第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		87,466	69,611
営業債権及びその他の債権		163,540	186,263
棚卸資産		80,195	85,910
その他の金融資産		2,596	5,490
その他の流動資産		12,776	21,359
流動資産合計		346,574	368,635
非流動資産
有形固定資産	7	26,883	28,032
のれん		4,631	6,536
無形資産		8,083	21,847
持分法で会計処理されている投資		7,420	5,601
営業債権及びその他の債権		460	523
その他の投資		31,535	36,809
その他の金融資産		5,441	5,339
繰延税金資産		9,084	4,934
その他の非流動資産		3,477	3,917
非流動資産合計		97,017	113,543
資産合計		443,592	482,179

(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		142,143	168,563
社債及び借入金	8	61,989	68,157
その他の金融負債		7,129	7,485
未払法人税等		2,274	972
引当金		31	11
その他の流動負債		19,465	25,529
流動負債合計		233,034	270,719
非流動負債
社債及び借入金	8	74,877	65,976
その他の金融負債		6,679	6,396
退職給付に係る負債		6,024	6,817
引当金		1,272	1,389
繰延税金負債		297	538
その他の非流動負債		699	625
非流動負債合計		89,851	81,743
負債合計		322,885	352,463
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,463	26,797
利益剰余金		29,103	33,791
自己株式		△235	△216
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		2,912	2,802
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		6,967	9,643
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,393	6
その他の資本の構成要素合計		8,486	12,451
親会社の所有者に帰属する持分合計		91,599	100,606
非支配持分		29,107	29,109
資本合計		120,706	129,716
負債及び資本合計		443,592	482,179

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
収益	6	507,463	493,744
原価		△444,217	△422,361
売上総利益		63,245	71,382
販売費及び一般管理費		△51,330	△55,958
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△50	489
固定資産減損損失		△205	△144
その他の収益		2,938	950
その他の費用		△870	△1,506
その他の収益・費用合計		1,812	△210
営業活動に係る利益	6	13,727	15,213
金融収益
受取利息		375	314
受取配当金		628	800
その他の金融収益		6	－
金融収益合計		1,010	1,115
金融費用
支払利息		△1,807	△1,716
その他の金融費用		△68	△126
金融費用合計		△1,875	△1,842
持分法による投資損益		469	△469
税引前四半期利益		13,332	14,016
法人所得税費用		△4,306	△5,160
四半期純利益		9,025	8,855

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		7,574	7,272
非支配持分		1,450	1,583
計		9,025	8,855

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	18.00	17.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	18.00	17.28

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日至2016年12月31日）
収益		169,578	168,235
原価		△149,455	△144,559
売上総利益		20,123	23,676
販売費及び一般管理費		△16,671	△18,602
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		1	△18
固定資産減損損失		－	△0
その他の収益		1,122	920
その他の費用		△246	△184
その他の収益・費用合計		876	717
営業活動に係る利益		4,329	5,791
金融収益
受取利息		120	100
受取配当金		91	131
その他の金融収益		6	－
金融収益合計		218	231
金融費用
支払利息		△579	△576
その他の金融費用		△17	△42
金融費用合計		△597	△619
持分法による投資損益		60	303
税引前四半期利益		4,010	5,708
法人所得税費用		△934	△2,037
四半期純利益		3,075	3,670

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		2,484	3,201
非支配持分		591	469
計		3,075	3,670

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	5.90	7.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	5.90	7.61

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
四半期純利益		9,025	8,855
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		605	2,749
確定給付制度の再測定		△91	△233
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3	20
純損益に振り替えられることのない項目合計		510	2,536
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		236	108
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△970	1,360
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△151	△89
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△885	1,380
税引後その他の包括利益		△375	3,917
四半期包括利益		8,650	12,772
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,251	10,968
非支配持分		1,399	1,804
計		8,650	12,772

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日至2016年12月31日）
四半期純利益		3,075	3,670
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,321	2,771
確定給付制度の再測定		12	△27
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	13
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,333	2,757
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		191	5,237
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△122	1,518
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△98	△6
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△28	6,750
税引後その他の包括利益		1,304	9,507
四半期包括利益		4,380	13,178
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,709	11,505
非支配持分		671	1,672
計		4,380	13,178

