当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国においては、新政権における政策運営の不透明感はあるものの雇用環境の改善に牽引され、緩やかな景気回復が続きました。欧州においても、英国のEU離脱の影響が懸念されながらも、内需拡大と雇用の改善を受け堅調に推移しました。中国やアジア新興国の景気拡大は踊り場傾向にありますが、原油価格の持ち直しもあり、世界経済は緩やかな回復基調にあります。
わが国経済は、政府による各種政策を背景とした雇用・所得環境の改善もあり、個人消費は足踏み状態が続いていますが、輸出および生産が持ち直したことから企業業績は順調に拡大し、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結収益は、前年同期比17億30百万円（1.1%）増加の1,619億24百万円となりました。売上総利益は、前年同期比22億33百万円（10.3%）増加の239億51百万円となり、営業活動に係る利益も、売上総利益の増加に伴い、前年同期比25億88百万円（85.7%）増加の56億８百万円となりました。また、持分法による投資損益の良化等の結果、税引前四半期利益は、前年同期比31億41百万円（126.9%）増加の56億17百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比22億95百万円（229.2%）増加の32億95百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、組織再編による効率化の寄与もあり、製造業、金融業向けを中心に堅調に推移しました。モバイル事業は、順調に推移しました。半導体製造装置事業も、中国向け販売が拡大し順調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比25億52百万円増加の553億98百万円、営業活動に係る利益は９億25百万円増加の25億８百万円となりました。
② 食料
食品事業は、順調に推移しました。畜産事業は、市況の安定的な推移を受け好調を維持しました。また、食糧事業も、国内飼料価格の回復により堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比18百万円減少の588億42百万円、営業活動に係る利益は10億79百万円増加の14億23百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
機能性化学品事業は、好調に推移しました。また、鉄鋼事業は、油井管需要の持ち直しにより回復傾向となりました。一方、エネルギー事業は、重油販売の低迷により苦戦、また、プラント事業も、工作機械・産業機械関連取引が低調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比51億65百万円増加の332億54百万円、営業活動に係る利益は９億33百万円増加の４億88百万円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、順調に推移しました。一方、航空・宇宙事業は、航空機部品取引の前年同期好調の反動もあり低調な推移となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比60億57百万円減少の112億28百万円、営業活動に係る利益は４億30百万円減少の８億54百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比88百万円増加の31億99百万円、営業活動に係る利益は87百万円増加の３億36百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比171億47百万円減少の4,625億70百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比26億７百万円減少の1,312億37百万円となりました。そこから現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比18億57百万円増加の572億86百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期純利益による利益剰余金の積上げや、株価上昇の影響によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、前連結会計年度末比33億23百万円増加の1,036億80百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.4％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比44億34百万円減少の731億32百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、５億70百万円の収入（前年同期は17億67百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の実行等により、５億12百万円の支出（前年同期は108億52百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、44億41百万円の支出（前年同期は７億25百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億74百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。