第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第121期	第122期
決算年月		2014年 ４月１日	2015年３月	2016年３月
収益	（百万円）	－	704,211	668,374
売上総利益	（百万円）	－	87,880	86,238
税引前利益	（百万円）	－	22,373	18,122
親会社の所有者に帰属する　　　当期純利益	（百万円）	－	10,546	8,959
親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益	（百万円）	－	20,467	3,248
売上高	（百万円）	－	1,108,230	1,056,230
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	72,185	90,244	91,599
総資産額	（百万円）	430,224	466,314	443,592
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	171.85	214.76	217.68
基本的１株当たり当期純利益　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	－	25.10	21.29
希薄化後１株当たり当期純利益　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	－	25.10	21.29
親会社所有者帰属持分比率	（％）	16.78	19.35	20.65
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	12.99	9.85
株価収益率	（倍）	－	6.97	7.70
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	6,758	33,024
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△6,649	△4,214
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△10,046	△6,729
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	73,978	66,485	87,466
従業員数	（人）	5,747	6,002	5,832
［外、平均臨時雇用人員]		［1,749］	［1,801］	［1,834］

（注）１．第122期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３．収益および売上高には、消費税等は含まれておりません。

回次		日本基準
		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	（百万円）	1,006,365	1,019,232	1,114,539	1,117,096	1,062,822
経常利益	（百万円）	17,752	16,705	20,160	22,895	17,108
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,110	9,564	11,799	11,470	9,391
包括利益	（百万円）	7,173	17,404	21,274	24,708	6,118
純資産額	（百万円）	55,992	75,912	96,204	118,731	121,885
総資産額	（百万円）	399,753	399,186	428,459	459,011	439,409
１株当たり純資産額	（円）	93.16	129.82	170.54	214.10	221.63
１株当たり当期純利益金額	（円）	14.60	22.80	28.09	27.30	22.32
潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.8	13.7	16.7	19.6	21.2
自己資本利益率	（％）	16.95	20.45	18.70	14.18	10.24
株価収益率	（倍）	6.78	5.39	5.70	6.41	7.35
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,822	1,355	22,384	10,115	31,488
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,291	1,466	△1,111	△8,903	△4,489
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,411	△15,721	△9,351	△9,895	△5,830
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	70,594	60,032	73,548	67,377	87,466
従業員数	（人）	4,770	5,522	5,747	6,002	5,832
［外、平均臨時雇用人員]		[1,647]	[1,822]	[1,749]	[1,801]	[1,834]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第122期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	（百万円）	464,921	444,992	464,235	475,249	432,457
経常利益	（百万円）	8,338	6,830	8,533	10,497	7,197
当期純利益	（百万円）	5,424	5,292	7,221	7,862	7,722
資本金	（百万円）	27,781	27,781	27,781	27,781	27,781
発行済株式総数	（千株）	422,501	422,501	422,501	422,501	422,501
純資産額	（百万円）	55,016	60,826	67,569	75,358	79,803
総資産額	（百万円）	275,792	263,214	262,938	278,894	270,298
１株当たり純資産額	（円）	130.50	144.31	160.34	178.85	189.43
１株当たり配当額	(円)	－	－	3.00	4.00	5.00
（うち１株当たり　　 　中間配当額)		(－)	(－)	(1.50)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純利益金額	（円）	12.87	12.55	17.13	18.66	18.33
潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.9	23.1	25.7	27.0	29.5
自己資本利益率	（％）	10.45	9.14	11.25	11.00	9.95
株価収益率	（倍）	7.69	9.80	9.34	9.38	8.95
配当性向	（％）	－	－	17.5	21.4	27.3
従業員数	（人）	679	673	680	705	690
［外、平均臨時雇用人員］		[31]	[36]	[38]	[37]	[50]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　沿革の概要は、次のとおりであります。

1918年３月18日	創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
1922年４月	シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現　Kanematsu Australia Ltd.）に改組
1922年７月	大阪支店を開設（現　大阪支社）
1943年２月	商号を「兼松株式会社」に改称
1951年４月	Kanematsu New York Inc.（現　Kanematsu USA Inc.）を設立
1952年４月	本部機構を神戸から大阪に移管
1957年６月	F.Kanematsu & Co.,GmbH（現　Kanematsu GmbH）を設立
1961年10月	大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
1967年４月	江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
1967年６月	株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現　株式会社兼松ケージーケイ）に改称
1968年７月	兼松電子サービス株式会社（現　兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
1970年12月	東京支社を本社とする
1970年12月	兼松江商鉄鋼販売株式会社（現　兼松トレーディング株式会社）を設立
1973年４月	東京証券取引所に上場（市場第一部） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
1974年４月	兼松コンピューターシステム株式会社（現　兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
1975年10月	Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現　Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
1987年12月	兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定）
1990年１月	商号を「兼松株式会社」に改称
1991年２月	東京本社を現在の港区芝浦に移転
1999年５月	「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003年３月	兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005年12月	新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月	兼松日産農林株式会社の株式の過半数を取得