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
資本
資本金
期首残高		27,781	27,781
期末残高		27,781	27,781
資本剰余金
期首残高		26,621	26,463
自己株式の処分		0	3
非支配株主との資本取引		△117	4
その他の増減		－	326
期末残高		26,503	26,797
利益剰余金
期首残高		21,879	29,103
配当金	9	△1,683	△2,314
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		7,574	7,272
その他の資本の構成要素からの振替額		△89	△269
その他の増減		0	－
期末残高		27,680	33,791
その他の資本の構成要素	10
期首残高		14,185	8,486
在外営業活動体の換算差額		125	△109
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		625	2,719
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△983	1,399
確定給付制度の再測定		△91	△313
利益剰余金への振替額		89	269
期末残高		13,951	12,451
自己株式
期首残高		△222	△235
自己株式の取得		△11	△3
自己株式の処分		0	22
期末残高		△233	△216
親会社の所有者に帰属する持分合計		95,682	100,606
非支配持分
期首残高		28,771	29,107
非支配持分に対する配当金支払額		△882	△1,281
非支配持分との資本取引		138	△62
その他の増減		－	△457
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,450	1,583
その他の資本の構成要素		△51	221
在外営業活動体の換算差額		△30	89
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△23	50
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3	1
確定給付制度の再測定		－	80
期末残高		29,426	29,109
資本合計		125,108	129,716
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,251	10,968
非支配持分		1,399	1,804
四半期包括利益合計		8,650	12,772

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		9,025	8,855
減価償却費及び償却費		2,344	2,099
固定資産減損損失		205	144
金融収益及び金融費用		864	727
持分法による投資損益（△は益）		△469	469
固定資産除売却損益（△は益）		50	△489
法人所得税費用		4,306	5,160
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		7,159	△4,259
棚卸資産の増減（△は増加）		6,042	△4,703
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△5,223	8,579
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		83	69
その他		277	△5,431
小計		24,667	11,223
利息の受取額		362	316
配当金の受取額		1,128	1,401
利息の支払額		△1,623	△1,528
法人所得税の支払額		△4,899	△8,677
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,635	2,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,646	△3,497
有形固定資産の売却による収入		267	2,486
無形資産の取得による支出		△374	△398
その他の投資の取得による支出		△3,371	△220
その他の投資の売却による収入		224	255
子会社の取得による収支（△は支出）	5	1,178	△12,786
子会社の売却による収支（△は支出）		△169	△6
貸付けによる支出		△661	△547
貸付金の回収による収入		733	915
その他		1,048	△416
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,770	△14,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減		△9,207	2,959
長期借入れによる収入		12,923	2,101
長期借入金の返済による支出		△13,967	△7,636
配当金の支払額		△1,571	△2,198
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△158	△30
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△851	△1,253
その他		△430	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,263	△6,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,600	△17,733
現金及び現金同等物の期首残高		66,485	87,466
現金及び現金同等物に係る換算差額		△187	△121
現金及び現金同等物の四半期末残高		69,899	69,611

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

当連結グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　企業結合

前第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生してお

りません。

当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであ

ります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

被取得企業の事業の内容　　移動体通信機器および関連機器の販売を中心とした情報通信事業

企業結合日　　　　　　　　2016年４月１日

企業結合の法的形式　　　　当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更）

結合後企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

取得した議決権比率　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

当連結グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「兼松コミュニケーションズ」という。）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当連結グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。

一方、株式会社ダイヤモンドテレコム（以下「ダイヤモンドテレコム」という。）は、1994年に三菱電機株式会社の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。

