第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		77,566	73,132
営業債権及びその他の債権		191,193	170,259
棚卸資産		80,662	86,385
その他の金融資産		3,705	2,739
その他の流動資産		18,200	22,098
流動資産合計		371,329	354,615
非流動資産
有形固定資産	7	26,858	26,820
のれん		6,304	6,299
無形資産		20,935	20,786
持分法で会計処理されている投資		4,885	4,948
営業債権及びその他の債権		1,169	1,194
その他の投資		34,112	35,593
その他の金融資産		5,295	5,773
繰延税金資産		5,018	3,229
その他の非流動資産		3,807	3,309
非流動資産合計		108,388	107,955
資産合計		479,717	462,570

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		165,011	151,349
社債及び借入金	8	64,643	62,122
その他の金融負債		5,255	6,899
未払法人税等		4,226	1,165
引当金		28	24
その他の流動負債		26,291	23,588
流動負債合計		265,455	245,149
非流動負債
社債及び借入金	8	69,201	69,114
その他の金融負債		6,118	6,002
退職給付に係る負債		6,641	6,587
引当金		1,397	1,565
繰延税金負債		424	658
その他の非流動負債		614	604
非流動負債合計		84,398	84,532
負債合計		349,854	329,682
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,797	26,806
利益剰余金		34,579	36,738
自己株式		△217	△193
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		2,349	2,263
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		9,455	10,587
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△388	△303
その他の資本の構成要素合計		11,416	12,546
親会社の所有者に帰属する持分合計		100,357	103,680
非支配持分		29,506	29,208
資本合計		129,863	132,888
負債及び資本合計		479,717	462,570

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
収益	6	160,194	161,924
原価		△138,475	△137,973
売上総利益		21,718	23,951
販売費及び一般管理費		△18,552	△18,537
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		515	△38
その他の収益		279	374
その他の費用		△940	△141
その他の収益・費用合計		△145	195
営業活動に係る利益	6	3,020	5,608
金融収益
受取利息		93	94
受取配当金		345	430
金融収益合計		438	524
金融費用
支払利息		△557	△593
その他の金融費用		△42	△21
金融費用合計		△599	△614
持分法による投資損益		△383	99
税引前四半期利益		2,476	5,617
法人所得税費用		△1,044	△1,905
四半期純利益		1,431	3,711
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		1,000	3,295
非支配持分		430	416
計		1,431	3,711
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	2.38	7.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	2.38	7.83

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
四半期純利益		1,431	3,711
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△798	1,145
確定給付制度の再測定		51	107
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△746	1,254
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,000	△51
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△815	82
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		11	△51
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,804	△20
税引後その他の包括利益		△5,550	1,234
四半期包括利益		△4,118	4,945
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△3,903	4,551
非支配持分		△215	394
計		△4,118	4,945

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
資本
資本金
期首残高		27,781	27,781
期末残高		27,781	27,781
資本剰余金
期首残高		26,463	26,797
自己株式の処分		－	9
非支配株主との資本取引		0	△0
期末残高		26,463	26,806
利益剰余金
期首残高		29,103	34,579
配当金	9	△1,051	△1,262
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		1,000	3,295
その他の資本の構成要素からの振替額		△94	126
期末残高		28,958	36,738
その他の資本の構成要素	10
期首残高		8,486	11,416
在外営業活動体の換算差額		△3,177	△86
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△786	1,150
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△851	85
確定給付制度の再測定		△88	107
利益剰余金への振替額		94	△126
期末残高		3,676	12,546
自己株式
期首残高		△235	△217
自己株式の取得		△0	△1
自己株式の処分		－	25
期末残高		△235	△193
親会社の所有者に帰属する持分合計		86,643	103,680
非支配持分
期首残高		29,107	29,506
非支配持分に対する配当金支払額		△561	△691
非支配持分との資本取引		△6	△0
非支配持分に帰属する四半期純利益		430	416
その他の資本の構成要素		△646	△22
在外営業活動体の換算差額		△779	△18
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△10	△3
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3	△0
確定給付制度の再測定		140	－
期末残高		28,323	29,208
資本合計		114,967	132,888
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△3,903	4,551
非支配持分		△215	394
四半期包括利益合計		△4,118	4,945

