005	663,906
	報告セグメント			その他 （注）１	連結
	ライフ スタイル	アフリカ	合計
顧客との契約から認識した収益	282,229	784,887	5,035,339	609	5,035,949
その他の源泉から認識した収益	5,494	18,393	29,970	－	29,970
合計	287,723	803,281	5,065,310	609	5,065,920

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋(Plus)	サーキュラー エコノミー	サプライ チェーン	モビリティ	グリーン インフラ	デジタル ソリューション
顧客との契約から認識した収益	893,585	1,007,798	614,900	530,774	412,011	745,861
その他の源泉から認識した収益	－	1,483	－	6,317	550	－
合計	893,585	1,009,282	614,900	537,092	412,561	745,861
	報告セグメント			その他 （注）１	連結
	ライフ スタイル	アフリカ	合計
顧客との契約から認識した収益	289,075	886,035	5,380,042	920	5,380,963
その他の源泉から認識した収益	5,460	19,608	33,421	－	33,421
合計	294,536	905,644	5,413,464	920	5,414,384

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

11．１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
中間利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）	181,547	186,920
基本的加重平均普通株式数（千株）	1,055,640	1,055,711
基本的１株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属）（円）	171.98	177.06

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」を算出しております。

２【その他】

（１）中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額	61,272百万円
②１株当たりの金額	58円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年11月26日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）開示事項の経過

　2025年６月19日付の第104期有価証券報告書　33. 後発事象　(自己株式の公開買付けの開始予定)及び(公開買付けへの応募)で開示した事項に関する進捗状況について以下の通りお知らせいたします。

　今般当社は、トヨタ不動産株式会社より、豊田自動織機公開買付けを開始する時期は、2026年２月以降になることを見込んでいる旨の連絡を10月６日に受けました。

　これに伴い、当社は、豊田自動織機公開買付けが成立し、その決済が完了した場合には、実務上可能な限り速やかに本自己株公開買付けの実施について正式に決議する予定であり、本自己株公開買付けを開始する時期は、本日現在、2026年３月以降になることを見込んでおります。