また、ダイヤモンドテレコムが当連結グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズが保有するキ

ャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、

両社の経営効率化を推進することが可能となり、当連結グループとして、シナジーを実現できると考えておりま

す。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

被取得企業の取得原価　　　　17,400百万円（現金を対価とする）

(4) 取得関連費用の金額およびその表示科目

当該企業結合に係る取得関連費用は168百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳


項目	金額
支払対価の公正価値	17,400	百万円

現金及び現金同等物	4,613
営業債権	12,828
棚卸資産	1,212
その他の流動資産	351
有形固定資産	736
のれん(※)	1,635
無形資産	13,930
その他の非流動資産	764
流動負債	△17,746
非流動負債	△925
合計	17,400

※のれんの内容は主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また税務上損金算入を見込んでいる

のれん金額は12,918百万円です。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　　　　△17,400百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物　　　　 4,613

子会社株式の取得による支出　　　　　　　　　　△12,786

(7) 要約四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2016年４月１日から2016年12月31日までの業績が含まれております。

(8) 取得日以降の損益情報

収益　　　　　　 20,176百万円

四半期純利益　　　 △40

なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

６　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

　当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

　したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、以下のとおりであります。

（電子・デバイス）

　電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

　調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

　各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

　航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格または第三者間取引価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年12月31日）

（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	169,330	166,896	109,955	52,208	498,392	9,071	－	507,463
セグメント間収益	171	1	35	0	208	57	△265	－
収益合計	169,501	166,898	109,991	52,209	498,600	9,128	△265	507,463
セグメント利益	6,716	1,435	2,609	2,676	13,436	296	△5	13,727

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	181,292	171,368	92,687	39,165	484,513	9,231	－	493,744
セグメント間収益	218	5	40	－	264	47	△312	－
収益合計	181,510	171,374	92,727	39,165	484,777	9,278	△312	493,744
セグメント利益	9,112	2,218	1,230	1,888	14,449	713	50	15,213

２．セグメント利益の調整額50百万円には、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。

兼松テレコム・インベストメントによるダイヤモンドテレコムとの吸収合併に係る資産の変動は、電子・デバイス部門に含まれております。詳細は、「注記５　企業結合」に記載しております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
セグメント利益	13,727	15,213
金融収益および金融費用	△864	△727
持分法による投資損益	469	△469
税引前四半期利益	13,332	14,016

７　有形固定資産

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

　前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり４円00銭（総額1,685百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり５円50銭（総額2,317百万円）の配当を支払っております。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)


	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	5,258	2,912
期中増減	125	△109
期末残高	5,383	2,802
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	8,784	6,967
期中増減	625	2,719
利益剰余金への振替額	△1	△43
期末残高	9,408	9,643
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	142	△1,393
期中増減	△983	1,399
期末残高	△841	6
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△91	△313
利益剰余金への振替額	91	313
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	14,185	8,486
期中増減	△323	3,695
利益剰余金への振替額	89	269
期末残高	13,951	12,451

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益


基本的１株当たり四半期利益	18.00円	17.28円

前第３四半期連結累計期間

（自2015年４月１日

至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自2016年４月１日

至2016年12月31日）

基本的１株当たり四半期利益

18.00円

17.28円

　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


基本的１株当たり四半期利益	5.90円	7.61円

前第３四半期連結会計期間

（自2015年10月１日

至2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（自2016年10月１日

至2016年12月31日）

基本的１株当たり四半期利益

5.90円

7.61円

　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎


	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	7,574	7,272
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	7,574	7,272
普通株式の加重平均株式数（千株）	420,811	420,805


	前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日至2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	2,484	3,201
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	2,484	3,201
普通株式の加重平均株式数（千株）	420,793	420,834

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	460	460	523	523
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）	1,000	1,000	994	994
差入保証金	3,814	3,814	3,706	3,706
その他の金融資産	1,626	1,626	633	633
合計	6,901	6,901	5,856	5,856
金融負債
社債及び借入金	74,877	75,746	65,976	66,050
長期リース債務	1,025	1,015	989	989
長期預り金	3,050	3,050	2,998	2,998
長期預り保証金	1,396	1,396	1,459	1,459
合計	80,351	81,209	71,424	71,498

　なお、償却原価で測定する短期の営業債権及びその他の債権、短期のその他の金融資産、短期の営業債務及びその他の債務、短期の社債及び借入金、および短期のその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権