第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,468

70,809

受取手形及び売掛金

※３ 180,319

※３ 172,231

リース投資資産

227

82

有価証券

3

1

たな卸資産

87,254

84,790

短期貸付金

297

1,527

繰延税金資産

3,250

3,196

その他

27,148

19,710

貸倒引当金

△158

△106

流動資産合計

366,811

352,244

固定資産

 

 

有形固定資産

28,931

27,828

無形固定資産

 

 

のれん

6,063

5,797

その他

8,661

8,222

無形固定資産合計

14,725

14,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,372

41,438

長期貸付金

2,134

2,032

固定化営業債権

765

667

退職給付に係る資産

199

240

繰延税金資産

3,643

2,587

その他

6,098

7,895

貸倒引当金

△2,671

△2,494

投資その他の資産合計

48,543

52,368

固定資産合計

92,200

94,216

資産合計

459,011

446,461

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※３ 149,097

※３ 142,092

短期借入金

61,688

50,083

リース債務

638

491

未払法人税等

2,492

533

繰延税金負債

1

－

資産除去債務

107

2

その他

38,322

34,218

流動負債合計

252,347

227,422

固定負債

 

 

長期借入金

74,426

80,791

リース債務

1,286

1,085

繰延税金負債

488

492

退職給付に係る負債

5,137

5,004

役員退職慰労引当金

367

361

資産除去債務

810

890

その他

5,414

5,322

固定負債合計

87,931

93,947

負債合計

340,279

321,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,502

27,443

利益剰余金

44,845

50,389

自己株式

△222

△233

株主資本合計

99,906

105,380

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,020

4,666

繰延ヘッジ損益

559

△168

土地再評価差額金

104

109

為替換算調整勘定

△14,687

△14,122

退職給付に係る調整累計額

198

201

その他の包括利益累計額合計

△9,805

△9,314

非支配株主持分

28,630

29,024

純資産合計

118,731

125,090

負債純資産合計

459,011

446,461

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

823,715

804,656

売上原価

758,350

739,285

売上総利益

65,364

65,370

販売費及び一般管理費

49,861

53,234

営業利益

15,502

12,136

営業外収益

 

 

受取利息

313

368

受取配当金

735

627

持分法による投資利益

790

440

為替差益

821

1,114

その他

934

912

営業外収益合計

3,596

3,464

営業外費用

 

 

支払利息

2,315

1,823

その他

1,304

1,270

営業外費用合計

3,619

3,093

経常利益

15,478

12,507

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

55

18

投資有価証券売却益

0

1,113

関係会社整理益

81

－

段階取得に係る差益

1,123

－

特別利益合計

1,262

1,132

特別損失

 

 