３【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社92社および関連会社30社の合計122社（2016年３月31日現在）で構成されております。このうち連結子会社は90社、持分法適用会社は27社であります。
　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりであります。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電子・デバイス （27社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、 通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（子会社　　　国内13社、海外 9社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 日本オフィス・システム㈱ 兼松日産農林㈱ （関連会社　　国内 5社、海外 0社）
食料 （27社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（子会社　　　国内11社、海外 3社） 兼松新東亜食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （関連会社　　国内 3社、海外10社） Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント （27社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬 品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（子会社　　　国内10社、海外12社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （関連会社　　国内 2社、海外 3社）
車両・航空 （8社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、 建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（子会社　　　国内 1社、海外 6社） 兼松エアロスペース㈱ （関連会社　　国内 0社、海外 1社）
その他 （16社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（子会社　　　国内 8社、海外 2社） 新東亜交易㈱ 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （関連会社　　国内 4社、海外 2社） カネヨウ㈱ ホクシン㈱

海外現地法人
（17社） 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供
  （子会社　　　17社）
Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松日産農林㈱（東証一部）であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
[電子・デバイス]
兼松エレクトロニクス㈱　※１，２	東京都中央区	9,031	ITシステム製品・ソフトウェアの開発・販売および保守サービス	58.32 (0.40)	当社販売先 役員の兼任等あり
日本オフィス・システム㈱	東京都中央区	1,177	コンピュータ・情報機器等の販売および保守サービス	100.00 (100.00)	当社業務委託先 役員の兼任等あり
兼松コミュニケーションズ㈱　※５	東京都渋谷区	1,425	移動体通信関連・ネットワーク関連機器の販売およびサービス	100.00	当社販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松グランクス㈱	東京都新宿区	440	モバイルコンテンツ配信およびモバイル関連ソリューション事業	89.05 (89.05)	役員の兼任等あり
兼松BDコミュニケーションズ㈱	福岡県久留米市	94	移動体通信機器販売事業	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松日産農林㈱　※１，２	東京都中央区	3,325	セキュリティ機器の販売・ジオテック(地盤改良）・木材加工・石油製品事業	52.96	当社販売先 役員の兼任等あり
兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱	東京都中央区	310	車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
Tanashin (Europe) GmbH	Duesseldorf, Germany	EUR 255千	カーオーディオ部品の販売および保守	100.00 (20.00)	役員の兼任等あり
Kanekoh Electronics(Shanghai) Co.,Ltd.	Shanghai,China	US$ 3,000千	コンピュータ等のバッテリー関連部品の製造	70.00	当社仕入先 役員の兼任等あり
Kanematsu Industrial and Trading (Dalian F.T.Z.) Co.,Ltd.	Dalian,China	US$ 4,315千	精密電子部品材料の加工・電子部品の輸出入および販売	100.00 (100.00)	当社販売先 役員の兼任等あり
[食料]
兼松新東亜食品㈱	東京都港区	450	農畜水産物・加工品等の販売および冷蔵倉庫事業	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松アグリテック㈱	千葉県松戸市	400	飼料・肥料の製造および販売	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松ソイテック㈱	大阪市中央区	100	大豆・雑穀・食品原料等の販売	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
㈱ノースペット	北海道夕張郡	100	ペット用スナックの製造	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
KG Agri Products, Inc.	Delaware, U.S.A.	US$ 2,000千	非遺伝子組換え大豆の選別および販売	100.00	役員の兼任等あり
Kai Enterprises,Inc.	Washington, U.S.A.	US$ 1,000千	乾牧草の販売	100.00 (15.00)	当社仕入先 役員の兼任等あり
P.T.Kanemory Food Service	Serang, Indonesia	I.Rp 40,000,000千	外食・中食向け食品加工業	59.90 (10.00)	役員の兼任等あり
[鉄鋼・素材・  　　プラント]
兼松トレーディング㈱	東京都中央区	260	一般鋼材・建築用資材の販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
協和スチール㈱	兵庫県加西市	80	一般鋼材の切板加工および建設資材の販売	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松ケミカル㈱	東京都中央区	300	石油化学製品・自動車関連化学品等の販売	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松ウェルネス㈱	東京都中央区	50	健康食品の製造・販売および医療情報の提供	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松ペトロ㈱	東京都千代田区	1,000	石油製品・液化石油ガスの販売	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松油槽㈱	東京都千代田区	450	石油製品・液化石油ガスの受渡保管業務	100.00	当社業務委託先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
㈱兼松ケージーケイ	東京都練馬区	706	工作機械・産業機械の販売	97.89	役員の兼任等あり
Benoit Holding Company	Delaware, U.S.A.	US$ 32,400千	株式の保有	85.18 (85.18)	役員の兼任等あり
Benoit Premium Threading, LLC　※１	Delaware, U.S.A.	US$ 60,000千	油井管加工および油井関連部品の製造・販売	54.00 (54.00)	役員の兼任等あり
Steel Service Oilfield Tubular,Inc.	Oklahoma, U.S.A.	US$ 10千	石油掘削関連鋼材の販売	51.00 (51.00)	役員の兼任等あり
KGK International Corp.	Illinois, U.S.A.	US$ 2,000千	工作機械の販売	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱	東京都港区	90	航空・防衛・宇宙関連機器の販売	100.00	当社販売先 役員の兼任等あり
Aries Motor Ltd.	Warsaw,Poland	Pol.Zl 1,719千	自動車の販売	93.59	役員の兼任等あり
Aries Power Equipment Ltd.	Warsaw,Poland	Pol.Zl 382千	エンジン・発電機等汎用機の販売	60.00	当社販売先 役員の兼任等あり
KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.	Dublin,Ireland	US$ 1,500千	航空機用循環部品の交換修理およびリース	96.67	当社より融資あり 役員の兼任等あり
[その他]
麻生観光開発㈱　※４	東京都港区	30	ゴルフ場の経営	100.00	当社より融資あり 役員の兼任等あり

