当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国においては景気が底堅く推移した一方、世界経済を牽引してきた中国の景気停滞やアジア・新興国経済の失速、英国の欧州連合（EU）離脱問題などによる欧州政情不安を背景に、世界的に景気下振れリスクが高まるなど、不透明な状況が継続しました。
わが国経済は、円高・株安進行に伴う企業収益の圧迫や個人消費の伸び悩みにより、全般的に停滞基調となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結収益は、前年同期比123億76百万円（3.7%）減少の3,255億８百万円となりました。売上総利益は、前年同期比45億85百万円（10.6%）増加の477億６百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加に加え、その他の収益・費用が悪化しましたが、売上総利益の増加により、前年同期比24百万円（0.3%）増加の94億21百万円となりました。また、持分法による投資損益の悪化により、税引前四半期利益は、前年同期比10億13百万円（10.9%）減少の83億８百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億20百万円（20.0%）減少の40億70百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移しました。また、モバイル事業も堅調に推移しました。一方、半導体製造装置事業は、中国経済の停滞、スマートフォン需要の減速等により、苦戦しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比57億31百万円増加の1,189億８百万円、営業活動に係る利益は13億69百万円増加の62億91百万円となりました。
② 食料
食品事業は、堅調に推移しました。また、畜産事業は、市況の回復を受け、前年度の落ち込みから回復しました。一方、食糧事業は、国内販売価格の下落により苦戦しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比28億29百万円増加の1,140億８百万円、営業活動に係る利益は37百万円増加の７億80百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引が堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。また、エネルギー事業および機能性化学品事業も、市況の低迷により苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比192億58百万円減少の563億28百万円、営業活動に係る利益は10億10百万円減少の３億62百万円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、順調に推移しました。一方、航空・宇宙事業は、航空機部品取引が端境期のため減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比17億99百万円減少の300億52百万円、営業活動に係る利益は８億31百万円減少の15億12百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比１億19百万円増加の62億９百万円、営業活動に係る利益は４億３百万円増加の４億35百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比32億22百万円増加の4,468億14百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比10億87百万円減少の1,357億80百万円となりました。そこから現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比95億28百万円増加の583億41百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、円高による在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比12億64百万円減少の903億35百万円となりました。
その結果、自己資本比率は20.2％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比108億10百万円減少の766億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、49億10百万円の収入（前年同期は58億40百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、兼松テレコム・インベストメント㈱による㈱ダイヤモンドテレコムとの吸収合併に対する対価として現金を交付したこと等により、117億48百万円の支出（前年同期は30億67百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、23億37百万円の支出（前年同期は54億96百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億21百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。