固定資産処分損

41

72

減損損失

4

205

投資有価証券売却損

62

1,181

投資有価証券評価損

24

15

関係会社貸倒引当金繰入額

174

48

段階取得に係る差損

－

90

特別損失合計

307

1,613

税金等調整前四半期純利益

16,432

12,026

法人税、住民税及び事業税

2,715

2,205

法人税等調整額

2,529

1,121

法人税等合計

5,244

3,327

四半期純利益

11,188

8,698

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,715

1,470

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,473

7,228

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

11,188

8,698

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,232

646

繰延ヘッジ損益

1,182

△712

為替換算調整勘定

4,989

△409

退職給付に係る調整額

41

34

持分法適用会社に対する持分相当額

89

885

その他の包括利益合計

7,534

444

四半期包括利益

18,723

9,143

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,564

7,718

非支配株主に係る四半期包括利益

2,158

1,424

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

16,432

12,026

減価償却費

2,327

2,456

貸倒引当金の増減額（△は減少）

106

△30

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△347

△125

受取利息及び受取配当金

△1,049

△996

支払利息

2,315

1,823

持分法による投資損益（△は益）

△790

△440

固定資産処分損益（△は益）

△13

53

減損損失

4

205

投資有価証券売却損益（△は益）

61

68

投資有価証券評価損益（△は益）

24

15

関係会社整理益

△81

－

段階取得に係る差損益（△は益）

△1,123

90

売上債権の増減額（△は増加）

459

4,696

たな卸資産の増減額（△は増加）

△16,536

2,642

仕入債務の増減額（△は減少）

1,026

△4,162

その他

△2,065

2,704

小計

751

21,028

利息及び配当金の受取額

1,171

1,487

利息の支払額

△2,070

△1,639

事業構造改善費用の支払額

△530

－

法人税等の支払額

△4,462

△4,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,140

15,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△730

333

有形固定資産の取得による支出

△2,297

△1,745

有形固定資産の売却による収入

521

260

無形固定資産の取得による支出

△547

△374

投資有価証券の取得による支出

△866

△3,371

投資有価証券の売却による収入

34

224

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△156

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

1,178

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△166

事業譲受による支出

△87

－

貸付けによる支出

△68

△662

貸付金の回収による収入

220

744

その他

△66

576

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,044

△3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

6,662

△6,031

長期借入れによる収入

14,235

12,923

長期借入金の返済による支出

△24,167

△13,967

配当金の支払額

△1,555

△1,571

その他

△1,165

△1,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,991

△10,158

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,161

△204

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△13,014

2,557

現金及び現金同等物の期首残高

73,548

67,377

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

125

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 60,534

※１ 70,060

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったKANEMATSU AMERICA DO SUL IMPORTACAO E EXPORTACAOを重要性の増加により新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、Kanematsu Hopleeを当該会社の親会社株式の売却により連結の範囲から除外いたしました。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が58百万円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

Century Textile Industry

1,082百万円

グロスディー

521百万円

グロスディー

470

門司港サイロ

198

門司港サイロ

212

その他

1,025

その他

950

 

 

計

2,716百万円

計

1,745百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。

 

２．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

3,229百万円

1,822百万円

（うち輸出割引手形）

3,063

1,782

受取手形裏書譲渡高

128

131

 

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

2,163百万円

支払手形

－

585

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

61,609百万円

70,809百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△1,074

△748

現金及び現金同等物

60,534百万円

70,060百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月26日
取締役会

普通株式

632

1.50

平成26年３月31日

平成26年６月５日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,053

2.50

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金

　（注）平成26年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額２円50銭には、当社創業125周年記念配当１円を含ん

でおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

　後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

632

1.50

平成27年３月31日

平成27年６月４日

利益剰余金

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

1,053

2.50

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

　後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

（百万円）

（注）１

合計

（百万円）

調整額

（百万円）

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（百万円）

(注）３

 

電子・

デバイス

（百万円）

食料

（百万円）

鉄鋼・素材

・プラント

（百万円）

車両・航空

（百万円）

計

（百万円）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

194,323

233,637

347,411

46,247

821,620

2,094

823,715

－

823,715

セグメント間の内部売上高

又は振替高

274

135

10

0

421

45

466

△466

－

計

194,597

233,773

347,422

46,248

822,041

2,140

824,181

△466

823,715

セグメント利益

5,502

2,759

4,821

2,185

15,269

174

15,443

59

15,502

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額59百万円には、のれんの純額処理額50百万円、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

（百万円）

（注）１

合計

（百万円）

調整額

（百万円）

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（百万円）

(注）３

 

電子・

デバイス

（百万円）

食料

（百万円）

鉄鋼・素材

・プラント

（百万円）

車両・航空

（百万円）

計

（百万円）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

201,048

245,183

291,678

57,145

795,055

9,600

804,656

－

804,656

セグメント間の内部売上高

又は振替高

171

3

383

1

559

56

616

△616

－

計

201,219

245,187

292,062

57,146

795,615

9,657

805,273

△616

804,656

セグメント利益

6,021

350

2,934

2,680

11,987

154

12,142

△6

12,136

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△6百万円には、主にセグメント間取引消去△6百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額（円）

22.55

17.18

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

9,473

7,228

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

9,473

7,228

普通株式の期中平均株式数（千株）

420,055

420,811

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、新規に設立した当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社（本社：東京都港区、以下「兼松テレコム」）が、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三菱電機」）の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコム（本社：東京都中央区、以下「ダイヤモンドテレコム」）を平成28年４月１日付で吸収合併方式にて取得すること等を定める合併に係る契約（以下「本合併」）を、平成28年１月18日に三菱電機との間で締結いたしました。

 

１．本合併の目的

　当社グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当社グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。
　一方、ダイヤモンドテレコムは、1994年に三菱電機の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。
　今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。
　また、ダイヤモンドテレコムが当社グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズの保有するキャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、両社の経営効率化を推進することが可能となり、当社グループとしてシナジーを実現できると考えております。

 

２．本合併の方式

　兼松テレコムを吸収合併存続会社、ダイヤモンドテレコムを吸収合併消滅会社とする現金交付型による吸収合併方式を採用し、ダイヤモンドテレコムは４月１日をもって消滅する予定です。
　なお、存続会社である兼松テレコムは、４月１日より株式会社ダイヤモンドテレコムに名称変更する予定です。

 

３．本合併の対価

　兼松テレコムは本合併の対価を、ダイヤモンドテレコムの完全親会社である三菱電機に対し、１株当たり1,933,334円として、同社が保有する9,000株に対する総額約174億円を交付いたします。

 

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

 

（１） 中間配当金総額　　　　　　　　　　　 1,053百万円

（２） １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　2.50円

（３） 効力発生日および支払開始日　　　平成27年12月４日

　　　　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。