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
新東亜交易㈱	東京都千代田区	500	飲料自動販売機事業・ 航空機用エンジン・飼料原料等の輸出入および販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱	東京都中央区	50	損害保険・生命保険の代理業、国際貨物運送取扱業	100.00	当社業務委託先 役員の兼任等あり
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc. ※１	New York, U.S.A.	US$ 100,000千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.　※１	Hong Kong, China	HK$ 1,614,550千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu（China) Co.,Ltd.	Shanghai,China	US$ 16,000千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu (Thailand)Ltd.	Bangkok, Thailand	T.Baht 4,000千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
Watana Inter-Trade Co.,Ltd.　※３	Bangkok, Thailand	T.Baht 30,000千	商品の輸出入および　販売	49.00 (49.00)	当社販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu (Singapore)Pte.Ltd.	Singapore, Singapore	US$ 5,000千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Taiwan Corporation	Taipei,Taiwan	NT$ 68,250千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Europe Plc	London,U.K.	Stg.￡ 8,178千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu GmbH	Duesseldorf, Germany	EUR 5,636千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Australia Ltd.	Sydney, Australia	A$ 7,740千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu New Zealand Ltd.	Auckland, New Zealand	NZ$ 2,500千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入先 役員の兼任等あり
その他44社
(持分法適用子会社)
１社
(持分法適用関連会社)
[電子・デバイス]
カンタツ㈱	栃木県矢板市	1,593	携帯端末・車載用光学部品の製造	27.75	当社仕入先 役員の兼任等あり
[食料]
Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.	Dalian,China	RMB 7,500千	総菜・畜肉加工品の製造	40.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Summit Food Industries Co.,Ltd.	Bangkok, Thailand	T.Baht 5,000千	米菓の製造および販売	36.00 (12.00)	当社仕入先 役員の兼任等あり

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
[車両・航空]
Ogura Industrial Corp.	New Jersey, U.S.A.	US$ 1,000千	産業用電磁クラッチの販売	20.00 (10.00)	役員の兼任等あり
[その他]
ホクシン㈱　※２	大阪府岸和田市	2,343	中質繊維板の製造および販売	26.55	役員の兼任等あり
カネヨウ㈱　※２	大阪市中央区	703	寝装品・インテリア用品等の販売	30.92	役員の兼任等あり
P.T.Dunia Express Transindo	Jakarta, Indonesia	I.Rp 12,646,500千	総合物流業・倉庫業・通関業	27.51	役員の兼任等あり
その他19社

（注）１．※１：特定子会社に該当します。

２．※２：有価証券報告書を提出しております。

３．※３：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※４：債務超過会社であり、債務超過の額は、2016年３月末時点で下記のとおりであります。

	名称		債務超過額
麻生観光開発㈱			8,308百万円

６．※５：収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称	収益 (百万円)	税引前利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	資本合計 (百万円)	資産合計 (百万円)
兼松コミュニケーションズ㈱	115,081	3,339	2,147	6,822	38,846

７．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子・デバイス	3,300［1,375］
食料	696  ［259］
鉄鋼・素材・プラント	960  ［133］
車両・航空	228   ［10］
報告セグメント計	5,184［1,777］
その他	288   ［39］
全社（共通）	360   ［18］
合計	5,832［1,834］

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
690［50］	40.5	13.8	7,958,000

セグメントの名称	従業員数（人）
電子・デバイス	185    ［9］
食料	183   ［23］
鉄鋼・素材・プラント	72    ［4］
車両・航空	58    ［4］
報告セグメント計	498   ［40］
その他	－   ［－］
全社（共通）	192   ［10］
合計	690   ［50］

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、国内出向者35人および海外出向者100人を含め、他社からの出向者９人を除いた従業員数は816人であります。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。

２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が30人おります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。