当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）の世界経済は、米国においては堅調な内需を背景に景気が順調に拡大している一方、欧州の景気回復は緩やかなものにとどまっており、また中国経済の減速や、アジア新興国の景気回復ペース鈍化など、先行き不透明な状況が続いています。
わが国経済は、個人消費の回復には伸び悩みが見られるものの、順調な企業業績により、景気は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比190億59百万円（2.3%）減少の8,046億56百万円となりました。売上総利益は、前年同期比６百万円（0.0%）増加の653億70百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比33億66百万円（21.7%）減少の121億36百万円となりました。営業外収支は、為替差益の増加や利息収支の改善等により、前年同期比３億93百万円良化しました。その結果、経常利益は前年同期比29億71百万円（19.2%）減少の125億７百万円となりました。また、税金等調整前四半期純利益は、特別損失の増加により、前年同期比44億６百万円（26.8%）減少の120億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22億45百万円（23.7%）減少の72億28百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移し、モバイル事業は年末の需要増もあり順調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比67億25百万円増加の2,010億48百万円、営業利益は５億19百万円増加の60億21百万円となりました。
② 食料
畜産事業および食糧事業は、円安による輸入仕入価格の上昇が利益を押し下げることとなり、苦戦しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比115億46百万円増加の2,451億83百万円、営業利益は24億９百万円減少の３億50百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、堅調な国内需要により順調に推移しました。機能性化学品事業は、消費税増税後の落込みから回復しました。プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引において堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比557億33百万円減少の2,916億78百万円、営業利益は18億87百万円減少の29億34百万円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、二輪・四輪車用部品取引を中心に順調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調に推移したほか、宇宙関連取引も堅調でした。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比108億98百万円増加の571億45百万円、営業利益は４億95百万円増加の26億80百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比75億６百万円増加の96億円、営業利益は20百万円減少の１億54百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比26億83百万円増加の700億60百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、159億21百万円の収入（前年同期は51億40百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得等により、30億円の支出（前年同期は40億44百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、101億58百万円の支出（前年同期は59億91百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億90百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。