２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 15,550	※２ 15,252
受取手形	2,880	2,908
売掛金	※６ 56,942	※６ 63,270
有価証券	1	34
たな卸資産	※１ 35,600	※１ 34,092
前渡金	3,511	7,258
前払費用	621	838
繰延税金資産	1,095	521
短期貸付金	23	10
関係会社短期貸付金	27,692	21,862
未収入金	※６ 4,259	※６ 4,890
デリバティブ債権	262	1,240
その他	※６ 3,462	※６ 3,420
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	151,901	155,596
固定資産
有形固定資産
建物	394	412
構築物	4	3
機械及び装置	244	265
車両運搬具	19	20
工具、器具及び備品	107	112
土地	3,695	2,974
リース資産	491	374
建設仮勘定	13	－
有形固定資産合計	4,971	4,163
無形固定資産
ソフトウエア	327	281
電話加入権	7	7
その他	193	120
無形固定資産合計	528	409
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,315	※２ 16,835
関係会社株式	86,488	83,301
関係会社社債	1,000	1,000
出資金	1,698	1,777
関係会社出資金	3,768	3,768
長期貸付金	1,489	1,396
従業員に対する長期貸付金	34	18
関係会社長期貸付金	7,467	12,474
固定化営業債権	※３ 406	※３ 168
長期前払費用	164	138
繰延税金資産	2,853	1,111
その他	1,626	1,516
貸倒引当金	△9,490	△9,288
投資その他の資産合計	112,822	114,220
固定資産合計	118,322	118,792
繰延資産
社債発行費	74	54
繰延資産合計	74	54
資産合計	270,298	274,443

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 824	※６ 1,262
輸入荷為替手形	※６ 35,724	※６ 34,076
買掛金	※６ 25,446	※６ 28,686
短期借入金	32,441	30,726
リース債務	※６ 128	※６ 114
未払金	※６ 5,809	※６ 7,437
未払費用	※６ 236	※６ 194
未払法人税等	301	1,051
前受金	4,524	8,822
預り金	※６ 6,408	※６ 10,796
前受収益	17	16
デリバティブ債務	2,482	961
その他	※６ 31	※６ 138
流動負債合計	114,377	124,285
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	63,831	52,907
リース債務	※６ 416	※６ 301
退職給付引当金	620	474
関係会社事業損失引当金	942	925
資産除去債務	142	170
その他	※６ 164	※６ 174
固定負債合計	76,117	64,953
負債合計	190,495	189,238
純資産の部
株主資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金
資本準備金	26,887	26,887
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	26,887	26,887
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
別途積立金	1,836	1,836
繰越利益剰余金	21,249	24,662
利益剰余金合計	23,217	26,630
自己株式	△167	△172
株主資本合計	77,718	81,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,625	3,888
繰延ヘッジ損益	△541	189
評価・換算差額等合計	2,084	4,077
純資産合計	79,803	85,204
負債純資産合計	270,298	274,443

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自2015年４月１日 　至2016年３月31日)	当事業年度 (自2016年４月１日 　至2017年３月31日)
売上高	※１ 432,457	※１ 411,436
売上原価	※１,※２ 417,911	※１,※２ 394,875
売上総利益	14,546	16,560
販売費及び一般管理費	※３ 13,572	※３ 13,610
営業利益	973	2,949
営業外収益
受取利息	※１ 486	※１ 614
受取配当金	※１ 6,527	※１ 6,806
為替差益	1,163	－
その他	※１ 493	※１ 537
営業外収益合計	8,671	7,957
営業外費用
支払利息	※１ 2,032	※１ 1,906
為替差損	－	553
その他	※１ 415	※１ 532
営業外費用合計	2,448	2,992
経常利益	7,197	7,915
特別利益
有形固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	731	117
関係会社整理益	4	0
特別利益合計	735	121
特別損失
固定資産処分損	12	4
減損損失	－	132
投資有価証券売却損	472	431
投資有価証券評価損	21	1,075
関係会社整理損	55	－
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額	4	39
特別損失合計	566	1,681
税引前当期純利益	7,366	6,355
法人税、住民税及び事業税	△1,496	△806
法人税等調整額	1,141	1,432
法人税等合計	△355	625
当期純利益	7,722	5,730

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	15,212	17,180	△154	71,694
当期変動額
剰余金の配当							△1,685	△1,685		△1,685
当期純利益							7,722	7,722		7,722
自己株式の取得									△12	△12
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	6,036	6,036	△12	6,024
当期末残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	21,249	23,217	△167	77,718

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,992	671	3,664	75,358
当期変動額
剰余金の配当				△1,685
当期純利益				7,722
自己株式の取得				△12
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△366	△1,213	△1,579	△1,579
当期変動額合計	△366	△1,213	△1,579	4,444
当期末残高	2,625	△541	2,084	79,803

当事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	21,249	23,217	△167	77,718
当期変動額
剰余金の配当							△2,317	△2,317		△2,317
当期純利益							5,730	5,730		5,730
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	3,413	3,413	△5	3,408
当期末残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	24,662	26,630	△172	81,126