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		1,431	3,711
減価償却費及び償却費		762	766
金融収益及び金融費用		160	90
持分法による投資損益（△は益）		383	△99
固定資産除売却損益（△は益）		△515	38
法人所得税費用		1,044	1,905
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		26,520	19,697
棚卸資産の増減（△は増加）		△586	△5,718
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△26,411	△13,522
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△90	△51
その他		3,099	△3,142
小計		5,799	3,675
利息の受取額		105	92
配当金の受取額		588	724
利息の支払額		△368	△411
法人所得税の支払額		△4,358	△3,511
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,767	570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△452	△447
有形固定資産の売却による収入		2,196	176
無形資産の取得による支出		△147	△39
その他の投資の取得による支出		△61	△18
その他の投資の売却による収入		133	89
子会社の取得による収支（△は支出）	5	△12,786	－
貸付けによる支出		△113	△575
貸付金の回収による収入		323	370
その他		55	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,852	△512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減		2,960	△2,357
長期借入金の返済による支出		△693	△203
配当金の支払額		△926	△1,122
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△3	－
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△527	△691
その他		△83	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー		725	△4,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,359	△4,384
現金及び現金同等物の期首残高		87,466	77,566
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,292	△49
現金及び現金同等物の四半期末残高		77,814	73,132

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2017年８月４日に取締役会によって承認されております。

３　重要な会計方針

当連結グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　企業結合

　前第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に生じた主な企業統合は次のとおりであります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

被取得企業の事業の内容　　移動体通信機器および関連機器の販売を中心とした情報通信事業

企業結合日　　　　　　　　2016年４月１日

企業結合の法的形式　　　　当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更）

結合後企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

取得した議決権比率　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

当連結グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「兼松コミュニケーションズ」という。）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当連結グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。

一方、株式会社ダイヤモンドテレコム（以下「ダイヤモンドテレコム」という。）は、1994年に三菱電機株式

会社の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数

のキャリア認定ショップを保有しております。今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結

グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込

まれております。

また、ダイヤモンドテレコムが当連結グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズが保有するキ

ャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、

両社の経営効率化を推進することが可能となり、当連結グループとして、シナジーを実現できると考えておりま

す。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

被取得企業の取得原価　　　　17,400百万円（現金を対価とする）

(4) 取得関連費用の金額およびその表示科目

当該企業結合に係る取得関連費用は168百万円であり、2016年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

	項目			金額
	支払対価の公正価値			17,400	百万円
	現金及び現金同等物			4,613
	営業債権			12,828
	棚卸資産			1,212
	その他の流動資産			351
	有形固定資産			736
	のれん(※)			1,635
	無形資産			13,930
	その他の非流動資産			764
	流動負債			△17,746
	非流動負債			△925
	合計			17,400

※のれんの内容は主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また税務上損金算入を見込んでいる

のれん金額は12,918百万円です。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　　　　△17,400百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物　　　　 4,613

子会社株式の取得による支出　　　　　　　　　　△12,786

(7) 要約四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2016年４月１日から2016年６月30日までの業績が含まれております。

(8) 取得日以降の損益情報

収益　　　　　　　5,777百万円

四半期純利益　　　△210

なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

　当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。

６　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

　当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

　したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

　電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

　調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

　各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

　航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	52,846	58,860	28,089	17,285	157,082	3,111	－	160,194
セグメント間収益	62	1	14	－	77	15	△93	－
収益合計	52,908	58,862	28,104	17,285	157,160	3,127	△93	160,194
セグメント利益又は 損失（△）	1,583	344	△445	1,284	2,766	249	3	3,020

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円が含まれております。

兼松テレコム・インベストメントによるダイヤモンドテレコムとの吸収合併に係る資産の変動は、電子・デバイス部門に含まれております。詳細は、「注記５　企業結合」に記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	55,398	58,842	33,254	11,228	158,724	3,199	－	161,924
セグメント間収益	60	3	29	－	94	18	△112	－
収益合計	55,459	58,846	33,284	11,228	158,819	3,217	△112	161,924
セグメント利益又は 損失（△）	2,508	1,423	488	854	5,275	336	△3	5,608

