２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,491	※２ 15,550
受取手形	3,769	2,880
売掛金	※６ 74,465	※６ 56,942
有価証券	3	1
たな卸資産	※１ 41,348	※１ 35,600
前渡金	4,686	3,511
前払費用	572	621
繰延税金資産	924	1,095
短期貸付金	25	23
関係会社短期貸付金	13,264	27,692
未収入金	※６ 5,653	※６ 4,259
デリバティブ債権	2,961	262
その他	※６ 2,892	※６ 3,462
貸倒引当金	△16	△2
流動資産合計	161,042	151,901
固定資産
有形固定資産
建物	483	394
構築物	7	4
機械及び装置	51	244
車両運搬具	8	19
工具、器具及び備品	123	107
土地	3,818	3,695
リース資産	617	491
建設仮勘定	3	13
有形固定資産合計	5,115	4,971
無形固定資産
ソフトウエア	233	327
電話加入権	7	7
その他	197	193
無形固定資産合計	439	528
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,483	※２ 15,315
関係会社株式	86,170	86,488
関係会社社債	1,000	1,000
出資金	1,457	1,698
関係会社出資金	4,225	3,768
長期貸付金	1,583	1,489
従業員に対する長期貸付金	53	34
関係会社長期貸付金	8,023	7,467
固定化営業債権	※３ 421	※３ 406
長期前払費用	1	164
繰延税金資産	3,319	2,853
その他	1,535	1,626
貸倒引当金	△9,977	△9,490
投資その他の資産合計	112,297	112,822
固定資産合計	117,852	118,322
繰延資産
社債発行費	－	74
繰延資産合計	－	74
資産合計	278,894	270,298

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 2,421	※６ 824
輸入荷為替手形	※６ 40,792	※６ 35,724
買掛金	※６ 37,143	※６ 25,446
短期借入金	27,506	32,441
リース債務	※６ 140	※６ 128
未払金	※６ 7,317	※６ 5,809
未払費用	※６ 601	※６ 236
未払法人税等	756	301
前受金	6,809	4,524
預り金	※６ 3,868	※６ 6,408
前受収益	67	17
デリバティブ債務	365	2,482
その他	※６ 115	※６ 31
流動負債合計	127,906	114,377
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	72,940	63,831
リース債務	※６ 539	※６ 416
退職給付引当金	820	620
関係会社事業損失引当金	1,031	942
資産除去債務	139	142
その他	※６ 158	※６ 164
固定負債合計	75,629	76,117
負債合計	203,536	190,495
純資産の部
株主資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金
資本準備金	26,887	26,887
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	26,887	26,887
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
別途積立金	1,836	1,836
繰越利益剰余金	15,212	21,249
利益剰余金合計	17,180	23,217
自己株式	△154	△167
株主資本合計	71,694	77,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,992	2,625
繰延ヘッジ損益	671	△541
評価・換算差額等合計	3,664	2,084
純資産合計	75,358	79,803
負債純資産合計	278,894	270,298

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自2014年４月１日 　至2015年３月31日)	当事業年度 (自2015年４月１日 　至2016年３月31日)
売上高	※１ 475,249	※１ 432,457
売上原価	※１,※２ 457,584	※１,※２ 417,911
売上総利益	17,664	14,546
販売費及び一般管理費	※３ 13,524	※３ 13,572
営業利益	4,140	973
営業外収益
受取利息	※１ 452	※１ 486
受取配当金	※１ 6,778	※１ 6,527
為替差益	1,755	1,163
その他	※１ 606	※１ 493
営業外収益合計	9,593	8,671
営業外費用
支払利息	※１ 2,462	※１ 2,032
その他	※１ 774	※１ 415
営業外費用合計	3,236	2,448
経常利益	10,497	7,197
特別利益
有形固定資産売却益	52	0
投資有価証券売却益	－	731
関係会社整理益	－	4
特別利益合計	52	735
特別損失
固定資産処分損	8	12
減損損失	91	－
投資有価証券売却損	13	472
投資有価証券評価損	24	21
関係会社整理損	65	55
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額	168	4
特別損失合計	371	566
税引前当期純利益	10,178	7,366
法人税、住民税及び事業税	△693	△1,496
法人税等調整額	3,009	1,141
法人税等合計	2,315	△355
当期純利益	7,862	7,722

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	9,945	11,913	△141	66,439
会計方針の変更による累積的影響額							△909	△909		△909
会計方針の変更を 反映した当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	9,035	11,003	△141	65,529
当期変動額
剰余金の配当							△1,685	△1,685		△1,685
当期純利益							7,862	7,862		7,862
自己株式の取得									△13	△13
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	6,177	6,177	△12	6,164
当期末残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	15,212	17,180	△154	71,694

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,214	△85	1,129	67,569
会計方針の変更による累積的影響額				△909
会計方針の変更を 反映した当期首残高	1,214	△85	1,129	66,659
当期変動額
剰余金の配当				△1,685
当期純利益				7,862
自己株式の取得				△13
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	1,777	756	2,534	2,534
当期変動額合計	1,777	756	2,534	8,699
当期末残高	2,992	671	3,664	75,358