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,625	△541	2,084	79,803
当期変動額
剰余金の配当				△2,317
当期純利益				5,730
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	1,262	731	1,993	1,993
当期変動額合計	1,262	731	1,993	5,401
当期末残高	3,888	189	4,077	85,204

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　(1) 有価証券の評価基準および評価方法

　・満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

　・子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　・その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブの評価基準および評価方法

　　時価法によっております。

　(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

　関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

商品関連…商品先物取引、商品先渡取引

為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引

金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引

（ヘッジ対象）

商品関連…商品売買に係る予定取引

為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連…借入金

 ③ ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。

 ⑤ その他

　取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

(3) 繰延資産の処理方法

　社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
商品	27,966百万円	27,760百万円
未着商品	6,968	5,707
仕掛品	665	624

※２．担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
現金及び預金	3百万円	－百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
保証債務	1百万円	－百万円

　上記のほか、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
投資有価証券	2,707百万円	3,118百万円

※３．固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。これらの債権のうち担保等による回収見込額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
80百万円	－百万円

４．保証債務

　次の各社の金融機関等からの借入金および商取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
Kanematsu USA	3,155百万円	Kanematsu USA	4,263百万円
KG Agri Products	1,926	兼松ペトロ	2,627
Kanematsu（China）	878	KG Agri Products	2,237
兼松ペトロ	708	Kanematsu（China）	1,999
Kanematsu（Singapore）	418	Kanematsu（Singapore）	849
その他	1,251	その他	1,421
計	8,338百万円	計	13,398百万円

５．受取手形割引高

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
受取手形割引高	2,924百万円	9,655百万円

※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	19,848百万円	22,268百万円
短期金銭債務	22,773	30,486
長期金銭債務	439	336

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自2015年４月１日 至2016年３月31日）	当事業年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）
売上高	78,068百万円	84,213百万円
仕入高	92,238	87,626
営業取引以外の取引高	7,783	7,306

※２．売上原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2015年４月１日 　　至2016年３月31日）	当事業年度 （自2016年４月１日 　　至2017年３月31日）
従業員給料及び手当	4,812百万円	4,839百万円
業務委託費	2,064	1,908
減価償却費	375	384
貸倒引当金繰入額	1	1

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,272	34,423	18,150
関連会社株式	1,321	1,173	△148
合計	17,594	35,596	18,001

当事業年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,272	52,046	35,773
関連会社株式	1,321	1,954	632
合計	17,594	54,000	36,405

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	65,288	62,440
関連会社株式	3,605	3,267

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,905百万円	2,843百万円
減損損失	555	352
関係会社事業損失引当金	288	283
投資有価証券	2,088	2,374
退職給付引当金	189	145
ゴルフ会員権	278	278
繰越欠損金	6,530	5,367
繰延ヘッジ損益	241	－
その他	419	485
繰延税金資産小計	13,497百万円	12,131百万円
評価性引当額	△8,279	△8,580
繰延税金資産合計	5,217百万円	3,550百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－	△84
その他有価証券評価差額金	△1,158	△1,716
その他	△109	△116
繰延税金負債合計	△1,268百万円	△1,916百万円
繰延税金資産の純額	3,948百万円	1,633百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9	△28.5
評価性引当額	△13.8	5.0
税制改正	2.2	－
その他	△1.0	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8％	9.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は91百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2017年５月10日開催の取締役会において、2017年６月23日開催の当社第123回定時株主総会に、株式の併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および発行可能株式総数の変更（1,016,653,604株から200,000,000株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決されました。

(1) 株式併合の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行うものであります。

(2) 併合する株式の内容

① 併合する株式の種類

　普通株式

② 併合の方法・比率

　2017年10月１日をもちまして、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式を基準に、普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数（2017年３月31日現在）

株式併合前の発行済株式総数　　　 422,501,010株

株式併合により減少する株式数　　 338,000,808株

株式併合後の発行済株式総数　　　  84,500,202株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して売却処分し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。

(4) 単元株式数の変更

 2017年10月１日をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 （注）上記の変更にあたり、本株式併合および単元株式数変更の効力発生日は2017年10月１日となりますが、株

式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は2017年９月27日となります。

(5) 発行可能株式総数の変更

2017年10月１日をもちまして、発行可能株式総数を1,016,653,604株から200,000,000株に変更いたします。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2015年４月１日 　至2016年３月31日）	当連結会計年度 （自2016年４月１日 　至2017年３月31日）
１株当たり純資産額	947.14円	1,011.32円
１株当たり当期純利益	91.64円	68.01円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	394	41	0	23	412	803
	構築物	4	－	－	0	3	58
	機械及び装置	244	121	45	55	265	109
	車両運搬具	19	7	0	5	20	45
	工具、器具及び備品	107	33	0	28	112	444
	土地	3,695	－	720 (132)	－	2,974	－
	リース資産	491	－	－	117	374	351
	建設仮勘定	13	－	13	－	－	－
	計	4,971	204	781 (132)	231	4,163	1,812
無形 固定資産	ソフトウエア	327	79	2	122	281	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	その他	193	4	11	65	120	－
	計	528	83	14	188	409	－

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,493	94	295	9,292
関係会社事業損失引当金	942	67	84	925

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。