当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～12月31日）の世界経済は、米国においては個人消費を中心に緩やかな景気拡大が続きました。また、中国やアジア・新興国においても減速感はあるものの成長を維持しました。
わが国経済は、個人消費の低迷が続く中、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果が下支えし、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国の新政権による経済への影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結収益は、前年同期比137億19百万円（2.7%）減少の4,937億44百万円となりました。売上総利益は、前年同期比81億37百万円（12.9%）増加の713億82百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加やその他収益・費用の悪化がありましたが、売上総利益の増加に伴い、前年同期比14億86百万円（10.8%）増加の152億13百万円となりました。また、持分法による投資損益の悪化等の結果、税引前四半期利益は、前年同期比６億84百万円（5.1%）増加の140億16百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億２百万円（4.0%）減少の72億72百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移しました。また、モバイル事業も堅調に推移しました。一方、半導体部品事業は、苦戦しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比119億62百万円増加の1,812億92百万円、営業活動に係る利益は23億96百万円増加の91億12百万円となりました。
② 食料
食品事業は、堅調に推移しました。また、畜産事業は、市況の回復を受け、前年度の落ち込みから回復しました。一方、食糧事業は、国内販売価格の下落により苦戦しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比44億72百万円増加の1,713億68百万円、営業活動に係る利益は７億83百万円増加の22億18百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引が堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。また、エネルギー事業も、市況の低迷により苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比172億68百万円減少の926億87百万円、営業活動に係る利益は13億79百万円減少の12億30百万円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、順調に推移しました。一方、航空・宇宙事業は、航空機部品取引が端境期のため減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比130億43百万円減少の391億65百万円、営業活動に係る利益は７億88百万円減少の18億88百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比１億60百万円増加の92億31百万円、営業活動に係る利益は４億17百万円増加の７億13百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比385億87百万円増加の4,821億79百万円となりまし
た。
有利子負債については、前連結会計年度末比27億34百万円減少の1,341億33百万円となりました。そこから現預
金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比148億42百万円増加の636億55百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期純利益による利益剰
余金の積上げや、株価上昇によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、前連結
会計年度末比90億７百万円増加の1,006億６百万円となりました。
その結果、自己資本比率は20.9％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比178億55百万円減少の696億11百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、27億34百万円の収入（前年同期は196億35百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、兼松テレコム・インベストメント㈱による㈱ダイヤモンドテレコムとの吸収合併に対する対価として現金を交付したこと等により、142億16百万円の支出（前年同期は27億70百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により、62億51百万円の支出（前年同期は132億63百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億38百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。