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
セグメント利益	3,020	5,608
金融収益および金融費用	△160	△90
持分法による投資損益	△383	99
税引前四半期利益	2,476	5,617

７　有形固定資産

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり２円50銭（総額1,053百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり３円（総額1,263百万円）の配当を支払っております。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,912	2,349
期中増減	△3,177	△86
期末残高	△265	2,263
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	6,967	9,455
期中増減	△786	1,150
利益剰余金への振替額	5	△18
期末残高	6,186	10,587
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△1,393	△388
期中増減	△851	85
期末残高	△2,244	△303
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△88	107
利益剰余金への振替額	88	△107
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	8,486	11,416
期中増減	△4,904	1,256
利益剰余金への振替額	94	△126
期末残高	3,676	12,546

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益	2.38円	7.83円

　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	1,000	3,295
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期純利益（百万円）	1,000	3,295
普通株式の加重平均株式数（千株）	420,776	421,056

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,169	1,169	1,194	1,194
その他の投資（負債性金融商品である 有価証券）	994	994	994	994
差入保証金	3,679	3,679	4,138	4,138
その他の金融資産	616	616	634	634
合計	6,459	6,459	6,962	6,962
金融負債
社債及び借入金	69,201	69,289	69,114	69,182
長期リース債務	899	899	902	902
長期預り金	2,916	2,916	2,885	2,885
長期預り保証金	1,464	1,464	1,447	1,447
合計	74,481	74,569	74,350	74,419

　なお、償却原価で測定する短期の営業債権及びその他の債権、短期のその他の金融資産、短期の営業債務及びその他の債務、短期の社債及び借入金、および短期のその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② その他の投資（負債性金融商品である有価証券）

　その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期リース債務

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑧ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	5,054	5,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	16,014	－	12,049	28,063
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－	－	1,033	1,033
デリバティブ取引
為替取引	－	1,048	－	1,048
金利取引	－	－	－	－
商品取引	280	3	－	283
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△740	－	△740
金利取引	－	△838	－	△838
商品取引	△317	－	－	△317
合計	15,976	△526	18,137	33,587

当第１四半期連結会計期間末（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	5,001	5,001
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	16,931	－	12,666	29,598
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－	－	1,033	1,033
デリバティブ取引
為替取引	－	924	－	924
金利取引	－	－	－	－
商品取引	73	0	－	74
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△388	－	△388
金利取引	－	△814	－	△814
商品取引	△94	－	－	△94
合計	16,910	△278	18,701	35,333

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資および新株予約権付社債

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　新株予約権付社債については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

　非上場株式および新株予約権付社債の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
	その他の投資			その他の投資		その他の 金融資産	合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	5,637	10,836	16,474	5,054	12,049	1,033	18,137
利得または損失合計
純損益（注）１	△42	－	△42	△21	－	△0	△21
その他の包括利益（注）２	－	△806	△806	－	655	－	655
購入	－	53	53	－	－	－	－
売却	－	△1	△1	－	△37	－	△37
為替換算差額	△486	－	△486	△5	－	－	△5
その他	－	－	－	△26	－	－	△26
期末残高	5,108	10,081	15,190	5,001	12,666	1,033	18,701

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△42百万円および△21百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ レベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,590	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.7％
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,497	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,984	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍 30.0％
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,064	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第１四半期連結会計期間末（2017年６月30日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,564	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.7％
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,470	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,652	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍 30.0％
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,014	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

13　偶発債務

　当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日）
持分法適用会社に対する債務保証	537	346
第三者に対する債務保証	1,344	1,608
合計	1,881	1,955

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ1,276百万円および1,544百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2017年５月22日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し次のとおり決議しました。

(１）期末配当金総額　　　　　　　　　　　1,263百万円

(２）１株当たりの期末配当金　　　　　　　3.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2017年６月５日

（注）2017年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。