当事業年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	15,212	17,180	△154	71,694
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	15,212	17,180	△154	71,694
当期変動額
剰余金の配当							△1,685	△1,685		△1,685
当期純利益							7,722	7,722		7,722
自己株式の取得									△12	△12
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	6,036	6,036	△12	6,024
当期末残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	21,249	23,217	△167	77,718

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,992	671	3,664	75,358
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	2,992	671	3,664	75,358
当期変動額
剰余金の配当				△1,685
当期純利益				7,722
自己株式の取得				△12
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△366	△1,213	△1,579	△1,579
当期変動額合計	△366	△1,213	△1,579	4,444
当期末残高	2,625	△541	2,084	79,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　(1) 有価証券の評価基準および評価方法

　・満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

　・子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　・その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブの評価基準および評価方法

　　時価法によっております。

　(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

　関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

商品関連…商品先物取引、商品先渡取引

為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引

金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引

（ヘッジ対象）

商品関連…商品売買に係る予定取引

為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連…借入金

 ③ ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。

 ⑤ その他

　取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

(3) 繰延資産の処理方法

　社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2016年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
商品	33,855百万円	27,966百万円
販売用不動産	61	－
未着商品	6,859	6,968
仕掛品	573	665

※２．担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
現金及び預金	3百万円	3百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
保証債務	1百万円	1百万円

　上記のほか、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差入れております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
投資有価証券	3,140百万円	2,707百万円

※３．固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。これらの債権のうち担保等による回収見込額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
－百万円	80百万円

　４．保証債務

　次の各社の金融機関等からの借入金および商取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
Kanematsu USA	6,248百万円	Kanematsu USA	3,155百万円
兼松ペトロ	3,085	KG Agri Products	1,926
KG Agri Products	2,134	Kanematsu（China）	878
新東亜交易	1,484	兼松ペトロ	708
Century Textile Industry	1,082	Kanematsu（Singapore）	418
その他	2,035	その他	1,251
計	16,070百万円	計	8,338百万円

５．受取手形割引高

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
受取手形割引高	6,155百万円	2,924百万円

※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	20,894百万円	19,848百万円
短期金銭債務	28,472	22,773
長期金銭債務	566	439

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自2014年４月１日 至2015年３月31日）	当事業年度 （自2015年４月１日 至2016年３月31日）
売上高	92,526百万円	78,068百万円
仕入高	94,853	92,238
営業取引以外の取引高	7,975	7,783

※２．売上原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度33％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2014年４月１日 　　至2015年３月31日）	当事業年度 （自2015年４月１日 　　至2016年３月31日）
従業員給料及び手当	4,883百万円	4,812百万円
従業員賞与	1,576	1,277
業務委託費	1,844	2,064
減価償却費	381	375
貸倒引当金繰入額	4	1

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,272	32,783	16,510
関連会社株式	1,382	1,715	333
合計	17,655	34,498	16,843

当事業年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,272	34,423	18,150
関連会社株式	1,321	1,173	△148
合計	17,594	35,596	18,001

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
子会社株式	67,143	65,288
関連会社株式	1,371	3,605

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,228百万円	2,905百万円
販売用不動産	1,358	－
減損損失	600	555
関係会社事業損失引当金	333	288
投資有価証券	2,273	2,088
退職給付引当金	264	189
ゴルフ会員権	294	278
繰越欠損金	7,984	6,530
繰延ヘッジ損益	1	241
その他	585	419
繰延税金資産小計	16,923百万円	13,497百万円
評価性引当額	△10,848	△8,279
繰延税金資産合計	6,074百万円	5,217百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△334	－
その他有価証券評価差額金	△1,430	△1,158
その他	△65	△109
繰延税金負債合計	△1,830百万円	△1,268百万円
繰延税金資産の純額	4,244百万円	3,948百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0	△25.9
評価性引当額	△1.9	△13.8
税制改正	10.2	2.2
その他	△0.5	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8％	△4.8％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から2016年４月１日に開始する事業年度および2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は119百万円減少しております。また、法人税等調整額が167百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円それぞれ増加しており、繰延ヘッジ損益が17百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	483	21	88	21	394	780
	構築物	7	－	1	1	4	57
	機械及び装置	51	265	35	37	244	65
	車両運搬具	8	16	0	5	19	54
	工具、器具及び備品	123	18	8	26	107	462
	土地	3,818	－	123	－	3,695	－
	リース資産	617	5	1	130	491	321
	建設仮勘定	3	23	14	－	13	－
	計	5,115	351	272	222	4,971	1,741
無形 固定資産	ソフトウエア	233	203	1	107	327	－
	電話加入権	7	－	0	－	7	－
	その他	197	228	154	78	193	－
	計	439	432	156	185	528	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,994	192	693	9,493
関係会社事業損失引当金	1,031	－	89	942

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。